東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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近年、脱毛サロン業界では大手事業者の破産や事業停止が相次いでいます。2026年は4月時点ですでに35件の脱毛サロン・医療脱毛クリニックが倒産しており、年間件数は過去最多を更新するペースで推移しています。
ここでは、近年倒産・破産した主な脱毛サロン・医療脱毛クリニックをまとめました。
| 名称 | 事業形態 | 破産時期 | 影響人数 |
|---|---|---|---|
| ミュゼプラチナム | 脱毛サロン | 2025年8月 | 約123万人 |
| トイトイトイクリニック | 医療脱毛クリニック | 2025年2月 | 約2万人 |
| アリシアクリニック | 医療脱毛クリニック | 2024年12月 | 約9万人 |
| Be・Escort | 脱毛サロン | 2024年11月 | 約2万人 |
| 銀座カラー | 脱毛サロン | 2023年12月 | 約10万人 |
| ウルフクリニック | 医療脱毛クリニック | 2023年9月 | 約1,300人 |
| C3（シースリー） | 脱毛サロン | 2023年9月 | 約5万人 |
| 脱毛ラボ | 脱毛サロン | 2022年8月 | 約3万人 |
| エターナルラビリンス | 脱毛サロン | 2017年4月 | 約11万人 |
このように、脱毛サロンや医療脱毛クリニックでは、大手事業者であっても経営破綻に至るケースが少なくありません。特に近年は、価格競争の激化や広告費の高騰、人件費の上昇などにより、業界全体で経営環境が厳しくなっています。
脱毛サロンや医療脱毛クリニックが破産する背景には、脱毛業界特有のビジネスモデルや市場環境があります。
ここでは、脱毛サロンが破産しやすい主な理由について解説します。
脱毛サロンが破産しやすい最大の理由の一つが、前払い契約を中心としたビジネスモデルです。
多くの脱毛サロンでは、利用者から数十万円単位のコース料金を前払いで受け取っています。しかし、そのお金は将来提供する施術の対価であり、本来は長期間にわたってサービスを提供しながら消化していくものです。
ところが、受け取った代金を広告費や人件費、店舗運営費などに充ててしまうと、新規契約が減少した際に資金繰りが急速に悪化します。
特に新規顧客から得た前受金を既存顧客へのサービス提供費用に充てる状態が続くと、新規契約の減少をきっかけに経営が立ち行かなくなるおそれがあります。
脱毛業界では顧客獲得競争が激しく、多額の広告宣伝費が必要になる傾向があります。
テレビCMやWeb広告、SNS広告、インフルエンサーを活用した宣伝など、集客のために多額の費用を投じる事業者も少なくありません。
しかし、広告費が増加しても契約数が伸びなければ利益を圧迫する要因になります。近年はインターネット広告の単価も上昇しており、以前と同じ予算では十分な集客効果を得られないケースも増えています。
脱毛サロン業界では長年にわたり価格競争が続いています。「全身脱毛○円」「通い放題」「月額制」などの低価格プランを打ち出す事業者が増えた結果、利用者にとっては契約しやすくなった一方で、事業者側の利益率は低下しました。
価格競争が激しくなると、十分な利益を確保するために大量の新規契約を獲得し続ける必要があります。
その結果、広告費の増加や無理な営業につながり、経営基盤が不安定になることがあります。
脱毛サロンの経営は、新規契約数や継続利用者数に大きく左右されます。近年は人口減少や競合事業者の増加により、以前よりも顧客獲得が難しくなっています。
また、SNSや口コミサイトで悪い評判が広がると、新規契約数が急激に減少することもあります。特に前払い契約を前提とする事業者では、新規契約数の減少がそのまま資金繰りの悪化につながるため、大きな経営リスクとなります。
近年は人件費や店舗賃料の上昇も経営を圧迫する要因となっています。脱毛サロンでは施術スタッフの確保が欠かせませんが、美容業界全体で人材不足が続いているため、人件費は上昇傾向にあります。
