最終更新日：2026/3/24

起業相談はどこでする？無料窓口から専門家まで相談先の選び方を解説

起業を決意したものの、自分の事業アイデアを誰に相談すればよいのか、最初の一歩で迷ってはいませんか。
もしくはアイデアを固めたものの、実際の会社設立の手続きに戸惑い、どのように進めればいいのかという悩みを抱えてはいないでしょうか。

起業に関する相談相手の選択は、その後の資金調達や設立手続きの円滑さを大きく左右します。
事業のフェーズに合わない相手に相談すると、本来受けられるはずの公的支援を見逃したり、青色申告の承認申請のように期限が定められた重要な手続きを逸してしまったりする可能性もあります。

この記事では、無料で利用できる公的機関から税理士などの専門家まで、各相談先が持つ独自の強みと役割を比較・解説します。
起業したいものの、誰に相談すればいいかわからないという人は、ぜひこの記事を参考に相談先を探してみてください。

【相談内容別】無料の相談先と専門家の使い分けチェック表

起業の相談先は数多くありますが「今の自分は、どこに相談すればいいのか」を最初に把握しておくことで、効率的に起業を進められます。

起業について相談できる先は、大きく分けると「無料で相談できる公的機関」と「税理士などの専門家」の２つです（税理士も初回相談が無料のケースが多いです）。
起業の全体像を整えたいときには公的機関、より個人の事情を踏まえた具体的な相談をしたい場合は専門家というように、それぞれを使い分けましょう。

以下の表では、相談したい内容ごとにまず相談するとよい機関、専門家への切り替えのタイミングを整理しました。

相談したいこと	まず利用したい相談先（無料）	専門家に切り替えるタイミング
起業のアイデアを整理したい・方向性を固めたい	よろず支援拠点：さまざまな悩みを相談できる 商工会・商工会議所：創業セミナーを活用できる	事業の方向性が固まり、判断ミスの影響額が大きくなってきた段階 →税理士
事業計画書を作りたい・創業融資を受けたい	日本政策金融公庫：融資の条件や計画書の書き方 信用金庫：自治体連携の融資制度	融資審査の通過率を上げたい、税金や社会保険も含めた資金計画を立てたい場合 →税理士
会社設立の手続きを進めたい	よろず支援拠点：手続きの全体像や必要書類を確認	資本金の額、決算期、役員報酬など→税理士 登記手続き →司法書士
許認可が必要か知りたい・申請したい	商工会・商工会議所 J-Net21：業種別の要件を確認	許認可の申請手続き →行政書士
個人事業と法人のどちらにすべきか決めたい	よろず支援拠点：制度の違いを整理	税負担や社会保険料のシミュレーションが必要な場合 →税理士
人を雇う予定がある・労務の不安がある	商工会・商工会議所：基本的な手続きを確認	雇用契約・就業規則・社会保険の届出 →社労士 契約トラブルの予防 →弁護士

この表のポイントは、「無料の相談先」と「専門家」は役割が異なり、段階に応じて使い分けるものという点です。
それぞれの相談先の詳しい特徴は、次の章以降で解説します。

起業の相談先は大きく分けて２種類

起業の相談先は、大きく「無料の公的機関」と「税理士などの専門家」の２種類に分かれます。

種類	費用	向いている段階
公的機関	原則無料	アイデアの整理、情報収集、全体像の把握
専門家	初回無料～有料	具体的な数字の判断、法的手続き、税務設計

どちらか一方だけを利用するのではなく、起業の準備段階に応じて両方を使い分けるのが効率的です。
たとえば、まずは公的機関の無料相談で起業の全体像を整理し、事業の方向性が固まってきた段階で税理士に切り替えるという流れが、多くの起業家が実際にたどるステップです。

無料の相談先で相談できること・詰まりやすいこと

公的機関の無料相談は、費用をかけずに起業に関する情報や知識を得られる貴重な手段です。
ただし、相談に行く前に「できること」と「詰まりやすいこと」を把握しておくと、期待とのズレを防げます。

このように「数字に基づく個別の判断」が必要になったタイミングが、税理士をはじめとする専門家に相談を切り替える目安です。

起業相談を行う際には、無料相談を「起業の全体像と選択肢を把握する場」として活用し、判断を間違えたくないテーマが出てきた段階で専門家に引き継ぐことを意識してみてください。

