行政書士サービス内容

① 会社設立 （年間2000件／累計20,000件のノウハウ）

ベンチャーサポートグループでは毎年2000件を超える会社設立の代行を行っており、累計の会社設立数は30,000件になります。（※業界トップクラス）

行政書士法人では、会社設立業務の中で定款の作成を行っています。定款は “会社の憲法” と言われるほど重要な書類であり、設立後も事業を進めていく中で見直すことになる大切な資料です。

これまで多くの会社設立によって得たノウハウで、「許可申請に対応する事業目的」「安定経営のための資本政策」などお客様が思い描く理想の形の会社設立をサポートします。
“起業” という門出を一番身近で一緒に喜べる専門家として、気持ちを込めた親身な対応をさせて頂きます。

② 許可申請 （顧問先12,000社からの多様な許可に対応）

建設業許可・古物商免許・宅地建物取引業免許など、多様な許認可に対応。
税理士顧問契約のあるお客様の場合は、毎月の税務ミーティングに行政書士が同席し、申請作業がスムーズに進むように税務担当者と連携して進めていきます。

もし許可申請の要件を満たさなかった場合には、将来、許認可が取るために「いつまでに何をすべきか？」をアドバイスいたします。
弊社の許可申請は単純な代行ではありません。担当者がお客様から直接お話を伺い、次の展開や課題・悩みなどを熟知しているからこそ、プロの目線で今後につながる許可申請を考えることができます。

③ 相続

相続分野で行政書士が担うのは「相続人の調査」「戸籍の収集」「銀行通帳や車の名義変更」など幅広くありますが、このような業務を税理士や司法書士と連携しながらワンストップで対応します。
例えば “遺産分割協議書の作成” では単なる作成代行ではなく、税理士と連携して節税を考慮したり弁護士と連携して相続争いにならないような協議書作成。相続税申告の必要性の有無は税理士法人に確認し、相続後の不動産売却ではベンチャーサポート不動産株式会社とも連携します。

④ ビザ取得 （外国人労働者の雇用増で需要拡大中）

外国人の方が日本で働くためには就労ビザ、会社経営をするためには経営管理ビザが必要になります。
昨今は特に、慢性的な人手不足と就労ビザの緩和(2019年)によってビザに関する相談件数は増加する一方です。法改正の多いビザ取得の手続きも、丸投げで完全サポートさせて頂きます。

すべての５士業がワンストップ連携

ベンチャーサポートグループはすべての５士業が揃い、ワンストップでお客様のご要望にお応えできることが強みです。
行政書士以外にも、税理士・司法書士・弁護士・社会保険労務士・宅建士が１つの場所にいますので、お客様のご要望に合わせて迅速に対応させて頂きます。

お客様からは「どの士業に相談すれば良いのだろう？」と悩むことなく、一度の相談だけで適切な専門家に情報共有されてサポートすることができます。
また、一つの行政書士事務所としても、幅広い範囲の業務に対応しています。