大阪市内を中心に、関西2府4県の広域に顧客を持つ「石森雅一税理士事務所」。個人経営のメリットを生かし、時間や場所に縛られず臨機応変に相談できることから、仕事で忙しいビジネスマンの相続人からも高く支持されている。中でも多いのは、節税対策や不動産の売却・活用に関する問い合わせで、その時の経済動向や税制を踏まえて的確にアドバイスする。事務所の強み、顧客からの相談内容、遺言書の役割などについて聞いた。
目次
事務所があるのは大阪・天王寺区のビジネス街。土地の売却や活用など、不動産関連の相談も多数
「石森雅一税理士事務所」の概要や事業内容などをお聞かせください
法人顧問を中心に相続関連の業務にも対応しています。法人のお客さまが最も多いものの、若干ながら個人事業主の相談にも応じています。主な取引先は飲食業、製造業、不動産業、建設業などで、相続の相談は全体の3分の1程度です。
個人事務所のため、事前に連絡を頂ければ土日や祝日、平日の夜間などもフットワーク軽く対応できる点が強みですね。例えば相続人の中には、平日の昼間は仕事で忙しい方も多く、私のフレキシブルな動きが喜ばれています。法人の経営者も同様に、平日夜間や土日の相談が多いです。
相続の相談に来られる方の居住エリアや年齢層、職業などに特徴はございますか？
吹田市や豊中市、さらに関西の2府4県を中心に広い地域からお客さまがいらっしゃいます。被相続人の子ども世代である40代や50代がほとんどで、いずれもサラリーマンが多く、中には兼業で不動産賃貸業をされている富裕層もいます。いずれも親御さんが亡くなられた後で相談にいらっしゃいますね。
当事務所は大阪市の天王寺区にあり「谷町六丁目」という駅の近くです。一帯はビジネス街であり、企業顧問でも相続でも相談しやすい立地ですね。主に、高評価額の不動産を大阪市内に所有している方から「相続で基礎控除を超えてしまい、申告が必要になった」と連絡を受けることが多いです。
相続に関して、どのような相談内容が多いのでしょうか？
相続の申告が中心で「可能な限り節税するには？」「相続した不動産の活用方法は？」といった内容がほとんどです。不動産に関しては相続人のニーズを聞き、その時の市場価値なども調べた上「今ならこれぐらいの価格で売却できます」「これだけの賃貸収入を得られます」とアドバイスします。なお、生前贈与から関わることができれば、支援できる幅はもっと広がります。
中でも印象に残っているのは、やはりトラブルが生じるケースでしょうか。相続人同士で言い争ったり、怒鳴り合いに発展したりと、残念な場面を何度か目にしてきました。「ずっとお父さんの面倒を見てきたのは私です」「長男は私だ」「あなたのほうが学費などでお金をかけてもらったでしょう」「うちには子どもがいるから、お父さんの孫に財産を残したい」といった意見が飛び交い、人間のリアルな姿が垣間見えますね。
逆に遺言書があれば相続はほとんど円満に進み、自由に言葉を添えられる付言事項において、被相続人が残された家族に「みんなで仲良くしてほしい」といった内容のメッセージを残す場合が多いですね。さらに家族信託を活用すれば、相続人の次の代への承継まで提示できるので、よりスムーズにいくでしょう。
たとえば夫婦に子どもがおらず、どちらにも甥や姪がいる場合、ご主人が先に亡くなられたら奥様側の親族にのみ財産が渡る可能性があります。これに抵抗を感じる方が家族信託を使うこともあります。
遺言書は親族間のトラブルを防ぐだけでなく、子や孫をプレッシャーから解放する役割も
一般家庭における遺言書の必要性についてどのようにお考えでしょうか？
引用元：石森雅一税理士事務所
当然ですが、相続は富裕層だけに生じるものではありません。極端な話、財産が100万円でも、相続人それぞれの思いがあるためトラブルになることがあります。だから遺言書が必要なのです。
代々継いできた不動産を自分の子どもの代で売却してもいいのか、あるいは今後も守ってほしいのか、こうした要望も遺言書に明記しておくと良いでしょう。ちなみに大阪では、最近は先祖からの土地を守るという風潮が薄まっているように思います。
また、お墓もどのようにしてほしいのか相続に伝えましょう。近ごろは子どもや孫に負担を掛けまいと「墓じまい」を済ませる方もいます。併せて遺言書に記すことを勧めます。
