社労士顧問サービス ５つの柱

① 助成金の提案

人を雇用することで国から “助成金” を受け取れるケースがあるのですが、そのような助成金の種類は非常に多く、期限が決まっているものや受け取るための要件なども細かく決められています。
「どんな時にどんな助成金が受けられるか」を私たちが提案し、資料作成から申請までの手続きを代行します。

② 就業規則の提案

就業規則は、会社と従業員との間で働き方に関するルールを決める “ルールブック” のようなものです。昨今では従業員や元従業員が会社を訴える事案も増加しており、就業規則を作らないことは経営上大きなリスクになります。
就業規則がなければ、万が一 労使紛争が起きた場合には負けることが確定します。また、休日や退職金など従業員が知っておきたい内容も就業規則に記載されます。
「労働法の範囲内で、会社での働き方をどのように実現させるか」をお客様と一緒に考えて提案させて頂きます。

③ 毎月の給料計算

給料計算は、毎月の定例業務でありながら数字のミスが許されない会社の重要業務です。
これを社内で行うと従業員への情報漏洩のリスクがあるため、給与計算の外注化は今の時代に必要な対策だと言えます。近年は最低賃金などの法改正も多くなっており、残業時間の計算など細部まで正確に完全フォローいたします。

④ 社会保険の手続き

従業員が入退社する度に社会保険の手続きが発生しますし、妊娠で産休を取る場合やケガなどで休暇を取る場合にも、その都度手続きが必要になります。
また、年に１回、厚生年金や健康保険を見直すための算定基礎届という書類があったり、労働保険の納付金額を確定させる年度更新の作業も発生します。これらは手間がかかって面倒な作業ですが、ミスは許されません。このような社会保険に関する手続きをすべて代行いたします。

⑤ 労務コンサルティング

従業員とのトラブルの事前予防や発生後の解決のお手伝い、インセンティブ制度や人事評価の仕組みの相談など人事制度の設計・・・
このような人に関する決めごとは多岐にわたり、また、会社の規模や状況に応じて変化していくものです。お客様がイメージする従業員の働き方を実現するために “人事労務全般のコンサルティング” に力を入れています。

税理士・社労士が一体となるサービス

ベンチャーサポートグループでは、社会保険労務士と税理士が深く連携していることが特徴です。
税理士顧問契約をして頂いているお客様には税理士部門の担当者が定期的に打ち合わせを行うのですが、その中で社会保険や人事労務に関する話題が出てくることがあります。そうすると、すぐに社労士がその場に参加してミーテイングを行います。このように税務・労務が一体となってお客様サポートができる体制を取っています。

また、人事トラブルが訴訟に発展した場合にはすぐに弁護士と連携し、お客様の主張が通るように全力でサポートしていきます。

サービス料金表

月額料金は、Ａ(労務顧問料)＋Ｂ(給与計算代行料)の合計になります。

Ａ．労務顧問料

10,000円	メール・電話による人事労務に関するご相談
20,000円	面談でのご相談に対応。基本的なスポット業務・割引あり （役員・パート・アルバイトを含めた人数が1～4名の場合）
30,000円	同上（人数が5～9名の場合）
40,000円	同上（人数が10～14名の場合） ⇒以降、5名ごとに10,000円の加算

Ｂ．給与計算代行料（賞与計算含む）

0円	（お客様側で給与計算する場合）
5,000円	役員のみの場合
10,000円	役員＋従業員の場合
15,000円	役員＋従業員の場合 ＋タイムカード集計を代行
20,000円	人数が5～9名の場合
30,000円	人数が10～14名の場合 ⇒以降、5名ごとに10,000円の加算