また、駅前や商業施設内など集客しやすい立地に店舗を構える場合、高額な賃料負担も発生します。売上が伸び悩む中で固定費だけが増加すると、利益を確保しにくくなります。
店舗数を急速に増やした結果、経営が悪化するケースもあります。
新規出店には、保証金や内装工事費、設備費、人件費など多額の初期投資が必要です。出店計画が順調に進んでいる間は問題がなくても、想定どおりに利用者が集まらなければ固定費の負担だけが残ります。
特に借入金を活用して急拡大した事業者では、返済負担が重くなり資金繰りが悪化することがあります。
脱毛業界では、新しい脱毛機器の導入や設備の更新に多額の資金が必要です。
最新機器を導入すれば集客効果が期待できる一方で、高額なリース料や購入費用が発生します。しかし、期待したほど利用者が増えなかった場合には、投資額を回収できず経営を圧迫する原因になります。
また、競合他社との差別化を図るために過剰な設備投資を行った結果、資金繰りが悪化して破産に至るケースもあります。
契約していた脱毛サロンや医療脱毛クリニックが破産した場合でも、状況によっては返金を受けられる可能性があります。
ここでは、脱毛サロンが破産した場合に利用者が取るべき主な対応について解説します。
脱毛サロンや医療脱毛クリニックの破産を知ったら、まずは返金の有無や破産手続きの状況を確認しましょう。
破産したからといって、必ずしも返金を受けられないわけではありません。破産手続では、会社の財産を換価して債権者へ配当するため、未施術分の料金について一定の返金を受けられる可能性があります。
もっとも、利用者の多くは一般破産債権者として扱われるため、返金額は会社に残っている財産の状況や利用者数によって大きく左右されます。場合によっては、返金額がごくわずかになったり、まったく返金を受けられなかったりすることもあります。
そのため、まずは破産した事業者の公式サイトや破産管財人からの案内を確認し、破産手続きの進捗状況や返金手続きの有無を把握することが重要です。
また、契約書や領収書、施術履歴などの資料も今後の手続きで必要になる可能性があるため、手元に保管しておきましょう。
脱毛サロンの施術料金をクレジットカード払いやローン払いにしている場合は、クレジットカード会社やローン会社へ連絡しましょう。
契約した施術を受けられなくなった場合には、「支払停止の抗弁」が認められる可能性があります。支払停止の抗弁とは、事業者が約束したサービスを提供しない場合に、利用者が信販会社などへの支払いを停止できる制度です。支払停止の抗弁が認められれば、未施術分に対応する残債の支払いを止められる可能性があります。
支払い停止を求める際は、まずクレジットカード会社やローン会社の問い合わせ窓口へ連絡し、必要な手続きを確認しましょう。会社によっては専用の申請書類や提出方法が定められている場合があります。
その後、支払停止の抗弁書の提出を求められた場合には、契約書や利用明細、脱毛サロンの破産が確認できる資料などを添付して提出します。
もっとも、適用の可否や必要書類は契約内容によって異なるため、不明な点があれば早めにクレジットカード会社やローン会社へ相談することが重要です。
参考：お支払い途中のエステ店、脱毛店などが倒産した場合の対処方法を知りたい｜楽天カード
破産手続が開始された場合には、破産管財人から債権届出に関する案内が行われることがあります。
債権届とは、破産した会社に対して有する債権の内容や金額を裁判所へ届け出るための手続きです。未施術分の料金について返金を求める場合には、原則として債権届を提出する必要があります。
債権届を提出しなければ、配当を受けられる可能性があっても手続きに参加できなくなるおそれがあります。そのため、破産管財人や裁判所から送付される書類をよく確認し、期限内に必要な手続きを行うことが重要です。
返金や契約の取扱いについて不安がある場合は、消費生活センターへ相談することも有効です。
消費生活センターでは、消費者トラブルに関する相談を無料で受け付けています。脱毛サロンの破産に関する相談実績も多く、利用者の状況に応じたアドバイスを受けることができます。
