アパートの退去費用が100万円や200万円を超える高額請求の場合、戸惑ってしまう人も多いでしょう。
退去費用は、ゴミ屋敷や火災発生後など特定のケースでは高額になります。
一方で、悪質業者から相場を超える費用を不当請求されているケースも珍しくありません。
不当請求の場合、正しい知識を身につけて交渉すれば大幅に減額できる可能性があります。
ここでは、不当な退去費用の請求を見抜くための相場観や、請求額が高額なときの対処法などをご紹介します。
目次
100万円～200万円の退去費用を請求されるケースは、主に室内の損傷や汚損が著しい場合に限定されます。
たとえば、建物の骨組みに関わる損傷や特殊清掃が必要なレベルの汚損、設備が故意や過失により壊されている場合などです。
日常生活による経年劣化や損耗で100万円を超えるケースはほとんどないため、請求額の内訳や根拠を確認しましょう。
一般的に、賃貸アパートから退去するときは、室内の原状回復が必要となります。
原状回復とは、次の入居者を募集するために入居中の損壊や汚染を回復するための修繕や清掃などです。
日常生活による経年劣化や通常損耗は貸主が費用を負担しますが、通常の使用を超える損耗は借主が負担しなければなりません。
ここからは、原状回復の定義や費用負担などを確認していきましょう。
原状回復とは、入居中の破損や汚損を回復させる行為です。
国土交通省が公開している「原状回復ガイドライン」[注１]によると、経年劣化や通常損耗の修繕費は家賃に含まれており、借主の負担とはなりません。
たとえば、経年劣化で水道内部の部品が脆くなり水漏れが発生した場合や、長い期間をかけて床材や壁紙が徐々に色褪せてきた場合などです。
原状回復は、室内の設備などを新品の状態に戻すのではなく、借主の故意や過失による破損や汚損の修繕や清掃をいいます。
退去時に借主が負担する原状回復費用は、契約時に支払っている敷金が使われるのが一般的です。
賃貸アパートに入居する際は、契約時に家賃１カ月分程度の敷金を支払うケースが多いでしょう。
退去時に請求される原状回復費用は敷金から控除され、原状回復費用が敷金よりも安くなれば残金が返金されます。
一方で、原状回復費用が高くなり、支払済みの敷金で不足する場合は追加請求を受けるケースもあります。
一般的に借主が原状回復費用を負担する必要がある範囲とされるのは、以下が挙げられます。
上記のように、日常生活で生じる傷や汚れではなく、入居者の故意や過失などで発生した傷や汚れが原状回復費用を負担する必要のある部分です。
原状回復費用の負担を抑えたい場合は、入居中からこまめな清掃を行い、傷や汚れをつけないよう日常的に心がけましょう。
一方で、貸主が負担する必要のある原状回復費用の範囲は、次が挙げられます。
上記は入居者の故意や過失ではなく、通常通りの使用によって発生するため、原状回復費用は貸主が負担するのが一般的です。
どこまでが借主負担で、どのような部分は貸主負担となるのか、賃貸物件に住む場合はある程度把握しておいたほうがよいでしょう。
原状回復費用の金額は、対象となる箇所によって相場が異なります。
ここでは、以下の3つの箇所にわけて、原状回復費用の相場をそれぞれ詳しく見ていきましょう。
床の張り替えにかかる費用の相場は部屋の広さによって異なる[注１]ため、１畳あたりの相場を把握しておきましょう。
床の張り替え費用に関しては、使用されている床材の種類によっても金額に差が生じます。
賃貸住宅でよく使われているのは、フローリングやクッションフロア、タイルカーペットなどです。
| フローリング | １畳あたり２～６万円 |
|---|---|
| クッションフロア | １畳あたり3,000～6,000円 |
| タイルカーペット | １畳あたり3,000～5,000円 |
全面張替えが必要になるのは毀損範囲が広い場合に限られ、原則は㎡単位での修繕となります[注１]。
フローリングに比べて、クッションフロアやタイルカーペットは比較的費用相場が安いケースが多いです。
自分の住んでいる物件の床材が何であるか、確認してみるとよいでしょう。
壁や天井クロスの張り替えにかかる費用も、床の張り替えと同様に広さによって相場が異なります。
壁や天井クロスの場合は、１㎡あたりの費用相場で把握しておきましょう。
一般的な種類のクロスであれば１㎡あたりの張り替え費用は750〜800円程度、より品質の高いタイプは1,000〜1,500円程度が相場です。
自分の住んでいる物件ではどのようなクロスが使われているか、確認しておくとよいでしょう。
特に汚れ具合が酷く、喫煙などにより張り替えが必要な箇所が広範囲にわたっている場合は費用も高くなります。
