最終更新日：2022/6/13

企業融資の形態や種類が知りたい！メリット・デメリットや起業時に受けるおすすめ融資も紹介

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

企業が事業活動を行う際には、資金が必要です。
そして、資金需要を満たすために広く用いられるのが、金融機関からの融資です。

ただし、企業側で資金が必要だと思っても、必ず融資を受けられるわけではありません。
特に、起業したばかりの企業は融資を受けるのが大変な場合があります。

ここでは企業融資の形態や種類、そして起業時に活用するとよい融資について説明します。

企業融資の融資方法（借入方法）は4種類

企業が金融機関から融資を受ける際の方法には、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸付の4種類があります。
それぞれの内容やその特徴について確認していきましょう。

手形割引

手形とは、企業が商品やサービスなどを売り上げた際に、その代金を相手方から数か月後に回収するために受け取る証券です。
通常は、代金の回収まで時間を要することから、その前に手形を金融機関に割り引いた価格で買い取ってもらうことを手形割引といいます。

その期日が到来すれば、ほぼ確実にその相手方から回収することができるため、金融機関にとってはリスクが低い融資方法です。
また、融資の期間は数か月程度と極めて短期間であるという特徴もあります。
そのため、手形を受け取った多くの企業では、手形割引を利用することができます。

一方、手形を振り出した会社の業績が悪い場合や、手形を回収するまでの期間が極端に長い（6か月以上）場合は、金融機関のリスクが高くなります。
そのため、このような手形を保有している場合、手形割引を利用できないことがあります。

手形貸付

手形貸付とは、企業が約束手形の振出人となって手形を発行し、その手形を金融機関に差し入れることによって貸付を受ける方法です。

手形の満期までに、その手形代金を金融機関に返済しなければなりません。
そのため、融資の期間は数か月程度と、比較的短期になることがほとんどです。

融資の期間が短い分、審査などの手続きは他の方法より簡便となることが特徴です。
満期となった時には、新たな手形を発行することで実質的に返済時期を伸ばすことができますが、金融機関が新しい手形を受け入れなければ全額を返済しなければなりません。

証書貸付

証書貸付とは、金融機関と企業がいくらの資金をいつ、どれだけの利率で借り、どのような条件で返済するのかを決めて融資を受ける方法です。
ここにいう証書とは、金融機関と企業が取り交わす「金銭消費貸借証書」のことです。

証書貸付では、いくら借りるのかも重要ですが、どのような条件で返済するのかを決めるのが大きなポイントです。
利率や保証などの条件は企業ごとに異なるため、金融機関の審査の結果によって、最終的な企業の負担は大きく変わります。

必要とされる書類や借り入れするまでの手続きなど、手形割引や手形貸付より負担が大きくなります。
一般的には、返済期間が長くなる場合に利用され、条件によっては数十年になる場合もあります。

当座貸越

当座貸越とは、企業と金融機関の間で当座貸越契約を結び、企業の必要に応じて一定額の融資をその都度受けることができる制度です。

当座貸越契約を締結する際には、融資の限度額を決めておきます。
その限度額の範囲内であればいつでも金融機関から資金を調達することができるため、企業にとっては非常に使い勝手のよい方法です。

しかし、金融機関にとっては、資金提供するたびに企業の審査を行っているわけではないため、リスクが大きくなります。
とくに企業の経営状態の急変に対応できないため、長年の実績がない企業の場合、審査に通らないことも考えられます。

国や自治体が行う公的融資の種類

企業に対する融資の中には、国や地方自治体が行う融資があります。このような融資を公的融資といいます。
公的融資の代表例としては、日本政策金融公庫が行う融資（公庫融資）や、地方自治体が行う制度融資があります。

公庫融資

日本政策金融公庫とは、中小企業や個人事業主など、民間の金融機関では融資を受けにくい事業主に対して融資を行うことを目的として設立された金融機関です。
国が100％の株式を保有しており、国の政策に沿った形で中小事業者の育成を行っています。

公庫融資は、無担保・無保証で利用することができます。
また、民間の金融機関に比べて利率が低いというメリットもあります。
特に創業前や創業直後は、民間の金融機関から融資を受けることが難しいのですが、このような場合でも融資を受けることができる数多くの制度を設けています。

おもな公庫融資の制度には、以下のようなものがあります。

一般貸付

ほぼすべての業種で利用することができる融資制度です。
資金の用途は運転資金、設備資金、特定設備資金のいずれであっても利用できます。
運転資金や設備資金の場合は最大4,800万円、特定設備資金の場合は最大7,200万円までの融資を受けることができます。

