相続税が非課税となることはありますか？また、どのような条件で非課税になるのでしょうか？

相続対策を考えたり、自分で相続税の税額を計算したりしようとしても、何から手を付けたらいいかわからないという方がほとんどだと思います。
そこで、相続税がかかるか、かからないかを判断する際には、財産の総額と法定相続人の人数を知ることから始めてみましょう。

まず財産の総額についてですが、ご自身で保有されている財産にはどのようなものがあるのか、一度書き出してみるといいかもしれません。
よくあるのは、金融機関の預貯金、証券会社で購入した上場会社の有価証券、ご自宅の土地や建物、自動車などです。
また、金融機関などからの借入金があれば、その金額も書き出して財産の額から差し引いて計算を行います。
財産にはほかにも、亡くなった際に相続人の方が受け取る生命保険金や、土地を借りている場合の借地権などを相続財産に含めなければならないため、忘れないようにしましょう。
財産の総額を計算する場合、本来は、これらの財産について、相続税評価額を計算して評価する必要がありますが、まずは今の金額（時価）を計算してみるといいでしょう。
生命保険金については、亡くなったらいくらの保険金を受け取る契約になっているかで計算します。

法定相続人の人数は、基礎控除の計算を行う際に必要となります。
基礎控除とは、先ほど計算した相続財産の合計額から差し引くことのできる金額であり、相続財産の合計額が基礎控除の額より少ない場合には相続税がかかりません。
基礎控除の額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」として計算されるため、法定相続人の人数を正確に把握することは、とても重要なことなのです。
もし、基礎控除の額が相続財産の額より大きくなる場合には、相続税が発生しないだけでなく、相続税の申告書を作成する必要もありません。
また、生命保険金を受けとる場合、「法定相続人の数×500万円」で計算される金額については相続税が非課税となるため、この金額も把握しておくとより正確な計算をすることができます。

一見簡単なことのように思われるかもしれませんが、意外に自分の財産をすべて書き出すことは難しいものです。
相続税がかかるかかからないか微妙なケースもあるため、できるだけ正確な計算をしてみましょう。