偽装請負って？偽装請負と見なされたときのリスクと注意点
請負契約を結んでいるのに雇用と同じような働き方を求めている場合は、偽装請負になります。
偽装請負と見なされると、どのようなリスクがあるのでしょうか？
また、偽装請負と見なされないためにはどのようなことに注意が必要なのでしょうか？
偽装請負とは？
どういった形態が偽装請負となるのでしょうか。
実態で判断される請負契約
偽装請負とは、実態は雇用による労働や労働派遣なのに、雇用契約や労働派遣契約ではなく、請負契約を結んでいる状態のことです。
そもそも請負契約は、作業の完成について責任を負い、自分で器具や材料を準備し、経験と技能を使って作業を完成させます。
作業の完成は求められますが、完成させる方法・手順までは決められておらず、発注者の指揮命令は受けないことになります。
一方で労働者や労働派遣は、雇用主または派遣先から作業についての指揮命令を受けます。
業務処理請負や業務処理委託といった名称で請負契約をさせるケースがあります。
しかし、発注者の指揮命令下に置かれた状態で作業しているのであれば、偽装請負になる可能性があります。
よくある偽装請負の形態
偽装請負として、どんな例があるのでしょうか。
請負契約としながらも、発注者が作業に細かい指示を出したり、勤務時間を管理しているケースです。
本来なら雇用契約とするところ、請負契約にして、雇用にかかる経費を減らそうとするものです。
また、下請けや孫請けした会社に依頼された人が、発注者や下請会社の指揮命令下で働き、誰に雇用されているのかわからない状態のものもあります。
偽装請負と見なされたときのリスク
偽装請負と見なされてしまったら、どんなリスクがあるのでしょうか。
民事責任と刑事責任
偽装請負は労働者派遣法違反となり、現場で作業をしている人から、雇用関係があると主張されるリスクがあります。
作業中に労働災害が発生した場合は、安全配慮義務違反として、損害賠償請求を負う恐れもあります。
偽装請負として、労働者派遣法違反や職業安定法違反に該当すると、罰金等の刑事罰もあります。
作業者に対する民事責任と、法律違反による刑事責任の両方のリスクがあります。
行政責任と社会的責任
労働者派遣法違反に問われると、行政責任も負うことになります。
行政の対応としては、行政指導や改善勧告・改善命令、企業名の公表をされる可能性があります。
企業名を公表されてしまうと、社会的信用は落ちてしまいますね。
業務に直接影響が及ぶため大きなリスクとなります。
企業のコンプライアンスが重視されつつある現在では、行政上の公表だけでなく、SNSなどで拡散される恐れもあります。
偽装請負と見なされてしまったら、ご紹介したように民事や刑事責任から社会的責任まで、大きなリスクが伴います。
偽装請負と見なされないための注意点
偽装請負と見なされないためには、どんなことに注意すればよいのでしょうか。
請負の要件を満たすこと
請負には、4つの要件が必要です。
- 作業の完成について事業主として、財産上及び法律上のすべての責任を負うこと
- 作業する労働者を指揮監督すること
- 労働者を使用者として法律的に必要な義務を負うこと
- 自ら用意する機材や材料を使って、技能経験を必要とする作業を行うこと
以上の4つです。
現場で指揮監督するのは請負人であって、発注者は作業する労働者に指揮監督しないことが、大切です。
これら4つすべてに該当するかどうかが注意するポイントになります。
偽装請負になりがちなケース
偽装請負かどうかは、労働の実態で判断されます。
作業時間や作業場所の指定など、発注者から一方的に拘束性のある指示があると、労働と見なされる可能性があります。
また、発注者が指揮命令を下したり、材料や機器などをすべて準備する場合は、雇用と同じと見なされることがあります。
請負と雇用の違いをよく理解して、雇用なのに請負契約をしないように注意が必要ですね。
偽装請負とは、実態は雇用や労働者派遣なのに、請負契約を結ぶことです。
請負になるかどうかは、指揮命令の有無や機器や材料等の供与の有無、時間や場所の拘束性の有無などが
ポイントになります。
偽装請負と見なされると、労働者から雇用契約を主張されたり損害賠償請求をされる可能性もあります。
労働派遣法違反とされれば、刑事罰や行政上の責任も負います。
偽装請負になるかどうか心配な時は、弁護士に相談することをおすすめします。