経営環境変化対応資金

売上が減少するなど業況が悪化している場合に利用することができる融資制度です。
運転資金、設備資金のいずれにも対応しています。
融資額は最大で4,800万円となっています。

新規開業資金

新たに事業を始める人や、開業してからおおむね7年以内の人が利用できる融資制度です。
運転資金と設備資金あわせて7,200万円まで利用することができ、そのうち運転資金は4,800万円までとされています。

制度融資

制度融資とは、都道府県や市区町村などの地方自治体が主体となって行う融資のことです。
実際に融資を行うのは民間の金融機関ですが、地方自治体が窓口となって行われます。
日本政策金融公庫による融資よりもさらに利率が低くなることが多いだけでなく、地方自治体からの優遇を受けることで、支払利息の一部を負担してもらえる場合もあります。

一方で、信用保証協会の保証を利用することが条件とされているため、その保証料を負担しなければならないというデメリットがあります。
また、審査や融資を受けるための条件が厳しいため、融資を受けたいと思っても必ず利用できるわけではありません。

実際の融資の条件は地方自治体が独自に定めています。
制度融資の内容については、各自治体に確認する必要があります。

金融機関による民間融資の種類

公的融資と対照的な意味を持つのが、民間融資です。
銀行や信用金庫など民間の金融機関から融資を受けることをいい、一般的にお金を借りようとした場合にまず思いつく方法だと思います。

おもな民間融資の種類としては以下のようなものがあります。

プロパー融資

プロパー融資とは、民間の金融機関が直接融資先の企業に資金を提供する形態の融資制度です。
金融機関が直接融資を行う件数は実は少なく、相当に信用の高い企業に対してでなければ行われません。
新たに創業した会社や新規の事業を開始した中小企業者に対しては、プロパー融資が行われることはまずありません。

プロパー融資は、金融機関が直接融資を行うため、公的融資や他の民間融資と比較して、作成する申請書類の数が少なく済みます。
また、申請から融資が実行されるまでの時間も短くなるため、スピーディーな事業の遂行ができます。

ただし、審査が厳しいため歴史の浅い会社や業績が安定しない会社については審査が通らず利用できない可能性があります。
また、公的融資に対して金利が高くなる傾向にあることも、利用者にとってはデメリットです。

信用保証付き融資

信用保証とは、企業が融資を受けてその後返済できなくなった場合に、代わりに返済を行う保証人をつけることをいいます。
金融機関が企業に融資を行う際、保証人を付けることを条件とするケースがありますが、その中でも信用保証協会の保証を付けることを信用保証付き融資というのです。

信用保証協会は、企業が融資を受ける際に保証人となってくれる公的機関です。
保証人をつける場合は、企業の代表者やその親族がなることが多いのですが、信用保証協会の保証制度を利用する場合は、融資を実行する際に信用保証協会に保証料を支払います。
万が一、企業が借入を行った金融機関に対する返済が滞った場合には、信用保証協会からその金融機関に対して返済が行われるのです。

信用保証協会を利用することで、プロパー融資では融資を受けることができなかった企業でも、借入を行うことができる場合があります。
また、信用保証付き融資にすることで、利率が一般的な金利より低くなり、保証人や担保が不要になるなどのメリットがあります。
一方で、保証料の負担が大きくなること、金融機関と信用保証協会の双方の審査を受ける必要があり、融資の実行までは時間がかかるといったデメリットがあります。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社のカードローンなど、民間企業が行っている融資をいいます。
一般的に無担保・無保証で、資金の用途も制限されず自由に使うことができます。
また、手続きも非常に簡便で、融資を受けたいと思ったその日に資金を調達することも可能です。

しかし、他の民間融資と比較してもその利率は高く、長期間にわたって融資を受けた場合の金利負担は相当な金額になってしまいます。
また、借入の限度額が低いことから、企業の運転資金として借りるとしても一時的なものになってしまう可能性があります。

創業時の融資としておすすめの融資

起業した際に問題になるのが、資金が不足することです。
特に会社を立ち上げた直後は自己資金が十分にないため、資本金がわずかな額にしかならないということが考えられます。
資本金が極めて少額な場合、その後の会社の運転資金が不足する可能性があります。
また、金融機関や取引先に決算書を提示した際に信用力が問われることとなるため、資本金の額はある程度の額を確保しておきたいと考えるでしょう。
そこで、融資で調達した資金を資本金とできないか、考える方がいるのではないでしょうか。

金融機関で借入をした資金は資本金にはできない

結論から言いますと、金融機関で借入をした資金を資本金とすることはできません。
資本金は、会社の決算書上「純資産の部」に計上されます。
別名自己資本と言われるように、会社が解散するなど特別の事情がない限り、返済する必要のない資金です。
一方で、金融機関からの借入は「負債の部」に計上され、必ず返済しなければならないものであり、両者は明確に区別されます。

