最終更新日：2022/10/14

サラリーマンや個人事業主もできる投資の節税方法6つ！注意点も紹介

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

サラリーマンや個人事業主の中には、節税を行って税負担を軽減している方もいるでしょう。

ただ、投資を行ってお金の運用をしながら節税ができれば、さらに効果的にお金を増やすことができるはずです。

そこで、投資を行って節税になる方法をご紹介します。

サラリーマンや個人事業主の投資による節税方法6つ

投資を行って節税するには、どのような投資でもいいわけではありません。

税制上のメリットがあるものや、他の所得から発生する税額を減らすなどの効果があるものをご紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、その正式名称を個人型確定拠出年金といいます。

その特徴は、個人で自由に加入できること、そして掛金や運用する商品を自分で決められることです。

iDeCoを始めると、様々な税制上のメリットが得られます。

まず、iDeCoに加入して掛金を支出するようになると、その掛金は全額所得控除の対象となります。

掛金には上限がありますが、所得控除となる金額に上限はないため、給与所得や事業所得の金額を大きく減らすことが可能です。

また、金融商品を購入して運用した結果、発生した運用益に対して税金はかかりません。

運用期間中はどれだけ利益を獲得しても、課税されてその資金が目減りすることはないのが特徴です。

さらに、60歳を超えて運用した資金を受け取る場合には、年金と一時金のいずれか好きな方を選択できます。

この時、いずれを選択しても控除額の計算が適用されるため、税負担はかなり少なくなります。

NISA

NISAは1年間に120万円まで株式や投資信託、ETF、REITなどに投資でき、その売却益や配当が非課税になります。

2014年から導入された制度であり、株式投資になじみのある人の中には、すでに利用している方もいるかもしれません。

普通に株式を購入して、売却や配当金を受け取ると、約20%の税金が発生します。

しかし、NISAの非課税枠の中で投資を行えば、このような税負担はゼロとなります。

なお、NISAで非課税となるのは、年間120万円までの投資で、最長5年間です。

つまり、最大で600万円までの株式投資について、非課税で運用することが可能となるということです。

成人年齢の引き下げにより、2023年以降は18歳以上の人がNISAの口座を開設できるようになります。

つみたてNISA

つみたてNISAは、NISAより後の2018年から始まった制度です。

基本的な考え方はNISAと同様で、運用期間中に発生する売却益や配当が非課税となります。

一方、NISAと大きく違うのは、投資の方法や対象期間などです。

つみたてNISAで購入することができる金融商品の中に、上場株式は含まれていません。

金融庁が定める基準を満たす、比較的安全に運用できる投資信託のみがその対象となります。

また、非課税となる対象期間は最長で20年とされており、1年の投資金額は最大40万円です。

そのため、最大800万円の資金を非課税で運用することができます。

不動産投資

不動産投資として一般的なのは、金融機関から借り入れを行って、マンションの一室を購入する方法です。

マンションを購入すると、そのマンションの取得価額について減価償却費の計算を行うため、毎年多額の経費が計上できます。

マンションを貸して得られる家賃収入に対して必要経費の額が大きくなれば、不動産所得の金額はマイナスとなります。

そのため、不動産による収入が得られる一方で、税負担は投資前より少なくなるということが考えられます。

株式投資

通常の株式投資を行って利益が発生、あるいは配当金を受け取った場合、約20%の税金を負担しなければなりません。

ただ、株式投資を行って必ず利益が発生するわけではありません。

思惑どおりに株価が上昇せず、損失が発生することもあり得ます。

この場合、損失が発生した場合でも、確定申告を行えば、同一年内に発生した他の証券会社の口座の利益と損益通算できます。

また、発生した損失を確定申告により繰り越して、翌年にこの税負担を軽減することも可能です。

FX取引や暗号資産取引

FX取引や暗号資産取引により発生する利益は、雑所得に区分されます。

ただし、これらは同じ所得区分に分類される一方で、税金の計算方法は異なります。

FX取引については、他の雑所得の金額と区分して、一律約20%の税率で税額を計算します。

一方、FX取引以外の雑所得については、給与所得や事業所得など、他の所得金額と合算して税金計算を行います。

ただし、雑所得から発生した損失があっても、給与所得や事業所得の金額と相殺できないため注意が必要です。

投資で節税するときの注意点

投資を行って節税をしようとする場合、様々な注意点があります。

ここでは、一般的に注意すべきポイントをいくつかご紹介します。

損失が発生しても節税になるとは限らない

投資を行っている人の中には、少しくらいなら赤字になっても節税になるから問題ないと考える方がいます。

しかし、実際に損失が発生しても、何の節税にならない場合もあることに注意が必要です。

たとえば、FX取引や暗号資産取引で損失が発生しても、その損失を給与所得や事業所得の金額と損益通算することはできません。

また、株式取引で損失が発生した場合も同様です。

雑所得で損益通算できるのは、同一年内に発生した雑所得のみです。

株式取引で発生した損失の場合は、その年、及びその翌年以降3年以内に発生した株式取引からの所得だけです。

損失を計上することが、必ず節税につながるわけではないことを確認しておきましょう。

不動産投資は収益性を優先して考える

不動産投資の金額がマイナスになれば、給与所得や事業所得の金額と相殺して、税負担を減らすことができます。

しかし、損失を計上するために不動産物件を購入することは、望ましい考え方ではありません。

減価償却費に対して家賃収入が少ない、あるいは他に経費がかかり過ぎているといったマイナスも考えられます。

損失計上を優先して不動産を購入し、借入金の返済が苦しくなるのでは意味がありません。

まずは収益性を優先して不動産物件を選ぶ必要があることを覚えておきましょう。

まずは税制上の優遇があるものを実行する

不動産投資は、不動産所得と給与所得や事業所得を合算するというルールに従って、節税を狙うものです。

しかし、不動産所得が必ずマイナスになるとは限らず、プラスになればさらに大きな税負担が発生してしまいます。

そこで、節税を考えるのであれば、まずは税制上の優遇措置があるものを優先的に実行しましょう。

iDeCoやNISA、つみたてNISAなどは、一定の期間必ず税制上の優遇措置を受けられるものです。

金融商品の運用次第であることから、必ずしもプラスになるという保証はありません。

しかし、利益を得たとしても課税されないため、大きなメリットがあると言うことができます。

まとめ

サラリーマンや個人事業主の方が投資を始める場合、少しでも収入を増やしたいというのが一番の理由でしょう。

そして、手元に残る金額を増やすには、税負担を少しでも軽減したいと考えるのが普通です。

しかし、節税をするために投資をして、その投資のためにマイナスが発生してしまうのでは本末転倒となってしまいます。

まずは節税の効果が確実に見込まれるiDeCoやNISA、つみたてNISAから始めてみましょう。