個人事業主の起業相談について

個人事業主として起業する場合、法人設立と比べて手続きそのものはシンプルです。
税務署に開業届を提出すれば事業を始められるため、登記や定款の作成といった法人特有の手続きは不要です。

そのため「手続きが簡単だから相談しなくても大丈夫」と考える方も少なくありませんが、以下のような判断については、個人事業であっても専門家への相談が有効です。

さらに多くの個人事業主の方が困るのが、起業したあとの確定申告です。
近年は会計ソフトなどが発達し、個人でも申告を行いやすくはなりましたが、実務上では、簿記の知識がまったくない方が使用した場合、まだまだミスが多く発生しがちです。

会計などについての不安がある場合も、積極的に公的機関や税理士への相談を行いましょう。

無料で使える起業相談窓口（公的機関）の特徴と選び方

無料で使える起業相談窓口は数多くありますが、それぞれの特徴を把握しておかないと「自分がどこに相談すればいいのか」で悩んでしまいます。

この章では、代表的な公的機関の窓口とその特徴を整理し、起業家それぞれのケースごとにどこに相談するべきかについて解説します。

よろず支援拠点：複数の悩みをまとめて整理したい人向け

料金	無料
形式	対面・電話・オンライン
できること	経営全般の壁打ち・機関連携の調整など
在籍している専門家	コーディネーター（中小企業診断士・税理士など）
想定に合う人	起業に関する複数の悩みをまとめて整理したい人
参考	よろず支援拠点｜よろず支援拠点全国本部（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に設置した無料の経営相談所です。

その名のとおり、売上拡大、新商品開発、IT活用、人材育成といった、企業のあらゆる（＝“よろず”の）相談に対応しています。
起業のアイデア段階から、実際の手続き段階まで、さまざまな悩みや疑問を一貫して相談できる点が大きなメリットと言えます。

相談回数に制限はなく、成果が出るまで何度でも無料で相談できます。

必要に応じて外部機関や専門家に繋いでくれる「ハブ」としての役割も担うため、「何から手をつけていいか分からないので全体を一緒に整理してほしい」というときに非常に相性がいい相談先です。

中小機構：相談から成長支援まで一貫して利用したい人向け

料金	無料
形式	対面・オンライン・電話・メール
できること	経営全般の相談、インキュベーション施設の利用、創業セミナー・ワークショップの利用など談
在籍している専門家	各分野の専門家（中小企業診断士、税理士など）が地域本部ごとに在籍
想定に合う人	地元の金融機関とつながりたい人
参考	起業にお悩みの方へ | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小機構（中小企業基盤整備機構）は、経済産業省傘下の独立行政法人で、中小企業支援政策の中核を担う機関です。
この記事で紹介しているよろず支援拠点の全国本部でもあり、また中小企業向け情報ポータルのJ-Net21も中小機構が運営しています。

ほかの公的相談窓口と比較した際の中小機構の大きな特徴は、「相談」の先にある支援メニューの幅広さです。

中小機構では全国９か所の地域本部で対面相談ができるほか、オンライン・電話・メールでも無料で何度でも相談が可能です。
起業に関する基本的な疑問に対しては、「起業ライダーマモル」というナビゲーションページから情報にアクセスすることも可能です。

参考：創業支援等事業計画機能強化事業　起業ライダーマモル｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構

さらに、AIチャットボット「E-SODAN」を使えば24時間いつでも経営に関する質問ができ、平日の日中はチャットで専門家に直接相談することもできます。
LINEからの利用にも対応しています。

参考：経営相談チャットサービス「E-SODAN」｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構

起業の初期段階ではよろず支援拠点で全体像を整理し、事業が具体化してきた段階で中小機構の地域本部や専門支援メニューに切り替えるという使い方が効率的です。

商工会・商工会議所：地元で長く事業を続けたい人向け

料金	無料
形式	対面・オンライン
できること	起業全般の相談
在籍している専門家	専門相談員（日程により税理士・社労士・弁護士など）※地域で異なる
想定に合う人	地域に根ざした起業を考えている人
参考	経営相談｜日本商工会議所