遺言書が一般家庭に浸透するには、どんな仕組みや制度があると良いですか？
すでに可能な技術かもしれませんが、遺言書をインターネット経由でクラウド管理すると良さそうです。作成から保管、交付、閲覧などをオンラインで可能にすれば、もっと普及していくでしょう。現段階ではアナログな自筆の遺言書が主流なので、DXを進めることで特に若い世代に浸透しそうです。
遺言書以外では、やはり自分の意思を伝えられる家族信託が有効だと思います。
「AIが税理士の仕事を奪うかもしれない」という説に対する考えをお聞かせください。また、逆に人間の税理士にしかできない業務は何ですか？
AIが台頭し、むしろ事務的な作業を任せることで私たちの業務も効率化できるようになりました。当事務所でも記帳代行などの業務は機械化しています。たとえば法人のお客さまの領収証や通帳はスキャナーで読み込み、データをAIに解析させて金額を入力します。もちろん、最終的には私が照合しています。
人間の税理士だからこそできることは、将来的なビジョンを見据えた提案やアドバイスだと思います。AIはその場で必要な数字であれば瞬時に答えを出せますが、経営者の皆さんは会社の将来について「子どもに継いでほしい」「従業員に任せたい」「いっそのこと売却したい」などと考えています。さらに、株価や資産運用といった対策も必須です。当事者の思いをくんだ判断は、まだ人間の税理士にしかできないことでしょう。
相続に強い、あるいは相性の良い税理士を見つけるにはどうすればいいのでしょうか？
現代において税理士と出会う入り口はインターネット検索だと思います。その上で、話しやすい、付き合いやすい、相談しやすい税理士を見つけるには、やはり複数の方と面談するのがベストでしょう。「検索で上位に表示されたから」「料金が安いから」だけで決めず、実際に話してより親身になってくれる方を探してみることです。
ちなみに当事務所では、ホームページ経由よりも主に他士業からの紹介によってお客さまが増えています。相続に関連する登記や紛争の解決からの展開が多いです。
逆に税理士目線に立つと、配偶者やきょうだいとのつながりも含め、ざっくばらんに話していただける方のほうが良好な関係を築ける傾向にあります。警戒しているのか何事も隠そうとし、親族との関係も財産もオープンにしない方だとなかなか話が進みません。個人情報は守るので、ぜひ信用していただきたいものです。
相続税対策は早いほどアドバイスしやすい。若い世代が子育てやビジネスに取り組みやすい税制を
いわゆる「タワマン裁判」の最高裁判決に対する考え方をお聞かせください。また、この判決によって富裕層の節税対策はどう変わっていくと思われますか？
この判決では、被相続人が亡くなる直前に不動産購入し、併せて借り入れ金もあったので相続税額がゼロになっていました。あまりにも露骨な租税回避だったので裁判で負けてしまったのでしょう。
不動産投資という目的であれば問題は無かったはずですが、言葉にするのが難しいものの「前から準備しておいた相続対策ではない」というか、相続税回避の意図が見え見えだったため問題なったのだと思います。
富裕層の節税対策は、これからも基本的には変わらない気がします。しかし相続が発生する直前ではなく、たとえば60代あたりから対策を始めたほうが私たち税理士も良い提案ができ、トラブルも起こりにくいと思います。
配偶者居住権とはどのような制度で、メリットやデメリットはいかがでしょうか？
メリットは、被相続人が亡くなった後も配偶者が自宅に住み続けられ、もし相続人とトラブルが起きたとしても追い出されなくて済むことです。財産の取り分が減らないというか、これまで配偶者は自分が住む場所だけを相続したら残りは手放すケースが多かったのですが、この権利ができてからは今までの家に暮らしながら現金や株も相続しやすくなりました。
一方のデメリットは、あくまでも居住権であって所有権ではないため、配偶者の意志で売却できないことです。逆にいうと、相続人に所有権があっても、配偶者が住んでいる不動産を手放すことはできません。
トラブルとして考えられるのは配偶者が認知症になることです。意識がしっかりしていれば不動産の売却や活用について相談できますが、判断能力を失っても居住権が有効のため、亡くなるまでは何もできないでしょう。
