相続税の税率は何％？しくみや税額の計算方法について解説

「相続税の税率ってどれくらいなんだろう」。相続でそのような疑問が浮かんだ人もいるのではないでしょうか。

相続税の税率は10〜55％ですが、税率は遺産の総額だけで決まるわけではなく、相続人の数などに応じて変わります。

この記事では、相続税の税率のしくみや計算方法について詳しく解説します。

相続税のしくみ

相続税は、亡くなった方（被相続人）から財産を引き継いだ方（相続人や受遺者など）に対して課税される税金です。

相続税額は、遺産総額から基礎控除額を差し引いた残りの額（課税遺産総額）を、民法に定める法定相続分に応じて按分した金額に基づいて計算されます。

ただし、被相続人の財産を受け継いだからといって、必ずしも相続税がかかるとは限りません。

課税遺産総額が基礎控除額以下の場合には、相続税はかからず、相続税申告の必要もありません。

相続税は「累進課税」で税率は「10～55％」

相続税では、「累進課税」という制度が採用されています。

相続税の税率は、「法定相続分に応ずる取得金額」に応じて、下記のように「10～55%」の間で設定されます。

たとえば、課税対象額が少額であれば10%の税率が適用されますが、高額になると最大で55%の税率が適用されます

相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超から3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超から5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超から1億円以下	30％	700万円
1億円超から2億円以下	40％	1,700万円
2億円超から3億円以下	45％	2,700万円
3億円超から6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

引用元　国税庁

遺産総額にそのまま税率を乗ずるわけではない

相続税の計算において誤解しやすいのが、遺産総額にそのまま税率を乗ずるわけではないという点です。

相続税は「遺産総額が３億円だから、相続税の税率は45%だろう」というように、単純に決まるとは限りません。

ここからは、「複数人で相続する場合」と「単独で相続する場合」に分けて、相続税の税率を確認する方法を見ていきます。

複数人で相続する場合

相続税は、遺産総額から基礎控除額を差し引いた「課税遺産総額」に「各法定相続人の法定相続分」を掛けた法定相続分に応ずる取得金額ごとに税率が決まります。

このため、まずは各法定相続人が法定相続分に従って取得したものと仮定して、一家の相続税の総額を計算します。

こうして算出された一家の相続税の総額を、各相続人が実際に取得した財産額で按分することで、相続人ごとの納税額となります。

法定相続人の数や被相続人との関係性によって法定相続分は異なり、相続の状況に応じて税率も変わります。

単独で相続する場合

相続人が１人で全部相続するのであれば、法定相続分が１であるため、さきほどのような相続分を考慮した計算は不要です。

たとえば、遺産総額から基礎控除額を差し引いた額が３億円であれば、相続税の税率は表の通り45%になります。

相続税の計算方法

相続税を計算する際の流れは、次の６ステップです。

今回は、法定相続人が配偶者と子ども２人で、１億4,800万円の遺産を配偶者が8,000万円、子どもが3,400万円ずつ相続する場合の各人の相続税額を計算してみましょう。

1.遺産総額と法定相続人を把握する

まず、相続税を計算するためには、以下の２点を正確に把握する必要があります。

ここでは、それぞれを把握する方法をお伝えします。

遺産の総額

課税の対象になる被相続人の遺産には、「本来の相続財産」「みなし相続財産」「生前贈与財産」の３種類があります。

上記のすべてを漏れがないように、正確に把握してください。なお、次の財産や費用がある場合には、遺産総額から差し引くことが可能です。

法定相続人

続いて、民法で定められる「法定相続人」を確定させます。
法定相続人になりうる人は、次のとおりです。

2.相続税の基礎控除額を計算する

次に、相続税の基礎控除額を計算します。

相続税には「基礎控除」と呼ばれる非課税枠があり、基礎控除額の計算方法は以下のとおりです。

なお、式中の「法定相続人の数」には、相続を放棄した法定相続人がいる場合でも、その数に含めます。また、養子については実子がいる場合は１人まで、実子がいない場合は２人まで法定相続人の数に含めることができます。

先ほどの例では、「3,000万円＋（600万円×３人）＝4,800万円」が基礎控除額となります。

3.課税遺産総額を計算する

続いてのステップは、「課税遺産総額の計算」です。

預貯金や不動産などの「プラスの財産」から、借金などの「マイナスの財産」と「非課税財産」を差し引き、「基礎控除額」を控除して課税遺産総額を計算します。

冒頭の例では、遺産総額１億4,800万円から基礎控除額4,800万円を控除するので、課税遺産総額は「１億円」になります。

4.課税遺産総額を法定相続分で按分した金額に税率を適用する

課税遺産総額を求めたら、それを各相続人が法定相続分に従って取得したものと仮定して按分します。

各相続人の法定相続分に応ずる取得金額が算出できたら、それぞれの適用税率を確認してください。

先の例のように、課税遺産総額１億円を「被相続人の配偶者と子ども２人」で相続する場合、法定相続分・適用税率は次のとおりです。

	法定相続分	法定相続分に応ずる 取得金額	適用税率	控除額
配偶者	1/2	5,000万円	20％	200万円
子どもA	1/4	2,500万円	15％	50万円
子どもB	1/4	2,500万円	15％	50万円