商工会・商工会議所とは、地域の中小企業や個人事業主を支える経済団体です。
商工会と商工会議所の担当エリアは分かれていますが、相談できる内容はほぼ共通です。

起業相談では、法人設立の流れや起業時に必要な資金の考え方といった基本的な部分から、地域の家賃相場といった内容まで、幅広く相談が可能です。

ほかの支援機関と比較した際の商工会議所の本質的な強みは、その地域に深く根差したネットワークと、特定の融資制度への推薦機能にあります。

具体的には、地域ごとの税理士や弁護士といった専門家の紹介だけでなく、その地域の金融機関や協力企業との橋渡しなどについても相談が可能です。
これは、事業をその地域に根付かせ、継続的に成長させていくうえで非常に大きなアドバンテージとなります。

日本政策金融公庫：公庫の融資を利用したい人向け

料金	無料
形式	対面・オンライン
できること	創業融資の相談など
在籍している専門家	融資担当者・創業支援相談員
想定に合う人	公庫の融資について具体的に検討している人
参考	創業サポートデスク｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、全国152箇所にある「創業サポートデスク」という支店で、起業についての相談を行っています。

創業サポートデスクの最大の価値は、日々何件もの事業計画書に目を通している担当者から、融資や事業計画書に関するアドバイスを受けられる点です。
「その計画では３年後のキャッシュフローが厳しくなる可能性がある」「この市場データでは売上予測の根拠として弱い」といった、具体的かつ客観的なフィードバックを得ることができます。

起業相談ができる公的機関の中でも、日本政策金融公庫の役割は「事業計画の実現可能性を金融機関の視点で評価する」ことに特化しているといえるでしょう。

信用金庫：地域の金融機関とつながりを持ちたい人向け

料金	無料
形式	対面・オンライン（地域による）
できること	創業計画の壁打ち・事業計画作成・資金調達の相談・補助金や助成金の案内など
在籍している専門家	各信用金庫の創業担当者・連携士業（税理士・診断士など）※地域で異なる
想定に合う人	地元の金融機関とつながりたい人
参考	しんきん創業の扉｜信金中央金庫

信用金庫は、その成り立ちから地域社会の発展を第一の目的としており、創業支援においてもその地域に根差した視点でのサポートを期待できます 。

信用金庫の独自性は、地域経済を知り尽くした金融機関であるという点です。

まず、地域の特性を反映した事業計画の相談が可能です。
画一的なサポートではなく、地域の人口動態や競合店の状況を熟知した職員から、「この地域でその事業を成功させるには」という観点で、より現実的なアドバイスを得られます。

また、自治体と連携した創業融資制度の活用と、その後の継続的な経営サポートに強みがあります。
たとえば、都内の信用金庫と東京都、信用保証協会が連携して提供する「創業融資制度」では、最大3,500万円まで融資を受けることが可能です 。
さらに、信用金庫の支援は融資実行後も一貫して行われます。
単に資金を供給するだけでなく、事業が軌道に乗るまで継続的に関与し、経営課題の解決を手助けしてくれます 。

このように、信用金庫はお金を貸し出す「金融機関としての審査機能」と、事業の成長を長期的に支える「地域支援機関としての育成機能」を併せ持っています 。
事業を行う地域に寄り添った、息の長いパートナーシップを求める創業者にとって、心強い相談相手となるでしょう。

信用金庫での相談を検討する場合は、相談先やセミナー・イベント情報をまとめて調べられる「しんきん創業の扉」を利用しましょう。

自治体：地域ごとの創業支援や「特定創業支援等事業」を利用したい人向け

料金	無料
形式	対面・オンライン（自治体により異なる）
できること	創業相談、創業セミナーの実施、インキュベーション施設の紹介、「特定創業支援等事業」の証明書発行など
在籍している専門家	創業支援担当者、連携する税理士・中小企業診断士など（自治体により異なる）
想定に合う人	事業を行う地域の支援制度を活用したい人、会社設立時の登録免許税を抑えたい人

都道府県や市区町村が独自に運営する創業支援窓口も、起業相談の選択肢の１つです。

自治体の創業支援は、地域によって内容や体制が大きく異なります。
たとえば東京都では「TOKYO創業ステーション」が起業のあらゆる相談に対面・オンラインで無料対応しているほか、大阪府では「Osaka起業家応援ポータル」を通じて相談窓口やセミナー情報を集約しています。

