修正申告でも配偶者の税額軽減が使えるかどうか教えてください

ご相談の内容は、税務署の税務調査により見つかった預金について、税務署への修正申告を行う際に、配偶者の税額軽減制度を利用することができるかを確認したいということかと思います。

はじめに、相続税における配偶者の税額軽減制度について確認しておきます。この制度は、被相続人の相続財産を配偶者が相続や遺贈により取得した金額が、①1億6,000万円か②配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い方の金額以内であれば、配偶者に相続税がかからないというものです。
配偶者の税額軽減制度の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。原則として、相続税の申告期限（相続開始から10か月以内）までに分割されて配偶者が取得すると確定しているものであること、そして相続税の申告書を申告期限内に税務署に提出していることです。通常、相続税の額がゼロとなる場合は相続税の申告を行う必要はないのですが、配偶者の税額軽減制度によって相続税額がゼロとなる場合は、申告書を提出しなければなりません。
また、遺産分割が相続税の申告期限内にまとまらないこともあります。そのような場合は、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を添付し、申告期限から3年以内に分割した場合に限って、税額軽減の対象とすることができます。

あなたのお母様の場合、当初の相続税の申告においては配偶者の税額軽減制度を利用して税額がゼロになったとのことですから、申告期限内に遺産分割が行われ、適切に申告されていたものと思われます。

ところで、ご質問のように後から相続財産が発見された場合にも配偶者の税額軽減制度の適用を受けることはできるのでしょうか。
この配偶者の税額軽減制度の対象となる相続財産は、原則として相続税の申告期限までに分割されて配偶者が取得したものとされていますが、相続人の誰もが存在を認識していなかった財産については、その財産についての修正申告を行うタイミングで、配偶者の税額軽減制度を適用することができます。一方、相続人の中に仮装や隠蔽を行った者がいて、意図的に相続財産から除外されていた財産については、修正申告において配偶者の税額軽減制度を適用することはできません。

なお、本来は修正申告を行うことができるのは、納税額が増加する場合に限られます。今回のご質問のケースでは、新たに発見された預金について全額を配偶者が取得すること、そして取得後の相続財産の額が1億円になるということですから、配偶者の税額軽減制度を適用すると相続税の納税額が増加しないケースも考えられるため、修正申告ができるのかどうかという疑問が生じてしまいます。しかし、当初の申告において配偶者の税額軽減制度を適用して相続税がゼロとなっていた者が、修正申告においてさらに財産を取得したものの、この制度を利用すれば依然として相続税額が発生しない場合には、修正申告を行って配偶者の税額軽減制度を適用することができます。この制度を利用しなかった場合の相続税額が当初の申告における相続税額を超えるのであれば修正申告書を提出することができるとされているためです。