2022年度の税制改正大綱では相続税と贈与税の一体化が見送られました。続く翌年度には暦年課税と相続時精算課税が見直されましたが、どのように変わったのでしょうか？
相続税と贈与税はこれから基本的に一体化し、暦年課税が廃止されて相続時精算課税のみになるでしょう。相続時精算課税は年間110万円までの贈与なら申告不要で、手軽かつ早期に高齢者から若い世代への資産移転が可能です。一方で生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されたことで、相続税に加算すべき財産が増えてしまうのはデメリットですね。
政府与党としても若い世代に財産を移して活用してもらい、経済を活性化させたいと考えているはずで、今は生前贈与をしやすい環境になっていると思います。
とにかく、若い世代が子育てをしやすく、優秀な人が「日本でビジネスをしたい」と思えるようにしてほしいです。より活用しやすい税制を築くというか、住みやすい日本になることを願っています。
その他、税理士業界において興味や関心を持っている動向や話題はございますか？
税理士試験のハードルが下がりましたね。誰でも必須科目の簿記論および財務諸表論を受けられるようになり、高校生や大学に入学したばかりの人でも受験が可能になりました。
そして近年は受験者数が減少傾向にありましたが、2022年には久々に増加しています。今後も税理士を目指す人が増えてくれたらうれしいです。
税制は毎年のように改正され1年前の情報が誤っていることも。だからこそ専門家に相談を！
この先、税理士業界はどうなるとお考えですか？
インターネットによって各事務所のサービスを容易に比較できるようになった今、価格競争などもあって業界は厳しい状況にあります。ここで付加価値を高め、他と差別化を図っていくのは大変ですが、専門家として自らを磨けば乗り越えられるでしょう。
研修やセミナーを受けることも重要ですが、やはり実務経験を積むことです。また、他の税理士や士業との意見交換で得るものも大きいです。アンテナを高くし、広く情報収集することを大切にしたいですね。
相続に不安を抱える方へのアドバイスをお願いします
相続に限らず、税制は毎年のように改正されています。1年前の情報が役に立たない、あるいは間違っていることも考えられるので、自分で情報を集めながら気軽に相談できる専門家を見つけてください。インターネットで把握できることには限界があるため、せめてオンラインでも面談を行うことです。当事務所でも、対面やZoomで皆さんとお会いできます。
これからチャレンジしたいことはございますか？
今も保険会社などとコラボレートし、相続税についてアドバイスをする一般向けのセミナーや相談会を開いています。これからも継続していくとともに、オンラインでも実施して全国の皆さんに届けていきたいですね。
また、FacebookをはじめSNSを活用し、もっと情報発信に力を入れていきたいです。とにかく迅速かつ臨機応変に動ける税理士なので、何でも気軽にご相談いただけたらと思います。
石森 雅一 先生
石森雅一税理士事務所 代表
■企業プロフィール
社名：石森雅一税理士事務所
所在地：大阪府大阪市天王寺区清水谷町19-1
TEL：06-6773-9280
相続専門税理士の無料相談をご利用ください
ご家族の相続は突然起こり、何から手をつけていいか分からない方がほとんどです。相続税についてはとくに複雑で、どう進めればいいのか？ 税務署に目をつけられてしまうのか？ 疑問や不安が山ほど出てくると思います。
我々ベンチャーサポート相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて平日夜21時まで、土日祝も休まず無料相談を受け付けております。
具体的なご相談は無料面談にて対応します。弊社にてお手伝いできることがある場合は、その場でお見積り書をお渡ししますので、持ち帰ってじっくりとご検討ください。
対応エリアは全国で、オフィスは東京、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸の主要駅前に構えております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