参考：TOKYO創業ステーション｜公益財団法人東京都中小企業振興公社

参考：Osaka起業家応援ポータル｜大阪府

事業を行う予定の地域にどのような支援があるかは「地域名＋創業支援」で検索するか、このあとに解説するJ-Net21の支援情報ヘッドラインで確認できます。

また、自治体の創業支援のなかには、支援を受けたことを示す証明書を取得することで、会社設立時の登録免許税が半額になるなどの優遇措置を受けられる「特定創業支援等事業」というものもあります。

登録免許税の軽減だけでも数万円単位のコスト削減になるため、会社設立を予定している場合は、事業を行う地域の自治体が特定創業支援等事業を実施しているかを確認してみましょう。

参考：創業支援等事業計画について｜中小企業庁

登録免許税や特定創業支援等事業については、以下の記事で詳しく解説しています。

J-Net21：全国の起業相談窓口を探したい人向け

「どこに相談すればいいか」を自分で調べたい場合は、J-Net21を利用しましょう。

参考：支援情報ヘッドライン｜J-Net21［中小企業ビジネス支援サイト］

J-Net21は、公的支援情報を横断して探せる中小企業向けの情報ポータルです。
「支援情報ヘッドライン」では、国・都道府県などが提供する補助金・助成金、セミナー・イベントなどを地域・分野・キーワードでまとめて検索できます。

支援情報に加えて、課題別の解説、ビジネスQ&A、起業・創業の基礎情報（業種別開業ガイドや市場データなど）も提供されており、「どの制度が自分に当てはまるか」を素早く把握する入口として活用できます。

起業相談ができる主な専門家と得意分野

起業の場面で関わる専門家は複数いますが、それぞれ専門領域と役割が異なります。
以下の表で、各専門家の得意分野を確認しておきましょう。

専門家	主な相談内容
税理士	会社設立、節税や資金繰り、融資や補助金、事業計画、税務手続きなど
司法書士	定款作成・認証、設立登記の申請など
行政書士	許認可申請、定款作成・認証、補助金申請書の作成支援など
社労士	就業規則の作成、社会保険・労働保険の手続き、雇用に関する相談など
弁護士	契約書のリーガルチェック、取引先とのトラブル予防、株主間契約など

なお、創業支援に特化した税理士法人であれば社労士や弁護士とも提携していることが多いため、まず税理士に相談したうえで、必要に応じてほかの士業を紹介してもらうという流れが効率的です。

税理士：会社設立・税金・資金計画のプロ

起業の相談先として、多くの起業家が最初に頼る専門家が税理士です。

会社設立を専門とする税理士であれば、税金だけでなく資本金の設定や決算期の選び方、役員報酬の設計、社会保険料を含めた手取りのシミュレーションなど、起業にまつわる判断を幅広く相談できます。

また、創業支援に特化した税理士であれば、司法書士や行政書士、社労士といった関連士業と提携しているケースが多いため、税理士を起点にして必要な専門家へつないでもらうこともできます。
これにより、専門家を個別に探す手間を省き、最短ルートで会社設立を進められます。

さらに、融資を受ける際に必要になる創業計画書や事業計画書、融資面談の対策などについても、税理士から専門的なサポートを受けることができます。

司法書士：定款作成と認証・登記手続き

司法書士は、会社設立に必要な法的手続きの専門家です。

会社を設立する際には、定款（会社の基本ルールを定めた書類）の作成と法務局への設立登記申請といった手続きが必要になります。
株式会社の場合、定款の作成に加えて公証役場での認証も必要になります。

これらの手続きを自分で行うことも可能ですが、書類の不備や記載ミスがあると修正に時間がかかり、設立スケジュールが遅れる原因になります。
司法書士に依頼した場合、定款の作成から登記完了までを一括で任せることができるため、設立手続きを確実に、かつスピーディーに完了させたい場合に適しています。

以下のような場面では、司法書士への相談を検討しましょう。

行政書士：許認可に関する手続き・定款の作成

起業するにあたって、許認可が必要な業種は数多くあります。
たとえば、飲食業では「飲食店営業許可」、建設業では「建設業許可」、介護事業では「介護サービス事業者の指定申請」など、業種ごとに必要な許可や届出が異なります。

これらの許認可申請は、必要書類が多岐にわたり、自治体や管轄官庁ごとに求められる要件も異なるため、不慣れな状態で行うとミスや手戻りが発生しやすい分野です。
行政書士に依頼すれば、これらの申請に必要な書類の作成から提出までを代行してもらえます。