どこへ相談すればよいかわからない場合は、まずは消費者ホットライン「188」へ連絡すると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
返金の可能性や今後の対応に不安がある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
ここでは、脱毛サロンの破産について弁護士に相談する主なメリットを解説します。
脱毛サロンが破産した場合、多くの方が「返金を受けられるのか」「どのくらい戻ってくる可能性があるのか」と不安を感じます。
しかし、返金の可否や金額は、会社の財産状況や破産手続の進捗などによって異なるため、一般の方が判断することは容易ではありません。
弁護士に相談すれば、契約内容や破産手続きの状況を踏まえ、返金を受けられる可能性や今後の見通しについてアドバイスを受けることができます。
未施術分の料金について返金を求める場合には、債権届の提出が必要になることがあります。もっとも、債権額の計算方法や必要書類の準備に不安を感じる方も少なくありません。
弁護士に依頼すれば、債権届の記載内容や添付書類を確認してもらえるため、手続き上のミスを防ぎやすくなります。
また、破産管財人からの通知内容についても説明を受けられるため、安心して手続きを進めることができます。
脱毛サロンの施術料金をローンやクレジット契約で支払っている場合には、支払停止の抗弁が利用できる可能性があります。
もっとも、適用条件や必要書類は契約内容によって異なり、どのように手続きを進めればよいのかわからないことも少なくありません。
弁護士に相談すれば、支払停止の抗弁が利用できるかを確認した上で、クレジットカード会社やローン会社への対応方法について具体的なアドバイスを受けることができます。
脱毛サロンの破産といっても、契約内容や支払い方法、施術の進捗状況は人によって異なります。たとえば、契約直後に破産したケースと、ほとんどの施術を受けた後に破産したケースでは、取るべき対応が変わることがあります。
また、返金請求だけでなく、ローン契約やクレジット契約、他社の救済措置の利用などを総合的に検討した方がよい場合もあります。
弁護士であれば、個別の事情を踏まえながら適切な対応方法を提案できるため、不安を軽減しながら手続きを進めることができます。
脱毛サロンや医療脱毛クリニックの破産は、利用者にとって突然発生することが少なくありません。
もっとも、契約前や契約後にいくつかの点を意識することで、万が一事業者が破産した場合の被害を抑えられる可能性があります。
ここでは、脱毛サロンの破産による損失をできるだけ防ぐためのポイントを解説します。
契約前には、できる範囲で事業者の経営状況を確認しておきましょう。
たとえば、店舗の閉鎖が相次いでいないか、予約が極端に取りづらくなっていないか、SNSや口コミサイトで経営不安に関する情報が出ていないかなどを確認することが大切です。
また、運営会社の設立年数や店舗数、過去の行政処分歴なども参考になります。
もちろん、利用者が破産リスクを正確に見抜くことは困難ですが、明らかな経営悪化の兆候が見られる場合には慎重に契約を検討した方がよいでしょう。
被害を防ぐためには、高額な長期契約を安易に結ばないことも重要です。
脱毛サロンでは、長期間のコース契約を前提に大幅な割引を提示されることがあります。しかし、契約期間が長いほど、事業者が破産した場合に未施術分の料金を失うリスクも大きくなります。
特に数十万円単位の高額な前払い契約については、本当に必要な契約内容か慎重に検討することが大切です。
施術のたびに料金を支払う都度払いを選択することも、破産リスクへの有効な対策です。
現金一括払いや銀行振込による前払い契約では、事業者が破産した場合に未施術分の代金が戻ってこない可能性があります。
一方、都度払いであれば、まだ受けていない施術分の料金を先に支払う必要がないため、被害を最小限に抑えやすくなります。
