最終更新日：2024/2/8

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット・デメリット｜審査のポイントも解説

この記事の執筆者 税理士 鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori

起業を考えるようになると「日本政策金融公庫」という存在を書籍やインターネットでよくみるようになります。

会社勤めをしていると、住宅ローンを借りる時以外には目にすることがなく、いまいち「公庫」という名前で何をやっているんだろう？という感覚を持つ方も多いかもしれません。

しかし、事業を行う方にとってはとても役に立つ「日本政策金融公庫」なので、どのような存在か確認をしておきましょう。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は株式会社日本政策金融公庫法という法律に基づいて設立された財務省管轄の特殊会社で、2008年10月1日付で設立された金融機関です。

長く自営業や会社をやっている人の中には「国金（こっきん）」という言い方をする人がいるのは、もともとあった国民生活金融公庫（国金）・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫が統合されてできた金融機関です。

金融機関というと、預金口座をつくるところというイメージを持っている方も多いと思いますが、基本的な業務としては貸付を行っています。

銀行と何が違うのかというと、日本政策金融公庫は政府が100%の出資をしているので政策目的の観点からの貸付を行っています。

個人で言うと住宅の維持という政策目標を達成するために住宅ローンの低金利での貸付を行っていたり、教育を受ける機会を増やすという政策目的を達成するために低所得者に対する低金利での教育ローンなどを行っています。

事業者とつながりの深い日本政策金融公庫

では日本政策金融公庫は事業者とどのような関係を持っているのでしょうか。

日本の株式会社はそのほとんどが中小企業であり、中小企業は事業を長く運営していくことが一般的には難しいといえます。

そのため、起業や一般的な貸付、セーフティネットという機能としての貸付業務を広く日本政策金融公庫が行っています。

開業資金の貸付は多くの起業家に利用されており、女性や若者・シニアなどさまざまな区分で起業を応援するものがあります。

開業後も経営多角化や新事業分野開拓のための貸付を優遇しているなど、経営をつづけていく上で必要不可欠となる資金需要に対応しており、事業者にとって頼もしい存在になるのが日本政策金融公庫なのです。

まとめ

このページでは日本政策金融公庫とはどのようなところなのか、事業者との関係についてお伝えしてまいりました。

事業をしていくとさまざまなケースで借り入れが必要になるケースがありますが、低金利で大きな金額の貸し付けを受けることができる日本政策金融公庫を積極的に利用するようにしましょう。