また、行政書士は定款の作成も業務範囲に含まれており、補助金申請書の作成支援を手がけている事務所もあります。

以下のような場合は、行政書士への相談を検討しましょう。

社労士：雇用・労務／弁護士：契約・トラブル予防

社労士（社会保険労務士）と弁護士は、起業時に必ず必要な専門家ではありません。
ただし、従業員を雇う予定がある場合や、取引先との契約トラブルを事前に防ぎたい場合には、それぞれの専門家への相談が有効です。

社労士は、雇用や労務管理、社会保険に関する手続きの専門家です。

法人は、代表者だけの会社でも健康保険・厚生年金の加入が原則必要です。
さらに、従業員を１人でも雇うと原則として雇用保険と労災保険への加入手続きが必要になり、給与計算の際には保険料を正しく控除しなければなりません。
また、従業員が10名以上になると就業規則の作成と届出が義務付けられます。

創業直後の小規模な段階では自力で対応できることも多いですが、以下のような場面では社労士への相談を検討しましょう。

弁護士は、法的なトラブルの予防と解決の専門家です。

起業の初期段階から弁護士を顧問として契約するケースは少数派ですが、以下のような場面では弁護士への相談が安心です。

起業相談に行く前に準備しておきたいこと

起業相談は誰でも気軽に利用できますが、相談できる時間は１時間までなど、あらかじめ決まっていることも少なくありません。

限られた時間で実のある相談を受けるためには、事前に「何を相談したいか」と「自分の事業の概要」を整理しておくことが重要です。
この章では、相談前に準備しておきたいことを２つのステップで解説します。

チェックシートはこちらからダウンロードできますので、ご活用ください。

参考：起業相談チェックリスト VSG.pdf

Step１：事業の概要をまとめる

まずは現時点での自分の事業概要をまとめ、相手に伝えられる状態にしておきましょう。

相談相手は、あなたの事業について何も知らない状態から話を聞くことになります。
事業の骨組みを簡潔に伝えられれば、限られた時間のなかでも具体的なアドバイスが返ってきやすくなります。

すべての項目を埋める必要はありません。
むしろ、埋められなかった項目や内容に自信がない部分こそが、相談で優先的に聞くべきテーマとなります。

Step２：相談で聞くべきことを洗い出す

事業概要を書き出したら、次は「自分は何に困っているのか」「何を決められずにいるのか」を言語化しておきましょう。
これができていないと、相談の場で話があちこちに飛んでしまい、限られた時間を有効に使えません。

リストから、自分に当てはまる項目にチェックを入れてみてください。
チェックが付いた項目が、そのまま「相談で聞くべきこと」になります。

チェックが多くても問題ありません。
むしろ、「分からないことが多い」と自覚できている状態のほうが、相談の場で的確なアドバイスを受けやすくなります。

AIで相談メモを作ろう

「事業概要やリストを埋めようとしたけれど、自分の考えをうまく言葉にできない」という場合は、AIチャットツールを壁打ち相手として使う方法もあります。

AIに事業のアイデアや現状を伝えると、質問を返してくれたり、足りない視点を指摘してくれたりするため、考えを整理する手助けになります。
AIとのやりとりで作ったメモをそのまま相談の場に持ち込めば、「何を聞きたいか」が明確な状態でスタートできます。

ただし、AIが出す回答は一般的な情報に基づくものであり、個人の税額や社会保険料のシミュレーション、融資審査の通過可否といった個別判断には向いていません。
AIは「相談前の頭の整理」に使い、具体的な数字の判断や制度の活用は専門家に相談する、という切り分けを意識しましょう。

起業の相談についてよくある質問

起業相談を受ける際に、多くの人が疑問に思う点について解説します。

Q１・ ビジネスアイデアがあいまいな段階でも相談してよいですか？

ほぼすべての相談先は、アイデアが固まっていない段階からの相談を受け付けています。

よろず支援拠点や商工会・商工会議所の創業相談では、「こんなことをやりたいが、ビジネスになるか分からない」という段階からでも相談が可能です。
むしろ、アイデアが固まり切る前に第三者に話すことで、ターゲットの絞り込みや収益モデルの整理が進み、ムダな投資を避けやすくなります。

