弁護士会照会制度（23条照会）でできること【照会を求められたら拒否できる？】
弁護士会照会をご存知ですか。
弁護士は職務のため、官庁や企業に情報の照会をすることができます。
23条照会とも呼ばれる制度ですが、弁護士会から照会が届いたら回答義務はあるのでしょうか。
回答した企業は、何か責任を問われるのでしょうか。
弁護士会照会制度（23条照会）とは
弁護士会照会とは、どんな制度なのでしょうか。
制度の概要
弁護士会照会は、弁護士法第23条の2に規定されています。
それで23条照会と呼ばれるんですね。
弁護士が、弁護士会を通じ、官公庁や企業などに対して必要事項を調査・照会する制度です。
この制度を利用する際に弁護士は、所属弁護士会に質問事項と申請の理由を書いた申出書を提出します。
弁護士会が質問事項と申請理由が適切かどうか、審査をした上で照会先へ送付します。
照会先は、弁護士会へ回答し、弁護士会を通じて照会した弁護士へ届けられる仕組みになっています。
弁護士個人では行うことができない制度と言えます。
制度の必要性
弁護士は、依頼を受けて紛争解決にあたります。
紛争解決をするには、資料や情報を収集することが重要です。
しかし、依頼人がその資料を持っているとは限らず、相手方に故意に隠されている場合もあります。
資料を手に入れなければ紛争解決もできず、依頼人の権利の回復が難しくなります。
そこで、弁護士会照会で調査をするという制度が必要になってきます。
人権擁護と社会正義の実現という使命を負った弁護士のための制度と言えるでしょう。
弁護士会照会制度でできること
弁護士会照会では、どんなことが調べられるのでしょうか。
よくある照会内容
法律では、具体的に何が照会できるかは規定されておらず、必要な事項の報告を求めることができる、
とされています。
具体的には、こんな内容の弁護士会照会がされています。
- 勤務先に対して現住所や給与金額の照会
- 銀行や証券会社に対し、預金残高や保有株式などの照会
- 電話会社に対し、電話番号から氏名や住所、料金振替口座などの照会
- 病院に対して、医療記録の照会
依頼人の権利を守るために必要な相手方の情報や依頼者自身の情報を照会することができます。
照会ができる要件
弁護士会照会は、弁護士がいつでも照会できるというものではなく、受任した事件のためだけに照会することができます。
そのため、単に相手方の住所を知りたいだけといった照会そのものを目的とする依頼では、照会することができないようになっています。
また、事件のためとはいえ、その照会が必要なのかどうかも照会前に審査されます。
きちんとした基準や審査を経て、弁護士会照会はされています。
照会を求められたら拒否できる？
もし、会社に弁護士会照会が来たら、拒否はできるのでしょうか。
回答義務
弁護士会照会は、法律で規定されているため、原則として回答する義務があります。
例外として、照会の必要性・相当性が欠けている場合は回答しなくてもよいと考えられていますが、基本的には、回答しなければならないと思っていた方がよいですね。
個人情報保護法との関係
弁護士会照会に回答した場合、会社が個人情報保護法による責任を負わされることはないのでしょうか。
個人情報保護法では、法令に基づく場合は、本人の同意なしでも第三者への情報提供を可能としています。
この「法令」には弁護士法も含まれていますので、弁護士会照会で、会社が回答したとしても、会社は、個人情報保護法違反にはなりません。
弁護士会照会をされたら
弁護士会照会は、弁護士法第23条の2に規定されている照会です。
弁護士が受任した事件に関してのみ、依頼人のために必要な照会をすることができ、官公庁や企業に対して、相手方の住所や連絡先などを照会することができます。
弁護士会照会は法律で定められた制度なので、会社に弁護士照会が届いたら、原則的に回答をする義務があります。
弁護士会照会に回答をしても、会社が個人情報保護法違反には問われることはありませんので、安心して回答することができます。
弁護士会照会が届いて、対応にお困りであれば、一度弁護士に相談してみましょう。