5.相続税の総額を計算する

先ほど算出した「各相続人の法定相続分に応ずる取得金額」に「適用税率」を掛けてから、控除額を差し引き、相続税の総額の基となる税額を計算します。

上記で計算したすべての金額を合計することで、相続税の総額になります。

6.各相続人の税額を計算する

最後に、「相続税の総額」に各相続人の「実際の相続割合」を掛けて、相続人ごとの相続税額を計算します。

今回の例では「配偶者が8,000万円」、「子ども2人が3,400万円ずつ」を相続するので、各人の相続税は下記のとおりです。

適用できる税額控除があれば相続税を抑えられる

ここまで見てきた例のように、１億4,800万円の財産を被相続人の配偶者と子ども２人で相続すると、およそ1,500万円もの税負担が発生します。

ただし、相続税には税負担を軽減できる税額控除が複数設けられています。

今回の例では、配偶者が取得した財産は１億6,000万円以下なので、たとえば配偶者の税額軽減を適用した場合、納税額は「0円」となり、実際の税負担は子ども２人の約666万円のみです。

なお、配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）の適用には相続税申告が必要です。特例の適用で相続税が０円となった場合でも申告しなければならないため、注意しましょう。

【参考】相続税と贈与税の税率の違い

ここからは、相続税と贈与税の税率の違いについて、以下の流れで解説します。

相続税と贈与税の基本的な違い

相続税は、亡くなった方（被相続人）から相続や遺贈によって財産を取得した場合に、その財産を受け取った相続人などに課される税金です。

一方、贈与税は、個人からの贈与によって、年間の基礎控除額である110万円を超える財産を受け取った場合に、その財産を受け取った人に課される税金です。

税額計算と税率の考え方

相続税と贈与税では、税額の計算方法や、税率が適用される「課税対象」の考え方が異なります。

また、贈与税の税率には、「特例税率」と「一般税率」の2種類があり、どちらも課税価格に応じて段階的に税率が高くなります。

特例税率は、直系尊属（父母や祖父母など）から、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子や孫などへの贈与に適用されます。

贈与税の速算表（特例税率）

基礎控除後の課税価格	200万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	4,500万円 以下	4,500万円 超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

引用元　国税庁

一方、一般税率は、特例税率が適用されない贈与（例：兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から未成年の子への贈与など）に適用されます。

贈与税の速算表（一般税率）

基礎控除後の課税価格	200万円 以下	300万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	3,000万円 超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

引用元　国税庁

税率の比較と注意点

相続税と贈与税は、どちらも最高税率は55％ですが、税率構造には違いがあります。

贈与税の方が、比較的少額の段階から税率が高くなるように設定されており、同じ課税価格で比べると、一般的に贈与税の方が相続税よりも税率は高くなる傾向が見られます。

ただし、この税率だけで単純に「相続と贈与のどちらが得か」を判断することはできません。

贈与税には年間110万円の基礎控除があり、複数年にわたって贈与を行うこと（暦年贈与）で、相続財産そのものを減らし、結果的に将来の相続税負担を軽減できる可能性があります。

相続税の税率などは相続専門の税理士に相談しよう

今回は、被相続人の配偶者と子ども２人で相続するケースを例に、相続税の税率を解説しました。

しかし、仮に相続人が兄弟姉妹３人だった場合は、基礎控除額は同じ4,800万円ですが、配偶者や子どもが相続するケースと兄弟姉妹が相続するケースでは、被相続人との関係性が異なります。そのため、課税遺産総額を法定相続分の1/3に従って取得したものと仮定して按分した額に、対応する相続税の税率を掛けて計算することになります。

兄弟姉妹１人あたりの法定相続分に応ずる取得金額は「１億円×1/3＝約3,333万円」であるため、税率は20%となり、相続税の総額は約1,400万円です。

このように、相続税の計算には、法定相続人の数や、被相続人とどのような関係性なのかが関わってきます。また、基礎控除額を計算する場合や税率を掛ける課税遺産総額を求めるときの法定相続人の数は、民法上の法定相続人と異なる場合があるのでご注意ください。

なお、法定相続人の判定や、相続税の税率の判定、相続財産額の確定など、相続に関して不安を感じる方や、相続税の負担をできる限り少なくしたいと思われる方は、相続専門の税理士に相談することをおすすめします。

ベンチャーサポート相続税理士法人では、初回無料でご相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

相続専門税理士の無料相談をご利用ください

ご家族の相続は突然起こり、何から手をつけていいか分からない方がほとんどです。相続税についてはとくに複雑で、どう進めればいいのか？　税務署に目をつけられてしまうのか？　疑問や不安が山ほど出てくると思います。

我々ベンチャーサポート相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて平日夜21時まで、土日祝も休まず無料相談を受け付けております。

具体的なご相談は無料面談にて対応します。弊社にてお手伝いできることがある場合は、その場でお見積り書をお渡ししますので、持ち帰ってじっくりとご検討ください。

対応エリアは全国で、オフィスは東京、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の主要駅前に構えております。ぜひお気軽にお問い合わせください。