最終更新日：2022/6/13

企業融資と出資の違いやメリット・デメリットとは？創業時に利用できる融資と借りるためのコツとは

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

会社を設立して事業を開始する際に資金をどのように確保するか、経営者にとっては大きな問題です。

どのような融資の種類があるのか、その内容を理解したうえで、会社の実状に合った融資制度を選択することが必要です。

また、融資を受ける際に必要な事業計画書や返済計画書の作成のポイントについても解説していきます。

企業融資と出資の違いとは？

企業が資金調達をする際の代表的な方法は、融資を受けるか株式を発行して出資してもらうことです。

いずれも一般的な方法ではありますが、その違いが分からないという人も多いと思うので、まずはその違いを解説していきましょう。

企業融資の方法と特徴

融資とは金融機関からお金を借りることであり、企業が受ける融資のことを企業融資といいます。

融資を受けることにより、企業は資金を短時間に調達することができます。

その資金を使って設備投資を行ったり、新たな店舗を開業したりすることで、さらなる成長をすることができるのです。

一方で、融資を受けた場合、企業には借入金という債務が発生するため、当初の契約にもとづいて決められた期間までに返済しなければなりません。

一定の期間をおいてまとめて返済する場合もあれば、数十年にわたって毎月返済する場合もあります。

借入金の返済が企業経営を圧迫する可能性もあるため、返済時期と金額には注意が必要です。

また、返済の際には利息をあわせて支払わなければなりません。

利率は数％程度であるため、それほど大きな金額にはならないと考えるかもしれません。

しかし、トータルで実際に支払う金額を考えた場合、その影響は決して小さなものではないのです。

出資の方法と特徴

出資とは、出資者から資金の提供を受け、会社は出資を受けた見返りとして株式を発行し株主となってもらうことをいいます。

出資してもらった金額は、出資者に返還する必要はないため、会社にとって大きなメリットがあります。

ただし、出資者は株主として一定の議決権を保有するため、株主として会社の方針に異議を唱えたり、配当を要求したりすることがあります。

大きなトラブルを避けるためには、出資してくれる人がどのような考えで出資するのかを見極める必要があります。

会社が成長した時に大きな利益を得ることを考えている場合もあれば、毎期配当を受け取りたいと考えている場合もあります。

また、会社の経営権を獲得したいと考えているかもしれません。

出資してもらうと、その人とは株主として、会社が存続する限りお付き合いをしなければなりません。

株主は会社の経営や役員の人事などに口出しできるため、安易に出資を受けることは、かえって会社の成長を阻害する場合もあると認識しておきましょう。

中小企業が受けられる代表的な企業融資

中小企業が民間の金融機関から融資を受けるのは、大企業が融資を受けるよりハードルが高く、場合によっては融資を受けられないこともあります。

そこで、中小企業向けの融資が充実している日本政策金融公庫や、地方自治体が融資を行う制度融資を利用して、スムーズに融資を受ける方法を検討してみましょう。

日本政策金融公庫による融資

日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資する政策金融機関です。

融資の対象を限定することで、民間の金融機関では融資を受けることが難しい人でも融資を受けられるようにしています。

日本政策金融公庫による融資には多くの種類がありますが、その中でも中小企業が利用できる制度をいくつか紹介します。

新事業育成資金

新事業育成資金は、事業の新規性・成長性が認められ、比較的事業開始からの年数が短い企業が利用できる融資制度です。

最初の条件は、事業を開始してからおおむね5年以内であることです。

次に、日本政策金融公庫の成長新事業育成審査会から認定を受けている、もしくは、日本政策金融公庫の中小企業事業が継続的に経営指導を行うことで円滑な事業の遂行が可能であるといった要件に該当することが条件です。

融資限度額は6億円です。

設備資金の場合は20年、運転資金の場合は7年の返済期間となります。

企業活力強化資金

卸売業、小売業、サービス業などの業種に該当すれば、新規出店や設備投資などを行う際に利用することができる融資制度です。

またそれ以外の業種の場合でも、事業計画が認定を受けたり取引先に対する支払い条件の改善に取り組んだりしているケースであれば利用できます。

融資の限度額は直接貸付で7億2,000万円、代理貸付で1億2,000万円です。

返済期間は設備資金の場合20年、運転資金の場合7年となっています。

地域活性化・雇用促進資金

地域経済の活性化や雇用の促進に寄与すると見込まれる企業が利用することのできる融資制度です。

過疎地域や振興山村など特定の地域において3名以上の雇用を生み出す効果が見込まれる設備投資を行う場合に利用することができます。

融資の限度額は直接貸付で7億2,000万円、代理貸付で1億2,000万円です。

返済期間は設備資金の場合20年、運転資金の場合7年となっています。

経営環境変化対応資金

社会的・経済的な環境の変化により一時的に業況が悪化した企業が利用することのできる融資制度です。

具体的には「直近の決算期における売上高が前期または前々期と比較して5％以上減少している場合」「直近3か月の売上高が前年または前々年の同月と比較して減少しており今後も売上高の減少が見込まれる場合」「直近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期と比較して悪化している場合」などに利用することができます。

融資の限度額は7億2,000万円です。

設備資金の場合は15年、運転資金の場合は8年が返済期間となります。

地方自治体による制度融資

制度融資とは、新たに起業する場合や中小企業に対する融資として、地方自治体の主導のもと行われる融資の形態です。

ただし、実際に貸付を行うのは地方自治体ではなく民間の金融機関です。

地方自治体と金融機関、そして信用保証協会が協力して中小企業の資金調達の枠組みを作っているといえます。

地方自治体が金利の一部を負担してくれるなど、大きなメリットがあります。

信用保証料を支払わなければならないことや、民間の金融機関の融資より要件が厳しく、手続きに時間がかかるといったデメリットもあります。

創業時におすすめの企業融資

創業する際には、何の実績もないため、民間の金融機関で融資を受けるのはかなり難しいです。

そこで、日本政策金融公庫の実施している融資の中から、特に創業時に利用することのできる制度を使って融資を受けることを検討してみましょう。

新規開業資金

日本政策金融公庫が行う融資制度の1つであり、新たに事業を始める人や事業開始後7年以内の人が利用することができる制度です。

この制度を利用できる人として、「雇用の創出を伴う事業を始める方」「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」などといった条件が定められています。