創業直後に資金調達したいなら、「新創業融資制度」を活用しよう

創業直後に金融機関から資金調達したいということであれば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用することができます。
「新創業融資制度」は、新たに事業を始めようとしている人または事業を開始して税務申告を2期終えていない人に対して融資を行う制度です。
創業間もないという条件のほか、2つの要件に当てはまれば融資を受けることができます。
1つは、新たな事業、または現在勤めている企業と同業種の事業を始めるなどで、雇用創出を伴うことです。
そしてもう1つは、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有しているということです。
これら3つの要件に該当する場合、最高で3,000万円（うち運転資金としては1,500万円）の融資を受けることができます。

仮に1,000万円の融資を受けようとする場合、資本金として100万が必要ということになります。
融資を受けた資金は、創業資金として、また事業開始後の運転資金や設備資金として利用できるため、創業時における融資として利用しやすいものとなっています。

融資における信用はどう判断されるか

事業者が融資を受ける際、個人で融資を受けるのと法人で融資を受けるのとでは、その審査の内容に違いはあるのでしょうか。
また、融資の条件や審査の厳しさについて、法人の方が有利になるのかなど、疑問に思う方もいるでしょう。

融資を受ける際には必ず金融機関などの審査を受けなければなりませんが、個人であっても法人であっても、まずはきちんとした事業計画書があることが重要です。
というのも、事業資金の融資を受けた場合、その借入金の返済を行うための原資となるのは、新たな事業によって得られた収益だからです。
収益性の見込めないような事業計画や、頭の中の構想をしっかりと表現できていないような事業計画書では、個人・法人関係なく金融機関の審査には通りません。

日本政策金融公庫の融資を受けようとして審査を受けたものの、その審査に通らなかった場合、その後半年間は融資の申し込みをすることはできなくなります。
そのような結果になれば、その後の創業のタイミングや事業の進め方に大きな影響が出ることは避けられません。
まずは、事業計画書の作成に全力を注ぐ必要があります。

そのうえで、個人事業主として融資を受けるのであれば、税務署や地方自治体に開業届を提出していることや過去に確定申告を行っていることが条件となります。
そして審査は、個人事業としての収益状況が対象となります。

法人の場合には会社の規模や収益状況、自己資金（資本金）の金額など、会社の決算書が最も重要なポイントとなります。

つまり、法人は個人と比較して必ずしも有利になるわけではありません。

融資を受けるメリットとデメリット

事業者が融資を受けることにはどのようなメリットがあるのでしょうか。また、融資を受けることによるデメリットはあるのでしょうか。

融資を受けるメリット

事業者が融資を受けるメリットとして、まず短期的に資金を調達して会社を設立し、あるいは新規事業を始められることがあります。
資金が貯まってから事業を始めようと考えていたのでは、資金を貯めている間にビジネスチャンスを失ってしまう可能性があります。
チャンスと思ったタイミングですぐに事業を開始することができることは大きなメリットです。

また、資金調達することで設備投資ができることもメリットとして挙げられます。
企業を経営していくなかで、毎月少しずつ返済することが可能であれば、融資を受けて多くの資金が必要な設備投資をすることができるのです。

さらに現金が手元にあることで信用が増し、安心感が生まれることも忘れてはいけません。
手元に現金が多くあれば、予定外の支出や取引先の倒産などにも対応できます。

融資を受けるデメリット

融資を受けるデメリットとしては、借入をした事業者は融資金額以上の支払いをしなければならないことがあげられます。
これは、融資金額を返済する際に利息を支払わなければならないうえ、融資を受ける際に保証料や印紙代などを支払う必要があるためです。
いずれも融資を受けるための必要経費なのですが、少額ではないため気を付けなければなりません。

また、月々の返済が経営を圧迫する可能性があることも重要なポイントです。
多額の融資を受けたものの思惑どおりに収益が伸びないような場合、融資を受けることがリスクにもなることを忘れてはいけないのです。

まとめ

金融期間が企業に融資をするときには、利息も含めて全額回収できるかという観点から審査を行っています。
少しでも回収に疑義があると感じれば、融資の実行が見送られることとなるのです。

特に起業のタイミングで融資を受けるのは、信用もないため非常に難しいと思います。
スムーズに融資を受けるためには、事業計画書を分かりやすく作成し、その事業の魅力と企業の将来性を伝えなければなりません。
何度もチャレンジすれば融資を受けることができるわけではないため、専門家のアドバイスを受けることも検討してみるといいでしょう。