公正証書遺言の証人になれる人は？費用や作成当日の手続き、注意点を解説！

2024年の１年間に全国で作成された公正証書遺言は「12万8,378件」となり、2023年と比べ、約9,300件増加しました。

背景には、公証人という専門家の確認のもと、遺言書の不備を極力抑え、スムーズに相続を進めたいというニーズの高まりがあります。

ただし、公正証書遺言を作成するには「２人以上の証人」が必要です。

証人は、誰に依頼すればいいのでしょうか？

どのような人が証人になれるのでしょうか？

この記事では、公正証書遺言の証人になれる人や、証人の役割などを、遺言書作成当日の流れも踏まえながら紹介します。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、遺言者本人が、公証人と証人２名の前で遺言の内容を口頭で伝えた内容を、公証人が文章にまとめて作成する遺言書です。

遺言書には、他に自筆証書遺言と秘密証書遺言がありますが、公正証書遺言は、遺言書の方式の適法性を担保できる公証人が作成し、公証役場で保管します。そのため、紛失や偽造を疑われる心配が少ないというメリットがあります。

公正証書遺言の作成には、最低２人の証人が必要

公正証書遺言の作成には、２人以上の証人の立ち会いが必要です。

証人が必要な理由は、「遺言者が自分の意思で遺言書を作成した」ことを確認するためです。

証人は公証人とともに、さまざまな角度から遺言書の有効性を確認・担保します。その重要性から、複数人の証人が必要とされます。

証人の役割とは

証人には、遺言の作成が適法に行われたか、第三者の視点から確認する役割があります。

そのため証人には、一定の判断能力が要求されます。

公正証書遺言の証人は誰に頼めばいいのか

証人は遺言の内容を知る立場にあるため、中立公平性が求められます。

ここからは、証人になれる人やなれない人について紹介します。

公正証書遺言の証人になれない人

先に、証人に「なれない人」から説明します。

証人になれない人（欠格者）は、遺言作成の公正性や信頼性を担保できないとみなされる人です。

公正証書遺言の証人になれない人

欠格者	証人になれない理由
未成年者	判断能力が充分ではない、とみなされるため。
推定相続人、推定相続人の配偶者や直系血族	遺言内容によって相続内容が変動する立場であり、利害関係が深いため。
受遺者、受遺者の配偶者や直系血族	遺贈を受けることで利益を得る立場であり、推定相続人と同様、利害関係が深いため。
公証人の配偶者や四親等内の親族、書記、使用人	公証人と関係が近い立場にあり、証人としての独立性・中立性が保証できないため。

欠格者は、相続人や受遺者本人ばかりではありません。「相続人・受遺者の配偶者や子、両親など直系血族」や「公証人の家族、親族、職員」など、遺言者や公証人とつながりが深い人も該当します。

公正証書遺言の証人になれる人

公正証書遺言の証人になるにあたり、特に資格などは必要ありません。

上記の欠格者以外の人なら、誰でも証人になれます。一般的には、以下の人に依頼する場合が多いです。

基本的に、証人は遺言者側が手配します。

欠格事由に当てはまらなければ、知人や親族でも構いませんが、証人は遺言書作成に立ち会い、遺言の有効性を証明する重要な役割を担っています。そのため、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼するほうが、信頼性が高く安心と言えます。

また、自分で証人を見つけるのが難しい場合は、公証役場に紹介してもらうこともできます。

公正遺言証書作成時に証人に支払う費用

公正証書遺言の作成には、証人への謝金や、公証役場に支払う手数料などの費用がかかります。

証人に支払う費用は、以下のとおりです。証人となる人によって、費用の目安が異なります。

証人となる人	１人当たりの費用	備考
知人や親族	約5,000円～１万円	・お礼の気持ちとして一般的には支払うことが多い
弁護士、司法書士、行政書士などの専門家	約１万円～３万円 遺言書案作成とのセット料金：約５万円～30万円	・遺言書案作成とセットになっていることが多く、価格も士業によって異なる ・信頼性や秘匿性が高い
公証役場からの紹介	約6,000円～１万円	・出張費などがかかることがある

公正証書遺言を作成するには、他に「遺言公正証書作成手数料」や「公証人の出張交通費、日当」「各種証明書の交付手数料」など、公証人に支払う手数症・費用もかかります。

遺言作成当日の証人の持ち物

証人は本人確認書類と印鑑を持参のうえ、公証役場に向かいます。

印鑑は、朱肉を使うものであれば認印でも構いません（シャチハタは不可）。

公正証書遺言作成の流れ

公正証書遺言は、以下の流れで作成します。

遺言者と公証人の間では事前に打ち合わせをしており、当日は遺言書の原案ができている状態です。証人は、遺言者の意思能力や、遺言書の内容が遺言者の意思に合致しているか確認します。

当日の所要時間は、およそ30分から１時間程度です。

完成した公正証書遺言は、遺言者の死亡後50年、公正証書遺言の作成後140年、または遺言者の生後170年間にわたり、公証役場で保管されます。

なお、遺言者が亡くなった場合、法定相続人は公正証書遺言が保管されていないか、最寄りの公証役場の「検索システム」で確認する必要があります。

公正証書遺言の詳しい作成手順は、下記の関連記事や動画をご参照ください。

公正証書遺言の証人となった場合の注意点

厳格な手順のもとに作成される公正証書遺言ですが、絶対に有効というわけではありません。

遺言書の有効性を巡りトラブルが起きた結果、証人も責任を問われる可能性があります。

公正証書遺言が無効になることもある

証人が欠格者である場合のほかにも、公正証書遺言の有効性に疑義が生じるケースがあります。

例えば、遺言者が認知症等の影響で判断能力が不十分な場合には、「自分で考えた遺言内容を公証人に口授する、という要件を満たしていない」と裁判所に判断されることがあります。その場合、公正証書遺言は無効とされる可能性があります。

遺言書の有効性を巡り、出頭を求められる可能性がある

遺言書の有効性に問題点があったことに気づかず、署名・捺印をした場合、遺言書を巡るトラブルに巻き込まれる可能性があります。

遺言書の有効性が裁判で争われることになった場合は、証人も遺言無効確認訴訟への出頭を求められることがあります。

遺言書の内容が漏れた場合、守秘義務違反と見なされる可能性がある

公正証書遺言の作成には、最低でも公証人および２人の証人が関わります。

そのため、遺言内容は遺言者の胸の内だけに秘めることはできません。

もし、証人が遺言書の内容を漏らした場合、民法上の秘密保持義務を破ったとみなされる可能性があります。

また、証人の発言や行動により利害関係者が損害を被った場合は、民法上の不法行為責任を問われ、損害賠償請求をされる恐れもあります。

公正証書遺言の作成は、専門家に相談しよう

公正証書遺言には、家庭裁判所の検認が不要・遺産分割がスムーズに進められるといったメリットがあります。

しかし、証人が欠格者だった場合は、遺言書は無効になってしまいます。

また、公証人の役割は、口授内容に基づいて公正証書遺言を作成することです。遺言内容の妥当性や、相続財産の分割方法にまで踏み込むことはありません。

一方、士業の専門家に遺言書作成と証人をセットで依頼すると、法律や税務知識に基づいた、質の高い遺言書を作成することができます。

ベンチャーサポートグループには、相続に強い税理士や司法書士、行政書士などが所属しており、グループ全体で遺言書案の作成や証人対応、節税対策も含めたサポートをしています。

相続の専門家であれば、遺言書の作成から相続発生後の手続きも、スムーズに進めることができます。

遺された大切な方の負担を減らすためにも、ぜひ専門家へご相談ください。

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