フリーランス新法とは？下請法との違いや注意すべきポイントを紹介
フリーランス新法が成立したのをご存知ですか。
コロナ禍でリモートワークが進んだことで、様々な働き方が選べる時代になりました。
フリーランスとして働く人が増加し、フリーランスに仕事を依頼する会社も増えてきています。
そんな時代に、フリーランスの働き方を守るため、新しい法律ができました。
フリーランスへの委託には、どのような注意が必要になるのでしょうか。
フリーランス新法とは
そもそもフリーランス新法とは、どんな法律でしょうか。
2023年4月に成立した法律
フリーランス保護新法は、2023年4月28日に参議院本会議で可決され、成立しました。
フリーランスが安心して働くための法整備ですが、法律の施行は具体的にはまだ決まっておらず、2024年秋頃までには施行される予定です。
現時点では、フリーランス保護新法と呼ばれていますが、これは通称で、正式名称はまだ発表されていません。
施行までに猶予があるため、今からでも十分準備することができるでしょう。
新法ができた背景
新法が成立した背景には、フリーランス人口の急激な増加があります。
今やフリーランス人口は1670万人にまで増加し、労働人口の約24%にも匹敵します。
一般的な雇用を想定した労働法とは、別の法整備が必要になりました。
またフリーランスは、以前より立場の弱さが指摘されており、委託事業者側が不当な要求をするなど、トラブルが多くありました。
そうしたフリーランスを保護するために、フリーランスへの委託事業者に対して、禁止事項などを定めたのがフリーランス新法です。
フリーランス新法と下請法の違い
フリーランスは業務委託契約で、いわゆる下請と同じですが、元々ある下請法とはどう異なるのでしょうか。
下請法とは
下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、下請事業者が発注事業者から、不当な扱いを受けないようにするための法律です。
下請事業者は弱い立場になるため、発注事業者に対し、書面の交付や下請代金の支払期日を定める義務、代金の支払遅延や減額の禁止、買いたたきの禁止など、様々な規定がされています。
フリーランス新法との違い
下請法と重複する部分も多くありますが、大きく違うのが、法律の対象となる委託事業者の規模です。
下請法は、委託事業者の資本金が1000万円以上であることが要件になります。
フリーランスは、資本金1000万円以下の企業と取引をすることも多く、下請法では対象外になってしまいます。
フリーランス新法の内容
フリーランス新法では、どんなことが定められているのでしょうか。
取引の適正化
取引を適正に行うための規定があります。
業務委託時に委託内容や報酬を記載した書面またはメールで明示する必要があります。
報酬は、フリーランスから納品物やサービス提供を受けた日から、60日以内に支払います。
一定期間以上継続して取引をする場合は、フリーランスに責任のない理由で納品の受領拒否や報酬減額、返品をしてはならないなどの禁止事項も定められています。
就業環境の整備
フリーランスを募集する際も虚偽や誤解を招く表示をしてはいけない、と定めています。
出産育児、介護との両立への配慮や、ハラスメント対策を行うことも求められています。
フリーランス新法の制定にあたり注意すべきこと
フリーランス新法の施行までに時間はありますが、注意しておくべきことがあります。
新法のもっと具体的な内容について、今後明らかになってくる可能性があります。
そのため、法律施行までに情報収集をしっかり行っておく必要があるでしょう。
情報収集を怠ってしまうと、うっかり禁止されている事項を行ってしまう可能性もあります。
新法については情報収集をし、専門家などに相談しながら、契約について準備しておくことがおすすめです。
フリーランスと契約する際には
フリーランス新法が可決され、2024年秋頃までには施行される予定です。
増加するフリーランスを保護するため、委託委業者に対して、様々な義務や禁止事項があります。
新法を知らずに、これまでに通りにフリーランスと契約してしまうと、実は違法になっていた、という場合もあります。
フリーランスと契約をする際には、弁護士にリーガルチェックを依頼するなど、対策をしておくことをおすすめします。
