私の夫は、今年75歳となります。
退職してから10年ほど経過し節目となる年齢であること、そして自身が高齢となったことを強く意識していることもあって、特にここ数年にわたって相続対策を積極的に行うようになりました。
長男、長女、次男の3人の子供に対して、住宅の取得資金を贈与したほか、長男が自宅を建てる際には、先祖代々の土地の1つを贈与して長男名義に変更しています。
そのような中で、夫が孫に現金を贈与すると言い始めました。
私には孫に贈与することが認められるのかどうかわからないため、問題がないのであれば夫の判断に任せようと思ってはいますが、孫に贈与することのメリットやデメリットには何があるのでしょうか。
まずは孫への贈与を考える前に、贈与と相続に違いについて考えてみましょう。
財産の贈与は相続対策の1つとして一般的に利用されることがあります。
贈与のいいところは、相続人でない人にも財産を渡すことができること、そしてどの財産をどのタイミングで渡すのかを財産を持っている人が自由に決められることです。
相続の時に、どの財産を誰が引き継ぐかを決めるために遺言書を残すことはできますが、必ずしも遺言書どおりに遺産分割が行われるとは限りません。
また、相続の場合は、自分が死んだ後にどのように財産が引き継がれるのかを見届けることはできないため不安もあるでしょうが、贈与であればそのような不安はないのです。
ただ、贈与を受けた人は贈与税を負担しなければなりません。
この贈与税には110万円という基礎控除の金額があるため、1年間にもらった財産の金額が110万円以内であれば贈与税はかかりませんが、一方で、110万円を超える財産を贈与された人は、贈与税を支払わなければならないのです。
同じ財産に対して計算した場合、贈与税の税額は相続税の税額よりも高くなるため、相続対策だからといってむやみに贈与しても、かえって税負担が増えてしまうことがあります。
孫に対して贈与することもできます。
贈与税の計算も、孫だから特別ということはありません。
通常、孫は法定相続人にはならないため、孫が相続するためには遺言書を作成しておくか孫を養子にする必要がありますが、贈与の場合はそのような手続きをする必要はありません。
また、孫が相続した場合は相続税額が2割加算される制度があるため、一般的に相続税の方が贈与税より税額が少なくなるとはいっても、金額によっては贈与税の方が税金の負担が少なく済む可能性もあります。
相続税額の2割加算を避ける場合、孫が財産を手にするまでに2回の相続を経る必要があります。
2回とも相続税を支払うとすれば、贈与税を支払うか2割加算をとなった相続税を支払う方が得になるという考え方もできます。
孫に対する贈与については、この先孫に引き継いでもらいたいという財産であり、贈与税を負担してもいいと考える財産だけに限定して贈与する方がいいでしょう。
日本最大級の実績とノウハウで、あなたにとって一番有利な相続アドバイスを致します。気軽なご質問だけでも構いません。
ご自身で調べる前に、無料相談で相続の悩みを解決して下さい。 [親切丁寧な対応をお約束します]
相続サポートセンター(ベンチャーサポート税理士法人 相続部門) 代表税理士。
昭和50年生まれ、東京都浅草出身。
相続は時間もかかり、精神や力も使います。私たちは、お客様の心理的な負担や体力的な負担を最小にして、少しでも早く落ち着いた日常に戻れるように全力でお手伝いします。
プロフィール
相続サポートセンター(ベンチャーサポート税理士法人 相続部門)税理士。
昭和56年生まれ、神奈川県出身。
相続税の仕事に携わって13年。相続税が最も安く、かつ、税務署に指摘されない申告が出来るよう、知識と経験を総動員してお手伝いさせていただきます。
プロフィール
相続サポートセンター(ベンチャーサポート税理士法人 相続部門)税理士。
昭和55年うまれ、大阪府出身。
大卒後、税務署に就職し国税専門官として税務調査に従事。税理士としても10年を超えるキャリアを積み、現在は「相続に精通した税理士としての知識」と「元税務調査官としての経験」を両輪として活かした相続税申告を実践中。
プロフィール
相続サポートセンター(ベンチャーサポート行政書士法人)代表行政書士。
昭和55年生まれ、山形県出身。
相続手続等の業務に従事。相続はたくさんの書類の作成が必要になります。お客様のお話を聞き、それを法律に謀った則った形式の文書におとしこんで、面倒な相続の書類を代行させていただきます。
プロフィール
相続サポートセンター(ベンチャーサポート司法書士法人)司法書士。
昭和62年生まれ、香川県出身。
相続登記や民事信託、成年後見人、遺言の業務に従事。相続の相談の中にはどこに何を相談していいかわからないといった方も多く、ご相談者様に親身になって相談をお受けさせていただいております。
プロフィール
相続サポートセンター(弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 相続部門)弁護士。
新潟県出身。
相続問題は複雑なケースが多く、状況を慎重にお聞きし、相続人様のご要望の実現、相続人様に合ったよりよい解決法をアドバイスさせていただくようにしています。
プロフィール
ベンチャーサポート相続税理士法人 税理士。
相続は、近しい大切な方が亡くなるという大きな喪失感の中、悲しむ間もなく葬儀の手配から公共料金の引き落とし口座の変更といった、いくつもの作業が降りかかってきます。おひとりで悩まず、ぜひ、私たちに話してください。負担を最小限に、いち早く日常の生活に戻れるようサポート致します。
プロフィール