また、高額なコース契約を結ぶ場合には、クレジットカードの分割払いや、ローン契約を利用する方法もあります。脱毛サロンが破産して施術を受けられなくなった場合には、「支払停止の抗弁」により残債の支払いを停止できる可能性があるためです。
脱毛サロンが破産した場合に備えて、他社による救済措置の有無を確認しておくことも有効です。
実際に大手脱毛サロンが破産した際には、他の脱毛サロンや医療脱毛クリニックが「乗り換え割」や「特別優待プラン」などの支援策を実施することがあります。こうした救済措置を利用できれば、新たな契約費用を抑えながら施術を継続できる可能性があります。
もっとも、救済措置の内容は事業者によって異なるため、利用条件や対象期間をよく確認することが大切です。
契約書や施術履歴などの資料は、必ず保管しておきましょう。脱毛サロンが破産した場合には、債権届の提出や支払停止の抗弁の手続きで契約内容を証明する必要があります。
また、他社の救済措置を利用する際にも、会員であったことを示す資料の提出を求められることがあります。
特に契約書、領収書、会員証、施術履歴、予約履歴などは重要な資料です。
事業者が破産すると会員サイトへアクセスできなくなることもあるため、紙で保管したり、スマートフォンで撮影したりして手元に残しておくことをおすすめします。
返金を受けられる可能性はありますが、全額返金されるとは限りません。
脱毛サロンが破産した場合、未施術分の料金は破産債権として扱われることが一般的です。そのため、利用者は債権届を提出し、破産手続きの中で配当を受けることになります。
もっとも、返金額は会社に残っている財産の状況によって左右されます。財産がほとんど残っていない場合には、返金を受けられないこともあります。
契約内容によっては、支払いを停止できる可能性があります。
信販会社のローンやクレジット契約を利用している場合には、「支払停止の抗弁」を主張できることがあります。支払停止の抗弁が認められれば、未施術分に対応する残債の支払いを停止できる可能性があります。
もっとも、自動的に支払いが止まるわけではありません。クレジットカード会社やローン会社へ連絡し、必要な手続きを行うことが重要です。
絶対に破産しないと断言できる脱毛サロンはありません。
大手企業や知名度の高い事業者であっても、経営環境の変化や資金繰りの悪化によって破産する可能性があります。実際に、これまでにも全国展開していた大手脱毛サロンや医療脱毛クリニックが破産した事例があります。
そのため、「絶対に安全な事業者」を探すのではなく、契約前に経営状況や口コミを確認したり、高額な長期契約を避けたりすることが大切です。
破産したからといって、直ちに個人情報が外部へ流出するわけではありません。
事業者には個人情報保護法に基づく管理義務があり、破産手続が開始された後も、破産管財人などが事業者の財産や資料を管理することになります。
もっとも、事業譲渡やスポンサー企業による事業承継が行われる場合には、一定の条件のもとで個人情報が引き継がれることがあります。個人情報の取扱いについて不安がある場合には、破産管財人や事業者の公表資料を確認するとよいでしょう。
脱毛サロンや医療脱毛クリニックの破産は、大手事業者であっても起こり得ます。実際に近年は、前払い契約による資金繰りの悪化や価格競争の激化などを背景に、多くの事業者が経営破綻しています。
契約先が破産した場合でも、状況によっては返金を受けられる可能性があります。また、ローン契約やクレジット契約を利用している場合には、支払停止の抗弁を利用できるケースもあります。そのため、破産の事実を知ったら、破産手続きの状況を確認し、必要に応じて債権届の提出などの対応を進めることが重要です。
もっとも、返金の見通しや手続きの進め方は個別の事情によって異なります。契約内容や支払い方法によって取るべき対応が変わることも少なくありません。
脱毛サロンの破産により返金やローンの支払いについて不安を感じている場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
相談先に迷ったら、法人破産に精通している「VSG弁護士法人」までぜひお気軽にご相談ください。それぞれの状況に合わせて、最適な解決策をご提示させていただきます。
