意識ない父に後見人を付ける場合、支払いは子である私が払うのでしょうか？

判断能力が低下した人が法律行為を行う際には、成年後見人がいなければなりません。

遺産分割協議もそのような法律行為の1つであり、認知症となった人が遺産分割協議書に署名押印するには、成年後見人の存在が不可欠となります。

判断能力が低下してから成年後見人を選任する場合は、家庭裁判所に申し立てる必要があります。

判断能力が低下した人のための制度ですから、その報酬は判断能力が低下した被後見人（今回のケースですとお父様）が負担することとなります。

成年後見人に対する報酬は家庭裁判所で決定されますが、専門家が成年後見人となった場合、被後見人の財産状況などを考慮したうえで、毎月2～6万円程度となるのが一般的です。

家族が成年後見人となれば無償となることもありますが、誰が成年後見人になるかは裁判所が決めるため、自由に選ぶことはできません。