不動産の相続に強い税理士の選び方【依頼するメリット・デメリットについて】

不動産を所有している方は、それだけ多くの財産を所有していることとなり、相続税が発生しやすくなります。

不動産相続を相続人が自身で計算して申告書を作成するのは、一般的には非常に難しいことです。

そのため、不動産相続の手続きについて税理士に依頼しようと検討している方も多いでしょう。

どのように税理士を選ぶといいのか、また費用はどれくらい発生するのか、ご紹介します。

不動産相続で税理士に依頼するメリット・デメリット

不動産相続を税理士に依頼する方も多く、またこれから税理士に依頼しようとしている方もいることでしょう。

税理士に依頼することにはどのようなメリットがあるのか、あるいはデメリットには何があるのか、解説します。

不動産相続を税理士に依頼するメリット

不動産相続を税理士に依頼するメリットとしては、以下のようなものがあげられます。

相続税の申告ミスを防ぐことができる

相続税の計算は非常に複雑で、専門家である税理士でも間違えてしまう可能性はあります。

特に難しいのは、相続財産の評価額を計算する際の評価方法であり、そのミスは相続税額にも大きく影響してしまいます。

不動産を所有している人の場合、その不動産の相続税評価額を計算しなければなりません。

しかし、不動産の相続税評価額の計算は特に間違えやすく、専門家でなければ難しいものです。

税理士に不動産相続を依頼することで、相続税の申告ミスを防ぐことができます。

相続税の節税に対応してもらえる

相続税の計算を行う際には、様々な特例を適用できる可能性があります。

特に不動産を所有している人が亡くなった場合、小規模宅地等の特例が適用できる可能性があります。

小規模宅地等の特例を適用すると、対象になった不動産の相続税評価額を最大80%減額できるため、非常に大きな節税となります。

しかし、専門家でなければこのような特例が適用できるのか、正確に判断するのは非常に難しいことです。

そこで、税理士に不動産相続を依頼し、特例の適用についても正確な判断をしてもらうようにしましょう。

税務署への手続きに対応してもらえる

不動産を所有している人が亡くなると、税務署から「相続についてのお尋ね」という文書が相続人宛に届くことがあります。

この文書は、亡くなった人にある程度の財産があると推測される場合、相続人に対して税務署が発送しているものです。

その目的は、相続税の申告や納税を忘れないよう注意喚起することにあります。

ただ、税務署からこのような書類が届くと、非常に驚く方が多いでしょう。

相続について税理士に相談しているのであれば、このような文書についても税理士に対応を任せることができます。

また、相続税の申告を行った後、税務署から申告内容についての確認の問い合わせを受けることがあります。

このような問い合わせについても、税理士に対応を任せることができます。

さらに、税務署による税務調査が行われることとなった場合でも、調査の立ち会いや修正申告などを任せることができます。

そのため、納税者自身でしなければならないことは、かなり少なくなります。

相続対策や二次相続を相談できる

相続が発生して相続税の申告・納付を行えば、それですべてが終わりではありません。

相続が発生する前に相続対策を実行することで、相続税の金額を抑えられることがあります。

また、相続後にもう一度相続が発生する可能性もあります。

この場合、二次相続で亡くなった人の財産を相続した人は、再度相続税を支払う必要があります。

税理士に依頼していれば二次相続が発生することを見越して、より負担の少ない相続になるようなアドバイスをしてもらえます。

相続対策や二次相続について税理士に相談することで、相続税の節税をすることができます。

不動産相続を税理士に依頼するデメリット

不動産相続を税理士に依頼することには、デメリットとなることもあります。

税理士報酬が高い・金額が予測できない

不動産相続の申告を税理士に依頼する場合、税理士に対する報酬が発生します。

相続税の申告はかなり計算が複雑になり、また申告に関する当事者の数は多くなります。

そのため、相続税の申告に関する税理士報酬は、大きな金額になりやすいと言えます。