融資の限度額は7,200万円までであり、返済期間は設備資金の場合20年以内、運転資金の場合7年以内とされています。

新創業融資制度

新たに事業を始める人、または事業を開始してから税務申告を2期終えていない人が融資を受けることができます。

創業間もないことに加えて、雇用の創出などの要件を満たし、一定の自己資金を有していることが条件となります。

融資限度額は3,000万円となっており、担保や保証人は原則不要とされています。

カード会社によるローンサービスの利用

カードローンとは、カード会社が発行するカードを使って、お金を借入れすることができる仕組みです。

テレビコマーシャルなどで名前は聞いたことがあるかもしれませんが、法人向けのカードローンというものがあること、さらにその利用方法や特徴は知らない方も多いかと思います。

そこで、法人向けのカードローンについて解説します。

カードローンの利用方法

カードローンを利用するためには、まずカード会社に利用の申込みをしなければなりません。

ほとんどのカード会社では、インターネットで申し込みを受け付けているため、まずはカード会社のサイトにアクセスし、手続きを行います。

カードローンの利用申込みの審査が通れば、ほとんどのカード会社ではその日から融資を受けることができます。

実際にお金を受け取る際は、インターネットを通じて入金の申込みを行います。

また、金融機関やコンビニのATMを使って融資を受け、返済をすることもできます。

カードローンのメリット

カード会社のカードでATMを使ってお金を借りたり返したりすることができるため、利便性が高く、手軽に利用できます。

また、借りたお金の使い道が特定の用途に限定されず、自由に使うことができるのも大きなメリットです。

担保や保証人・保証料が不要なため、融資を受ける際のハードルが低いのも魅力です。

カードローンのデメリット

カードローンは、金融機関で融資を受けるより金利が高くなっています。

そのため、融資の金額が少なくても、借入れの期間が短くても多額の利息を負担しなければならないのです。

また、金融機関で融資を受ける場合に比べて、カードローンの融資限度額は一般的に少ないため、利用したい時に利用できない可能性があります。

また、返済までの期間が短いため、計画的に利用しないと返済が滞ってしまう可能性があります。

さらに、法人のカードローンの審査は、法人の決算書などで審査が行われます。

起業の将来性といった要素はほとんど考慮されないため、利用したいと考えている企業が審査に通らず利用できないこともあります。

企業融資や出資を受けるには事業計画書と返済計画書が重要

企業が融資を受けたり出資を受けたりするのは、決して簡単なことではありません。

中小企業や創業したばかりの事業者は、特にハードルが高く、思いどおりに融資や出資を受けたりすることができない場合もあります。

そこで、融資や出資を受けるために重要な事業計画書や返済計画書のポイントについて確認していきましょう。

事業計画書とは

事業計画書とは、これから始めようとしている事業の内容について、実現可能性や採算性、将来性などをまとめるとともに、これから具体的にどのように事業を進めるかを記載した書類のことです。

事業計画書を作成することは義務ではありません。

また、事業を始めたり会社を設立したりする際に提出するものでもありません。

しかし、事業計画書を作成することで問題点や矛盾が明らかになり、事業を実際に始める前にもう一度よく考えるきっかけを与えてくれるものです。

また、どのような事業を行いどのように収益をあげていくのか、頭の中では思い描いていてもそれを他の人に伝えるのは非常に難しいものです。

事業計画書を作成すれば、どのように収益を確保しどのように借入金を返済する予定なのかを金融機関など他の人にも伝えることができるのです。

返済計画書とは

返済計画書とは、金融機関からの借入金について、いつからいつまでの期間で毎月いくら返済するかを記載した書類です。

返済計画書を作成する際に必要なのが、返済するための資金をどのように確保するかということです。

単純に収益を計上して、獲得した資金をすべて返済に充てることはできません。

家賃や人件費、光熱費など売上を得るためには多くの固定費が必要なため、そのような費用を支払った後に残るお金で返済をしなければならないのです。

また、借入れの返済時には利息も支払わなければなりません。

借入をした時に、元金の返済と利息を支払うのに問題がないことを示す内容となっている必要があるのです。

融資や出資を受けるために必要なポイント

事業計画書や返済計画書を作成する際には、金融機関の立場になって考えてみるといいでしょう。

企業がどのように収益を獲得するのか、獲得したお金のうちどれだけを借入金の返済に充てるのかといった点に現実味がない計画書では、いくらいい数字が並んでいても意味がありません。

また、企業に成長性や将来性が見られないと、金融機関としては返済が滞ってしまうのではないかと考えることとなります。

金融機関にとって大事なことは、貸したお金が無事に回収できることです。

そのためには、将来にわたって確実に返済できる内容になることを意識して作成しましょう。

まとめ

融資や出資を受けたいと思っていても、その時に必ず受けられるわけではありません。

そのため、まずは自己資金の準備が欠かせません。

そのうえで、実行可能な事業計画書や返済計画書を作成し、金融機関や出資者に提示することができるようにしましょう。

金融機関に対しては返済が問題なくできることを、出資者に対しては企業や事業内容の将来性について理解を深めるような内容にすると、よりスムーズに進めることができます。