【相続税の早見表】面倒な計算なしで相続税の金額の目安を知る方法

「相続が発生したけれど、税金はどれほどかかるのだろう？」

相続税の金額は、遺産の総額・分割方法・家族構成などによって大きく変動します。

この記事では、「相続税の早見表」を使って、税額をおおまかに把握する方法をお伝えします。

ただし、「正確な税額を把握したい」「相続税の負担をなるべく減らしたい」という場合には、相続専門の税理士のサポートが欠かせません。

ベンチャーサポート相続税理士法人では、相続に関する相談を無料で承っておりますので、まずは下記からお気軽にご連絡ください。

▼相続税の早見表については、下記の動画でもお伝えしています。

【まず確認】相続税の早見表

はじめに、相続人が故人の「配偶者と子ども」「子どものみ」という２つのパターンでの早見表を紹介します。

「遺産総額（縦軸）」と「相続人（横軸）」の交わるところが、相続税の総額の目安です。

なお、相続人に故人の「父母」や「兄弟姉妹」が含まれる場合は、次に紹介する「相続税シミュレーション」で税額を概算できますので、そちらをご覧ください。

パターン１. 相続人が「配偶者」と「子ども」

パターン２. 相続人が「子ども」のみ

以上のように、税額は遺産総額が多いほど増え、相続人の数が多いほど減ります。

【より詳しく】相続税シミュレーション

相続人が「配偶者と子ども」「子どものみ」以外のケースや、ご自身の状況により近い税額を知りたいときは、下記のシミュレーションツールをご活用ください。

「家族構成」と「被相続人（亡くなった方）の財産額」を入力するだけで、簡単に税額の目安を試算できます。

このシミュレーションの詳しい使い方や注意点は、下記の記事でお伝えしています。

相続税の負担が軽くなる主な税額控除・特例

早見表やシミュレーションで概算した相続税は、以下のような税額控除や特例を活用することで、負担を軽減できる可能性があります。

税額控除・特例	概要
小規模宅地等の特例	・要件を満たしていれば、自宅や事業用などの土地の評価額を最大80%減額できる
未成年者の税額控除	・18歳未満の相続人が対象 ・税額から「18歳になるまでの年数 × 10万円」が控除される
障害者の税額控除	・障害を持つ相続人が対象 ・税額から「85歳になるまでの年数 × 10万円（特別障害者は20万円）」が控除される
相次相続控除	・10年以内に続けて相続が発生した場合、被相続人が前の相続で納めた相続税の一部を控除できる

ただし、それぞれの税額控除・特例には、細かい適用要件が定められています。

ご自身の状況で使える制度を知りたい方は、相続専門の税理士に相談することをおすすめします。

相続税で注意すべき３つのポイント

相続税の申告・納付をする際は、以下の３点に注意が必要です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

注意点１. 早見表・シミュレーションはあくまで「目安」

相続税の早見表やシミュレーションは、税額の大まかな目安を知るうえで非常に便利ですが、次の理由から正確な税額がわかるわけではありません。

理由	概要
法定相続分どおりに遺産分割するのが前提	早見表やシミュレーションは法定相続分で遺産分割したと仮定して税額を計算しており、実際の分け方が異なると税額も変動する
財産の正確な評価は難しい	不動産や非上場株式などを正しく評価するには専門的な知識が不可欠で、評価を誤ると最終的に算出される相続税額が不正確になる
代襲相続が発生すると計算が複雑になる	「被相続人の子どもが先に亡くなっている」場合などで代襲相続が起こっていると、早見表やシミュレーションでは税額の計算が難しい

以上のことから、より正確に相続税の金額を知りたい場合は、税理士に確認することをおすすめします。

注意点２. 「税額ゼロ」でも申告が必要なケースがある

早見表やシミュレーションで相続税が「０円」になっていたとしても、「申告自体が不要」とは限りません。

「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を利用した結果、納税額が０円になる場合は、これらの特例の適用を受けるために申告が必要です。

遺産総額が「相続税の基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」を超えるのであれば、基本的に申告が必要なことを覚えておきましょう。

注意点３. 「二次相続」を考慮しないと税負担が重くなる

特にご夫婦のどちらかが亡くなられた場合、「今回の相続（一次相続）」だけではなく、「その次に起こる相続（二次相続）」のことまで考えておく視点も重要です。

これは、二次相続では、一次相続で使えた「配偶者の税額軽減」が適用できず、相続人の数が減ることで「基礎控除額」も少なくなり、税負担が重くなりやすいからです。

二次相続まで見据えた遺産分割や相続税対策については、下記の記事で詳しくお伝えしています。

正確な相続税の金額を知るには税理士へ相談！

この記事では、早見表やシミュレーションで相続税の「目安」を把握する方法をお伝えしました。

ただし、実際にかかる相続税は「個別の財産評価・特例の適用可否・遺産の分割方法」などの要因によって大きく変動します。

このため、ご自身の状況に合わせた「正確な税額」を知りたい場合は、相続専門の税理士に相談するのが確実です。

ベンチャーサポート相続税理士法人では、無料の面談で相続税の概算を行っております。その様子は下記の動画でご覧いただけますので、よろしければ併せてご覧ください。

相続専門税理士の無料相談をご利用ください

ご家族の相続は突然起こり、何から手をつけていいか分からない方がほとんどです。相続税についてはとくに複雑で、どう進めればいいのか？　税務署に目をつけられてしまうのか？　疑問や不安が山ほど出てくると思います。

我々ベンチャーサポート相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて平日夜21時まで、土日祝も休まず無料相談を受け付けております。

具体的なご相談は無料面談にて対応します。弊社にてお手伝いできることがある場合は、その場でお見積り書をお渡ししますので、持ち帰ってじっくりとご検討ください。

対応エリアは全国で、オフィスは東京、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の主要駅前に構えております。ぜひお気軽にお問い合わせください。