最終更新日：2022/6/13

「創業計画書の記入例」をマネしてはいけない理由は？

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

創業融資において「創業計画書」は、重要なポイントとなります。

日本政策金融公庫のホームページには、「記入例」が記載されていますが、これをマネして作っても、融資を受けられることは、ほとんどありません。

どうしてなのか、良い「創業計画書」とは何か、詳しくご説明いたします。

記入例の欠点とは？

「創業計画書」の記入例には、大まかなことしか書かれていません。

これは当然と言えば当然のことです。

しかし、「創業計画書」とは、自分が今から始めようとする事業について説明するものですから、大まかに書かれた「記入例」を参考して作成することは至難の業です。

これは、事業の細かい内容を説明できないという意味だけではありません。

「記入例」には、「資金繰り計画表」が添付されていないため、審査の際に重視される「資金繰り計画表」をどのように書いていいかがわからないのです。

融資をする側、つまりお金を貸す側にとって、最も恐れることは、貸し倒れです。

そのような恐れが少しでも感じられれば、貸す側は融資を躊躇してしまいます。

そこで、申請する人が開業した後に、どのような資金の流れを作り、どのようにして返済する予定なのかは、最も知りたい情報の一つだと言えます。

その「資金繰り計画表」が「記入例」にないことは、明らかな欠点です。

なぜマネしてはいけないのか？

自分が新た事業を始める事情は、それこそ千差万別です。

そのような個々の事情を、「記入例」という一つの「ひな形」に流し込んで、相手に納得してもらう「創業計画書」を作成することは、かなり困難な作業です。

融資する側、つまり「創業計画書」を読む側は、「これは自分の考えた文章ではなく、『記入例』を参考にして、安易に作ったものだな」ということは、すぐわかります。

融資の担当者は、今まで多くの「創業計画書」を読んで、直接面談をしているわけですから、その点の知識、経験をかなり豊富に持っているのです。

また、先程もご説明したように、「記入例」には「資金繰り計画」がありません。

したがって、自分できちんとまとめて作成する必要があります。

事業を始めると、入ってくるお金（売り上げ、収入など）と出ていくお金（経費、人件費など）がありますが、その二つが根拠ある数値として記載できているかがポイントです。

さらに、収支のバランスはもちろんのこと、返済に充てるだけの売り上げを見越しているのかも、大事なポイントです。

また、当然のことですが、「記入例」には、資料が添付されていません。

今から自分が行うとしている事業内容を説明するには、写真、フロー図、表、グラフなどがあれば、視覚に訴えることができます。

特に、資料として「損益計画」を添付していると、評価が高くなります。

損益とはわかりやすく言うと、「これくらいの価格でいくつ売ることで、売り上げはこれだけあり、一方で経費はこれだけかかるので、利益はこれくらい確保できる」という計算式です。

このような説明を文章で行うことは、難しいですが、「計算表」として示すことができれば、かなりの好印象を与えることができます。

立場を逆にして考えればわかると思いますが、ただ文字で説明される場合と、色々な資料が添付された上で説明されている場合とを比べた時に、どちらに説得力があるかわかるはずです。

良い「創業計画書」とは？

良い「創業計画書」とは、まず文面から、今から自分が始める事業についての情熱や使命感が表れるような記述です。

「記入例」を参考にしても、中身の薄いものになってしまいます。

自分がこの事業を始めようとした動機は何か、そのためにどれくらい経験や知識があるかを真摯な気持ちで表現することが大切です。

そのためには、自分のセールスポイントを大いにアピールする必要があります。

自分で自分を持ち上げる、自慢話をするようで気が引ける人がいるかもしれませんが、決してそうではありません。

文面から、新たな事業に対する意気込みや情熱が感じられなければ、審査する側も「本当にやる気があるのか」と疑問を持ってしまいます。

また、事業は「差別化」も大事です。

同じような事業を始めようとする競合他社に比べて、「売り」になるものがなければ、競争に打ち勝つことはできません。

自分の会社は、価格や技術はどうなのか、付加価値はあるのか、あるいは営業手法は他社とどう違うのかなどを説明しなければなりません。

以上のような事柄を文面に表そうとすれば、決して「記入例」の模倣で済む話ではありません。

自分の言葉で、しかも理路整然と説明していく必要があります。

また、良い「創業計画書」にするためには、文面以外でも相手を納得させるだけの資料を添付する必要があります。

「資金繰り計画表」の必要性は先ほど述べましたが、この資料があることで、「数字に強い経営者」だとアピールすることができます。

言ってみれば商売は、足し算と引き算の繰り返しですが、その計算にはきちんとした根拠があるのか、計画性があるのかが重要です。

そのような意味でも、きちんとした根拠の下で作られた「資金繰り計画表」が添付されていれば、経営者としての資質があると判断されます。

また、商売、売買は需要と供給のバランスによって成り立っています。

いくら商品が良くても、それを欲しいと思う人がいなければ、売れることはありません。

逆に、希少価値の商品に対して、欲しい人が多ければ、少々高くても売れることになります。

つまり、商品に対してどれくらいの需要があるかといった「市場調査」が大事になってくるのです。

この点を資料として添付しておけば、きちんとした調査の下で事業を始めようとしていると思われ、好印象を与えることができます。

以上のように、文面では表現しきれないものを資料という目に見える形で示すことで、新規事業に対する熱意を表すことができるのです。

まとめ

創業計画書の「記入例」は、漠然とした表現で、当たり障りのないことしか記載されていません。

この「記入例」を下敷きにして「創業計画書」を書いても、決して自分の真意を伝えることはできないのです。

やはり自分で創意工夫して記載したり、資料を添付したりすることで、自分が始める事業の熱意を伝えていくしかありません。