ただし、「起業はしたいけれどアイデア自体がまだ浮かんでいない」という段階であれば、個別相談よりも起業セミナーやワークショップに参加して、情報収集やほかの起業家との交流から始めるほうが効果的です。
商工会議所の創業セミナーやよろず支援拠点のイベント、中小機構が運営するオンラインワークショップなどが選択肢になります。

「誰に」「どんな商品やサービスを提供したいか」がぼんやりとでも見えている段階であれば、公的機関の個別相談を活用してアイデアの解像度を上げていきましょう。

Q２・個人事業主として起業したい場合、どこに何を相談すればいいですか？

個人事業主として起業する場合でも、公的機関や専門家の相談窓口は同じように利用できます。
個人事業の場合、法人設立のような登記手続きは不要で、税務署に開業届を提出すれば事業を始められます。
そのため、相談の中心は「手続き」よりも「事業計画」や「お金まわり」になることが多いです。

相談内容ごとの相談先の目安は以下のとおりです。

相談の内容	相談先
事業アイデアの整理や起業の全体像を把握したい	よろず支援拠点、商工会・商工会議所
開業届や青色申告承認申請書の書き方・提出の流れを知りたい	税務署
創業融資を検討している	日本政策金融公庫、信用金庫、税理士
記帳や確定申告の基礎を学びたい	税務署、商工会・商工会議所
個人事業のまま続けるか、法人化すべきかを判断したい	税理士（税負担や社会保険料の個別シミュレーションが必要）
自分の業種に許認可が必要か確認したい	行政書士、J-Net21の業種別開業ガイド

特に、年間の売上が一定規模を超える見込みがある場合や、将来的に法人化を視野に入れている場合は、早い段階で税理士に相談しておくと、届出の順序や法人化のタイミングを見誤るリスクを減らせます。

Q３・無料の公的機関の相談だけで起業できますか？

小さく始める起業であれば、公的機関の相談だけでも十分にスタートすることは可能です。

たとえば、自己資金の範囲内で個人事業として開業する場合は、よろず支援拠点や商工会・商工会議所で全体像を整理し、税務署で届出の方法を確認すれば、専門家に依頼せずとも起業できるでしょう。

ただし、以下のようなケースでは、公的機関の一般的な説明だけでは踏み込みきれない部分が出てきます。

公的機関の無料相談は「制度と全体像を理解する場」として活用しつつ、判断を間違えたくないテーマが出てきた段階で税理士などの専門家に相談する、と考えておきましょう。

Q４・どのタイミングで税理士に起業について相談するべきですか？

事業の方向性が固まり、判断ミスによる影響額が大きくなってきた段階が、税理士に相談するタイミングです。
具体的には、次の条件のうち１つでも当てはまった段階で、会社設立を専門とする税理士の無料相談を利用しましょう。

このタイミングで税理士に相談すれば、資本金の額、決算期、役員報酬の設定といった税務に直結する判断から、事業計画書の作成、融資申請の段取りまでをまとめて確認できます。

逆に、まだ「起業するかどうか迷っている」「アイデアの方向性を探っている」という段階であれば、まずはよろず支援拠点や商工会・商工会議所の無料相談で全体像を把握するほうが効率的です。

Q５・個人事業主と法人、どちらが有利かは無料相談で決められますか？

個人事業主と法人の制度の違いや一般的な判断基準は、無料の公的機関でも教えてもらえます。
しかし「自分の場合はどちらが得か」を数字で判断するには、税理士への相談が必要です。

よろず支援拠点や商工会・商工会議所では、個人事業と法人の違い（設立費用、信用力、届出の手軽さなど）を一般的な情報として説明してもらえます。
「法人のほうが社会的信用が高い」「個人事業のほうが手続きが簡単」といった定性的な比較であれば、無料相談で十分にカバーできます。

一方で、「自分の売上見込みだと、個人事業主と法人でどちらが手取りが多くなるか」を判断するには、所得税・法人税・住民税・事業税・社会保険料を総合的にシミュレーションする必要があります。
この計算は事業内容、売上規模、家族構成、役員報酬の設定などによって結果が大きく変わるため、公的機関の一般的な説明だけでは結論を出しにくい領域です。