原状回復費用には、水回りのクリーニング費用も含まれます。
具体的な清掃箇所と費用相場は次の通りです。
| キッチン | １万5,000円～２万5,000円 |
|---|---|
| 浴室 | １万5,000円～２万円 |
| トイレ | 7,000円～１万円 |
| 洗面所 | 5,000円～10,000円 |
業者によっては水回りをセット料金で提供しており、箇所ごとの料金は少し安くなる場合もあります。
一方で、水回りのクリーニングは必ずしも全部の箇所において必要になるとは限りません。
日常的な清掃が行き届いていて、簡単に落とせる程度の汚れしかついていなかった箇所はクリーニングが不要になるケースもあります。
賃貸借契約にハウスクリーニング特約があるときは、汚れ具合に関わらず定額で請求される点にも注意しましょう。
アパートの退去費用の金額は、退去時の室内状況が大きく影響してきます。
損傷や汚染の程度によっては退去費用が100万円以上になるケースもあるでしょう。
ここでは、退去費用が高額になってしまうケースについて、ありがちな３つの例を挙げながら詳しく解説していきます。
アパートの退去費用が高額になってしまうケースで特に多いのが、壁や床が広範囲で激しく損傷または汚損している場合です。
ペットのひっかき傷や子どもの落書き、壁に開けた大穴などは借主の負担となり、退去費用が高額となるケースも多いでしょう。
室内の設備にはそれぞれ使用を継続できる年数として耐用年数が定められています[注１]。
たとえば、壁紙（クロス）の耐用年数は６年であり、６年以上住んでいれば価値は「１円（または10%）」まで減少します。
損傷や汚損が著しい場合でも、耐用年数を超えるときは経年劣化とみなされ、借主の負担は工事費などに限定されるケースが多いでしょう。
耐用年数が経過しているにも関わらず、借主へ全額の請求がされている場合、請求の範囲が不当であるとして拒否できる可能性があります。
退去費用が高額になるケースとしてよくある２つ目のケースは、生ゴミやタバコ、動物などの臭いが物件に染みついている場合です。
これらは通常のクリーニングでは落ちにくく、壁紙の全面張替えや下地ボードの交換、オゾン脱臭などの特殊処理が必要になるためです。
生ゴミが放置されている場合や、ゴミ屋敷になっている場合、廃棄費用や特殊清掃により数十万〜100万円を超えるケースも珍しくありません。
借主の善管注意義務違反とみなされると、経年劣化は考慮されにくい傾向にあり、借主へ全額負担を求められる可能性もあるため注意しましょう[注１]。
借主の過失による火災や大規模な水漏れがある場合も、床や壁が大きく損傷するため高額な退去費用になるケースが多いです。
たとえば、寝タバコによる火災や洗濯機のホース外れによる階下への水漏れなどは、損害額が数百万円～数千万円に及ぶケースもあります。
火災や大規模な水漏れによって高額な請求を受けたときは、まず入居時の火災保険（借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険）の加入を確認しましょう。
保険に加入している場合、損害額の大部分を補填できる可能性が高いです[注２]。
高額な請求を受けても、焦らずに管理会社や保険会社へ連絡し、保険適用の可否を確かめましょう。
実際にアパートの退去費用を高額請求されてしまったとき、どのように対応すればよいのかわからず、戸惑ってしまうかもしれません。
ここでは、高額な退去費用を請求された場合の対処法について、詳しく解説していきます。
請求された退去費用が高額だったときは、まず原状回復工事の明細を取り寄せて以下のようなポイントを確認しましょう。
経年劣化とみなされるような箇所など、請求されている退去費用の中に、借主が負担しない内容の原状回復工事が含まれている可能性があります。
原状回復工事の明細を細かくチェックし、請求内容に不明な点があれば遠慮なく業者や管理会社に質問しましょう。
退去費用について貸主と交渉する際は、原状回復ガイドラインを基に行いましょう。
原状回復ガイドラインを見れば、退去時の原状回復費用について借主が負担する必要のある範囲と貸主が負担する必要のない範囲を確認できます。
原状回復工事費用の金額についても、工事内容ごとに目安となる単価が記載されているので、実際の請求内容と照合してみるとよいでしょう。
原状回復ガイドラインの内容を基にすると、退去費用の減額を求めるための根拠を明確にして貸主と交渉できます。
貸主との交渉を行ったものの、解決が困難なときは国民生活センターや弁護士に相談しましょう。
国民生活センター