税理士に依頼しなければ報酬は発生しませんが、自身で計算して申告しなければなりません。

また、税理士に対する報酬の金額は、事前にいくらになるかわからないケースも多くあります。

それは、相続財産や相続税の金額がいくらになるかわからないためです。

そのため、税理士報酬が予測できないまま、相続税の申告を依頼することとなるので、不安は大きくなる可能性があります。

不動産相続の経験がない税理士にあたる場合がある

不動産相続が発生した場合、誰でもいいので税理士に依頼してしまうことがあります。

しかし、税理士の中には相続税の申告を行ったことがない人、不動産に強くない人がいます。

もし、相続や不動産に強くない税理士に依頼すると、税理士に依頼するメリットはほとんどなくなってしまいます。

このような税理士に依頼しないようにする必要があるので、その選び方がポイントとなります。

不動産相続に強い税理士の特徴・選び方

不動産相続に強い税理士を選ぶためには、その特徴を知っておく必要があります。

どのような税理士が不動産相続に強いのか、そのポイントを確認していきます。

相続税専門である

税理士の中にも、相続税の申告をまったくしたことがないという人がいます。

まったく相続税の申告をしたことがなければ、税理士側も相続税の依頼を受けることはないでしょう。

一方、過去に相続税の申告を行った経験がある人は、相続税の依頼を受けることが予想されます。

しかし、「過去に相続税の申告したことがある」のと、「相続税の申告が得意」なのとはまったく異なります。

不動産相続を税理士に依頼する場合は、相続税専門としている税理士に依頼するのがいいでしょう。

ホームページには、過去の相続税の申告件数を掲載している場合もあるため、その件数も参考にしましょう。

相続の中でも得意な分野が不動産である

あらゆる財産が相続財産となるため、中にはかなり複雑な申告となるケースもあります。

海外に相続財産を有している人が亡くなった国際相続などは、その一例です。

不動産相続も、不動産を所有している人が亡くなったケースであり、相続の一分野といえます。

不動産の評価方法や特例適用の有無など、複雑な内容を把握していなければ正確な申告は難しいでしょう。

そのため、不動産投資に関する知識や見識を有する税理士に依頼するようにしましょう。

相続人の不安を解消できる

相続が発生した場合、相続人の不安は相続税の負担だけにとどまりません。

他の相続人との関係や相続後の遺産の活用方法など、その不安は非常に幅広いものとなります。

そこで、税理士に様々な相談をすることとなりますが、それに対応してもらうことができるかが重要です。

過去に相続税の申告を行った実績があり、様々な相談に気軽に応じてもらえる人柄も重要なポイントです。

不動産相続を税理士に依頼する費用相場

不動産相続を税理士に依頼した場合、その報酬はどれくらいになるのでしょうか。

税理士報酬の計算方法は一律ではなく、税理士事務所によって異なるため、一概にはいえません。

ただ、遺産総額をベースに決定するケースが多いので、その計算式を参考にご紹介します。

「遺産総額×0.5%～1%」というのが、一般的な相続税の報酬金額です。

たとえば遺産総額が1億円の場合、その税理士報酬の金額は50万円～100万円ということになります。

ただ、相続税の申告内容の難しさは、遺産総額だけに現れるものではありません。

不動産を所有している人の場合、その相続税評価額の計算に多くの手間がかかります。

そこで、相続税評価額の計算が必要な不動産の件数に応じて、追加の報酬が発生することがあります。

この他、相続人が複数いる場合、申告期限まで時間がない場合などは、報酬が加算されることがあります。

まとめ

不動産相続が発生する場合、その相続税額は大きな金額になることが多く、相続人にとって負担となります。

ただそれ以上に、相続税の申告や遺産分割に関する不安も、負担となっていることが多いでしょう。

不動産相続が発生したら、税理士に相続に関する業務を依頼して、少しでも相続人の負担を軽減するようにしましょう。

そうすることで、正確な申告を行うことができ、税務調査などのリスクも軽減できるはずです。

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