この記事でわかること
- 世帯主が亡くなられた後は、「世帯主変更届」の手続きが必要
- 一般的には、「死亡届」の手続きと同時に行うことが多い
「世帯主が亡くなったら、どのような手続きが必要?」
このような疑問をお持ちの方へ向けて、本記事では「世帯主変更届」の手続きについてお伝えします。
なお、VSG相続税理士法人では、相続に関する相談を無料で受け付けております。ご不明なことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。
目次
世帯主変更届とは?
世帯主変更届とは、世帯の代表者である「世帯主」が変わったことを、お住まいの市区町村の役場に届け出るための手続きのことです。
そもそも、私たちの氏名や住所などが記録されている「住民票」は、世帯を一つの単位として作成されています。
住民票の見本
引用元 名古屋市Webサイト
世帯主が亡くなられたときなど、世帯員に変更があった際には手続きをして、住民票の情報を更新しなければなりません。
なお、実際の手続きの際には「世帯主変更届」という書類があるわけではなく、「住民異動届」という書類を提出するのが一般的です。
世帯主変更届が必要かどうかの判断方法
世帯主が亡くなられたときは、残されたご家族から新しい世帯主を決めて届け出る、「世帯主変更届の手続き」が原則として必須です。
ただし、ご家族の状況によっては、例外的に手続きが不要になることもあります。
具体的には、残されたご家族の状況が、次のいずれかに当てはまる場合は手続きが不要です。
- 残された世帯員が「あなた一人だけ」の場合
- 残された世帯員が「あなたと15歳未満の方だけ」の場合
いずれのケースでも、あなた以外に世帯主になれる方がいないことから、手続きをせずとも自動的に世帯主が変更されます。
なお、当然のことながら、「もともと世帯主以外に世帯員がいなかった」場合にも、手続きは必要ありません。
ご自身の状況が、上記に当てはまらないのであれば、世帯主変更届の手続きが必要です。ここからは、手続きの具体的な方法を見ていきましょう。
世帯主変更届の手続き方法
世帯主変更届の手続きの概要は、下表のとおりです。
項目 | 概要 |
---|---|
期限 | ・世帯主が亡くなった日から「14日以内」 |
届出先 |
・お住まいの市区町村の役場 ・「市民課」や「戸籍住民課」といった名称の課が担当していることが一般的 |
届出人 |
・新しい世帯主本人か、同じ世帯に属する方 ・たとえば、「新しい世帯主はご高齢の母親にするが、手続きは同居している子どもが行う」ことも可能 |
必要なもの |
・窓口に行く方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど) ・印鑑(署名の場合は不要なこともある) |
なお、多くの場合、市区町村の役場で「死亡届」を提出すると、窓口で「世帯主の変更も必要です」と案内されます。
その場で職員の方の指示に従って進めれば、スムーズに手続きを完了できます。
世帯主変更に関するよくある質問
最後に、世帯主の変更手続きに関して、よくある次の質問にお答えします。
Q1:期限を過ぎたら、どうなる?
正当な理由なく届出が遅れた場合、法律の定めにより5万円以下の「過料」というペナルティが科される可能性があります。
万が一、期限を過ぎてしまっても手続きは必須なので、気付いた時点ですみやかに役所の窓口に相談しましょう。
Q2:手続きに手数料はかかる?
役所での世帯主変更届の手続きに、手数料はかかりません。
Q3:代理人に手続きをお願いできる?
世帯主変更届は、代理人に手続きを依頼することも可能です。
ただし、代理人が手続きする場合には「委任状」が必要です。委任状の書式は、役所で指定されていることもあるので、事前に確認しましょう。
スムーズに世帯主変更の手続きを済ませよう!
世帯主変更の手続きを進めるうえで一番スムーズなのは、死亡届を提出する際に、役所の窓口で一緒に済ませてしまうことです。そうすることで、確実に期限内に手続きを終えられます。
ご家族を亡くされた後は、世帯主の変更以外にも、さまざまな手続きをしなければなりません。
相続に関する手続きについて、なにかわからないことがあれば、一人で抱え込まずに専門家に相談することをおすすめします。
相続専門税理士の無料相談をご利用ください
ご家族の相続は突然起こり、何から手をつけていいか分からない方がほとんどです。相続税についてはとくに複雑で、どう進めればいいのか? 税務署に目をつけられてしまうのか? 疑問や不安が山ほど出てくると思います。
我々VSG相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて平日夜21時まで、土日祝も休まず無料相談を受け付けております。
具体的なご相談は無料面談にて対応します。弊社にてお手伝いできることがある場合は、その場でお見積り書をお渡ししますので、持ち帰ってじっくりとご検討ください。
対応エリアは全国で、オフィスは東京、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の主要駅前に構えております。ぜひお気軽にお問い合わせください。