ぼったくりに遭ったときの正しい対処法｜予防することはできる？

いわゆる「ぼったくり」のお店に入ってしまった、なんてことはありませんか。

ぼったくりのお店に入ってしまった時、高額な支払いをするしかないと思いがちですが、対処方法はあるのでしょうか。

ぼったくり被害に遭ったら、警察は動いてくれるのでしょうか。

どこに相談したらいいのでしょうか。

ぼったくりのお店への対応について、詳しく解説します。

飲食店における「ぼったくり」とは

飲食店で行われる「ぼったくり」とは、お店が法外な料金を請求することを指します。

法外な料金とは、どれくらいの料金なのでしょうか。

路上勧誘を受けて店舗に入ると、当初説明を受けていたコース料金などに、週末料金やテーブルチャージなど、様々な名目で料金を追加しているケースがあります。

説明していない追加料金を次々足し、合計して請求金額を吊り上げる方法は、ぼったくり店の典型的な手段です。

ホテルなどでもサービス料が設定されていますが、一般的には飲食代の10%から20%程度です。

ぼったくり店では、サービス料が50%や100%など、極端に高い割合で設定されています。

事前に説明もなくサービス料を上乗せするのも、ぼったくり店の手法です。

居酒屋などでは、お通し代として数百円程度かかりますが、ぼったくり店では、お通しに対しても高額な価格設定がされています。

事前に説明なく、客の同意もなくサービスを提供し、会計の時に高額な料金設定を明らかにして請求する、といったケースが多くあります。

ぼったくり店に入ってしまったら、どうしたらいいのでしょうか。

注文前にぼったくりだと気づいたら、すぐに店を出ることを申し出ましょう。

注文をせずに早い段階で店を出れば、支払う金額も最小限に抑えることができます。

事前に同意していない追加料金や知らない間に注文が追加され、料金を請求された場合は、同意の上で注文した料金のみ支払うと申し出をします。

サービス提供には、店側と客側の同意が必要なため、客側の同意がない状態で請求された料金については、客側は支払いを拒否する権利があります。

ただ、脅迫まがいの料金請求などに遭い、支払わなければならない状況に陥ってしまった場合、可能であればクレジットカードを利用します。

後で警察に被害届を提出し、クレジットカード会社に事情を説明すると、引落を止めてくれる可能性があるからです。

ぼったくり店を告訴や料金の返還を請求するには、ぼったくりをしていることが分かる証拠が必要になります。

そのためには、スマホのボイスメモやカメラなどで、店内のやり取りを録音や撮影しておきましょう。

ぼったくりに遭ってしまったら、どこへ相談したらいいのでしょうか。

ぼったくりは、法律的に刑事事件として立件するのが難しく、それだけでは警察も動いてくれない可能性があります。

しかし、ぼったくりとともに恐喝や暴行などがあれば、警察が動いてくれる可能性があります。

高額な料金の支払いを拒んで、脅迫や暴行をされた場合は、警察へ相談しましょう。

消費者の相談を受けている独立行政法人国民生活センターでは、ぼったくりに関する相談を受け付けています。

消費者ホットラインを開設しているので、そこで相談することもできます。

ぼったくりの飲食店では、事前説明もなく、請求時に法外な料金を提示してきます。

同意していないものについては支払を拒むことができますが、状況によっては拒めず、支払わざるを得ない場合もあります。

ぼったくりの被害に遭い、刑事告訴や返金請求などをしたい場合は、弁護士に相談することができます。

弁護士であれば、代理人として警察とのやりとりや、返金請求などを行うことができます。

ぼったくり被害に遭って困ったら、弁護士に相談することをおすすめします。