個人事業主と法人のどちらにすべきか迷っている場合は、公的機関で制度の全体像を把握したうえで、税理士に数字のシミュレーションを依頼するのが確実です。

Q６・起業相談で契約や会員登録などを勧められることはありませんか？

公的機関の無料相談で、その場で契約や会員登録を求められることは基本的にありません。

よろず支援拠点、日本政策金融公庫、中小機構などの公的機関は、相談者に対してサービスの売り込みや契約の勧誘を行う立場にはなく、純粋に情報提供とアドバイスを目的としています。
相談は何度でも無料で利用でき、相談したからといって義務が発生することもありません。

商工会・商工会議所については会員制の団体ですが、起業相談に関しては非会員でも無料で受けられるケースがほとんどです。ただし、一部の融資制度や継続的なサポートは会員向けに限定されていることがあるため、気になる場合は相談前にWebサイトなどで確認しておくとよいでしょう。

税理士をはじめとする専門家についても、初回の無料相談の段階で契約を強制されることは通常ありません。

Q７・融資を受ける場合、公庫・金融機関と税理士のどちらに相談すべきですか？

融資を受ける場合、相談すべき内容は大きく２つに分かれます。
「どの融資制度を使い、いくらまで借りられるか」という制度面の確認と、「実際に融資を受けるためにはどうすればいいのか」という計画面の設計です。

前者のみであれば、日本政策金融公庫や信用金庫の融資窓口が適しています。
利用できる融資の種類や金利条件を直接確認できるほか、公庫の創業サポートデスクでは事業計画書に対する具体的なフィードバックも得られます。

しかし、借入額など具体的な内容までを決める段階であれば、税理士への相談が有効です。
税理士に相談すれば、融資額と返済計画を、税金・社会保険料・生活費まで含めたキャッシュフロー全体のなかで設計できます。

たとえば「月々の返済額は、税負担と社会保険料を差し引いたうえで無理なく回せるか」「運転資金として手元にいくら残しておくべきか」といった、金融機関の窓口だけでは詰めきれない判断を、数字に基づいて整理できます。

また、創業融資では事業計画書（創業計画書）の完成度が審査結果を大きく左右しますが、税理士であれば売上予測や経費の見積もりに税務の裏付けを加えながら、計画書の作成そのものをサポートすることも可能です。

創業計画書や事業計画書については、以下の記事で詳しく解説しています。

Q８・許認可が必要か分からないときは、どこに相談すればいいですか？

まずはJ-Net21の「業種別開業ガイド」で、自分の業種に許認可が必要かどうかを確認しましょう。

参考：業種別開業ガイド｜J-Net21［中小企業ビジネス支援サイト］

J-Net21では300以上の業種・職種について、開業に必要な届出や許認可、関連する法令などがまとめられています。
自分の業種を検索すれば、許認可の要否や申請先の概要をひととおり把握できます。

J-Net21で調べてもはっきりしない場合や、自分の事業が複数の業種にまたがる場合は、管轄の行政機関（保健所、警察署、都道府県など）のウェブサイトを確認しましょう。

それでもわからない場合は、許認可の専門家である行政書士への相談が最も確実な解決手段になります。

税金や事業計画など具体的な相談は税理士へ

起業相談の窓口はいくつもありますが、事業計画の数字や創業融資、会社設立後の税金・社会保険まで含めて整理したい段階では、税理士にまとめて相談しておくと安心です。
事業のフェーズや資金計画に応じて、公的機関や金融機関、ほかの士業のどこに何を相談すべきかも含めて一緒に整理できます。

税理士や司法書士への相談に興味があれば、ぜひベンチャーサポート税理士法人にご連絡ください。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立・運営に関する相談を無料で何回でも実施しています。
対面だけでなくWebでの相談にも対応しているほか、実際に無料相談に来られた方のうち、相談だけで契約は行わないケースも４割ほどあるため、気軽にご利用いただけます。

そうした場合であっても、創業以来20年以上、３万9,000社以上の会社設立をサポートしてきた経験と実績から、起業を成功させるノウハウをお伝えします。
また、「士業はサービス業」という共通理念のもと、起業家の方々の悩みや不安に即レス、即対応できる体制も整えています。
税理士だけでなく行政書士や司法書士、社労士も在籍しているため、ワンストップで相談が可能です。

初めての会社設立に疑問や不安がある方や、できるだけミスなく設立を行いたい方、そして税理士との会社設立に興味を持っていただけた方は、ぜひお気軽にご相談ください。