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最終更新日:2022/3/17

令和3年度税制改正大綱のポイント

古尾谷 裕昭
この記事の執筆者 税理士 古尾谷裕昭

ベンチャーサポート相続税理士法人 代表税理士
東京税理士会 登録番号104851

東京、横浜、千葉、大宮、名古屋、大阪、神戸など全国の主要都市22拠点にオフィス展開し、年間2,200件を超える日本最大級の相続税申告実績を誇る。 業界最安水準となる明朗料金ときめ細かいフォローで相続人の負担を最小にすることを心がけたサービスが評判を得る。1975年生まれ、東京都浅草出身。

PROFILE:https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/profilefuruoya/
書籍:今さら聞けない 相続・贈与の超基本
Twitter:@tax_innovation
YouTube:相続専門税理士チャンネル【ベンチャーサポート相続税理士法人】

12月10日に公表された『令和3年度税制改正大綱』のポイントをまとめました。
今年は新型コロナの影響もあり、減税方向の改正が多くなりました。
また、今回の税制改正で「相続税について大きな改正があるのでは」と推測されていましたが、結果を見ると大きな変更はありませんでした。
それでも、相続に関連の深い贈与税等にいくつか改正が見られました。
相続を控えている人にとっては、影響のある人も多い内容となっていますので注意が必要です。
新型コロナの感染拡大が続く中、生活環境・様式も大きく変化し、家計も厳しくなっている人は多いかもしれません。
今回の税制改正をうまく利用し、この厳しい環境の中、少しでも暮らしの負担を軽減できるよう役立ててください。
新型コロナの影響を受けている人が多い中、今回の税制改正による相続や暮らしに影響のある改正点について説明していきます。

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税理士:古尾谷 裕昭

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