「偽装請負」と見なされないための対策｜ポイントは「指揮命令系統」？

請負契約で、外部の企業や個人に仕事を依頼することがあります。

請負契約でやっていても、実態として請負ではない場合は、偽装請負になる可能性があります。

偽装請負は違法で、罰則もあります。

偽装請負にならないためには、どんなことに注意したらいいのでしょうか。

偽装請負かどうかは「指揮命令系統」で決まる

どのような形態が、偽装請負となるのでしょうか。

自社で直接雇用するのは何かと大変なため、人材派遣会社から労働者を派遣してもらうというケースがあります。

派遣社員は、派遣元の会社に雇用され、派遣先の会社の指揮命令を受け、決められた業務のみを行います。

派遣元の会社は、労働者派遣業の許可が必要になります。

一方で請負は、ある仕事の完成のみを目的としています。

そのため請負の会社は、元請けから指揮命令を受けずに仕事をします。

仕事を完成することが契約なので、仕事を完成させる過程については、請け負う側が自らの技術経験等に基づいて判断していきます。

指揮命令があるかどうかが大きなポイントですね。

請負契約を結んでいても、依頼元の会社からの指揮命令に従って働いている場合、偽装請負と見なされる可能性があります。

例えば、商品の完成を目的とした請負契約であっても労働時間が決められていたり、完成までの工程について指揮命令がある場合、請負契約ではなく、労働契約と見なされることがあります。

仕事をする実態が労働者と同じであれば、偽装請負になる可能性がありますので、注意が必要です。

偽装請負は違法行為ですが、なぜ行われているのでしょうか。

偽装請負が禁止されている理由は、労働者を保護するためです。

請負契約では、請負元から指揮命令を受けませんが、仕事に対する責任や、道具や材料の負担など、事業者として負わなければならないリスクがあります。

一方、労働者であれば、労働保険の加入や残業代など、労働関係法令で保護されています。

事業者と雇用されている労働者では、立場に大きな違いがあり、偽装請負によって、労働者の保護が妨げられるため、禁止されています。

禁止されているのに、なぜ偽装請負を行うのでしょうか。

請負契約にすると、事業者として扱うため、労働保険や残業代が不要になります。

その分、会社としては費用が少なくてすみますね。

また、厄介な労働問題も生じず、契約が終了すれば終わり、としやすいからです。

大手精密機器メーカーや有名光学機器メーカーが偽装請負をやっていて、その労働者から裁判を起こされ、賠償金等を支払うことになった事例があります。

偽装請負と見なされてしまったら、裁判を起こされ賠償金を払うことになったり、法令の罰則により罰金を支払うことになる可能性があります。

偽装請負かどうかは、依頼元の会社が請負先に指揮命令をするかどうかが大きなポイントになります。

本当に請負契約であっても、他の社員と同じような感覚で、指揮命令をしてしまうというケースも考えられます。

指揮命令を行う可能性のある社員に対して、請負契約であることと、指揮命令ができないことを周知徹底することが大切になります。

また、請負契約において、偽装請負になるのかどうか、違法な契約になっていないかどうか、リーガルチェックを受けることもおすすめします。

しっかりした契約内容であれば、より安心して請負契約ができますね。

労働者を保護するために、請負契約の偽装は禁止されています。

請負契約では、仕事の完成のみを目的として、依頼元の会社の指揮命令は受けないため、指揮命令を受けながら仕事を完成させると偽装請負になる可能性があります。

偽装請負をすると、相手から損害賠償を請求されたり、法令による罰則で、罰金を科せられたりすることがあります。

請負契約をする際には、偽装請負にならないよう、事前にリーガルチェックも受けておくと安心ですね。