国民生活センターとは、国民生活の安定や向上を目的とする独立行政法人です。
貸主との交渉は代行できませんが、無料の電話相談によりアドバイスを受けられます[注３]。
弁護士
弁護士は退去費用に関するトラブル解決のプロであり、貸主への交渉を代行してもらえます。
不当請求であれば、弁護士の介入によって数十万〜百万円単位で減額できる可能性もあるでしょう。
専門家報酬はかかりますが、特に100万円を超える事案では金銭的なメリットの方が大きくなるケースがほとんどです。
「支払わないと訴える」といった脅しを受けている場合でも、代理人として対応してくれる安心感があります。
アパートを退去するときは、過分請求に注意が必要です。
過分請求とは、退去時に借主へ請求する費用として正しい金額を算出できない場合に、必要以上に高い金額を請求する行為です。
貸主による過分請求は禁止されていますが、実際に過分請求が行われ、借主が気づかずに高額な退去費用を支払ってしまったケースもあります。
過分請求が行われると、退去費用が100万円や200万円のように高額になるケースも少なくありません。
アパートを退去する際は、貸主からの退去費用の請求が過分請求となっていないかどうか、必ず明細を見ながら確認しましょう。
アパートの退去費用に関するよくある質問は、以下の通りです。
それぞれの質問に回答します。
原状回復とは、物件を入居する前の状態に戻す行為です。
賃貸において入居者が原状回復する必要があるとされているのは、入居者の故意や過失などによって発生させてしまった破損箇所や劣化箇所です。
一方、経年劣化とは、自然な時間の経過や借主の通常通りの使用によって当然に進んでいく劣化をいいます。
借主の故意や過失なしに劣化していく部分は経年劣化とみなされ、それ以外の劣化や破損箇所は借主の原状回復の対象とされるケースが多いです。
実際、アパートの退去費用が100万〜200万円になるケースはあります。
ただし、特殊清掃が必要になるなど、非常に珍しいケースに限られます。
一般的な原状回復費用の相場からは、100万円や200万円という金額は非常に高額です。
著しく物件を破損してしまったなどの思い当たる根拠がない場合は、過分請求されている可能性も考えたほうがよいでしょう。
過分請求されている場合は、請求されている費用をそのまま支払う必要はありません。
借主が本来負担する必要のある正しい金額を支払うほうが適切です。
原状回復ガイドラインを基に貸主へ交渉したほうがよいでしょう。
貸主から請求された退去費用が高額であり、妥当な金額かどうかを確認したい場合は、まず原状回復ガイドラインを参照しましょう。
原状回復ガイドラインには、退去時にかかる費用の目安などが詳細に記されています。
借主の負担する必要のある費用の範囲も記載されているため、貸主の請求が妥当かどうかを判断できます。
自分で確認するのが難しい場合は、弁護士や国民生活センターに相談してみるのもおすすめです。
請求額が不当かどうか、どのように貸主と交渉すればよいかなど、判断に迷うポイントについて専門的なアドバイスを受けられるでしょう。
借主の故意や過失ではなく、通常使用で生じた破損や経年劣化は、借主が原状回復しなくていい範囲です。
上記の項目が請求内容に含まれていた場合は、支払う前に貸主へ内容の修正を求めましょう。
請求された原状回復費用が高額だったからといって、費用を払わないと最終的には訴訟を起こされてしまう可能性があります。
高額な退去費用を請求された場合でも、払わずに放置するのはやめましょう。
100万円や200万円といった高額な退去費用の請求は、過大請求である可能性も高いです。
貸主との交渉を進めるために、まずは明細の内容を詳しく確認しましょう。
弁護士などの専門家へ依頼すると、妥当な退去費用の算出や貸主との交渉を代行してもらえます。
専門家報酬がかかりますが、退去費用が不当だったときは大幅に減額でき、結果的にメリットの方が大きくなるケースがほとんどです。
火災やゴミ屋敷など特別な事情がある場合を除き、100万円や200万円を超えるような退去費用の請求は通常あり得ません。
例外として、入居者の重大な過失が原因で広範囲の修繕が必要なときは請求が高額になる可能性もあります。
想定より高額な退去費用を請求されたときは、費用明細を要求し、単位などの記載ミスや相場と乖離している項目がないか確認しましょう。
物件の経年劣化による減価償却や保険などを利用すると、負担額を大幅に減らせる可能性があります。
退去費用が高額で払えない場合や、請求額に納得がいかない場合は、支払う前に減額交渉のプロである弁護士法人VSGにご相談ください。
[注２]日本損害保険協会
