アメリカで弁護士になるためには？日本との違い・年収やキャリアの活かし方
ここ最近アメリカの弁護士資格も注目されていますが、アメリカの弁護士というと、映画などに出てくるイメージくらいしか思い浮かばないのではないでしょうか。
日本の弁護士とは色々と制度が違うようですが、どのように違うのでしょうか。
日本の弁護士でも、アメリカの弁護士になることはできるのでしょうか。
普段なじみのないアメリカの弁護士について、詳しく説明します。
アメリカと日本の弁護士の違い
アメリカと日本では、そもそも弁護士資格の制度に大きな違いがあります。
アメリカの弁護士制度は、どうなっているのでしょうか。
州ごとに違う制度
アメリカの弁護士は、州ごとの資格になっています。
日本では、司法試験に合格して弁護士登録をすれば、日本全国どこでも弁護士として活動することができます。
アメリカの場合、ニューヨーク州で試験に合格して登録した場合、ニューヨーク州でしか弁護士として活動できず、他の州では弁護士活動ができないことになっています。
日本では試験内容は全国統一ですが、アメリカでは受験資格も試験内容も州によって異なっていて、それぞれの州の試験対策をする必要があります。
年収やキャリア
統計としてはないようですが、アメリカの弁護士の平均年収は1000万円以上と言われています。
アメリカは大きなマーケットを有しており、世界各国と取引もしています。
その分ビジネス分野で弁護士が活躍する場も多く、1000万円以上稼いでいる弁護士も多くいると思われます。
またアメリカは世界から注目される国でもあるため、アメリカの法律を知っている弁護士は他の国々からも重宝されます。
そのため、アメリカ国内だけでなく国際弁護士として海外での活躍も期待できます。
アメリカで弁護士になるには？
アメリカで弁護士になるには、どうしたらいいのでしょうか。
弁護士になるためのルート
州によって異なりますが、日本人が多く受験しているニューヨーク州では、まず日本の大学で法律の学位を取得する必要があります。
その後、アメリカのロースクールであるLL.M.を修了し司法試験を受験します。
司法試験合格後は、法曹倫理関連の試験の合格と、50時間以上の社会貢献活動などが必要になります。
そして、その州の弁護士登録をしてようやくアメリカの弁護士になることができます。
アメリカの弁護士になるメリット
2018年のニューヨーク州の司法試験では、初回外国人受験者の合格率は約50%です。
難関試験ということは、日本の司法試験と変わりはないですね。
アメリカでは、企業に雇われている企業内弁護士も多く高い需要があります。
また、アメリカと取引を行う海外企業などからも取引の場で求められることもあり、幅広い活躍の場があります。
日本でアメリカの弁護士資格は活かせる？
日本にいても、アメリカの弁護士資格は役に立つのでしょうか。
仕事の幅が広がる、年収が上がる
アメリカの法律に詳しいということで、アメリカと取引をしている会社から案件を依頼される可能性があります。
英語力とアメリカの法律知識で新たな仕事を得ることができ、それらは収入にもつながっていきます。
キャリアアップ
アメリカの弁護士資格があれば、日本だけにとどまらず、海外でも活躍の場を広げることができます。
日本ではなくアメリカで弁護士をしたいと思った時にも、新たな挑戦をすることができますね。
弁護士としてのキャリアの選択肢を増やしてくれます。
日本とアメリカの弁護士 総括
アメリカの弁護士は州ごとの資格になっており、司法試験も登録もすべて州によって異なっています。
それぞれの州で登録する必要があり、登録していない州では弁護士として活動できないことになっています。
アメリカでは、多くの海外企業と取引が行われています。
ビジネスシーンにおいて、アメリカの法律を知っている弁護士は需要が高く、アメリカにとどまらず海外でも広く活躍することができます。
日本においても、アメリカの弁護士資格があれば、海外取引の多い会社からの依頼など仕事の幅を広げることができます。
事業主の方も、アメリカと取引がありなおかつ法律的なサポートが必要な場合は、アメリカの弁護士資格を持った日本人の弁護士を探すとよいでしょう。
