事業目的はわかりやすさが重要

▼目次

• 事業目的の具体例
• 取引相手や金融機関の判断材料となる
• まとめ

会社の設立を行う際には、会社の根本ルールである定款に「事業目的」を記載する必要があります。

会社の事業目的とは、会社が主として行うビジネスの内容を端的に表現した文章のことです。

この事業目的の作成に関しては、法律の建前上は「明確なものであること、営利目的であること、適法なものであること」の3つの条件があります。

以下では実際に用いられることの多い事業目的の具体例をあげさせていただきますので、ご自分の事業にはどのような事業目的が適切か？を考えてみてください。

事業目的の具体例

実際に用いられる事業目的の具体例を挙げると、以下のようなものがあります。

「明確であるかどうか」は人によって判断が異なるところですが、取組んでいるビジネスについてイメージがつきやすい内容になっているかをチェックしておきましょう。

例えば、生活雑貨の製造販売、経営コンサルティング業、投資用不動産の売買や賃貸の仲介…などなど、主たる事業として取組んでいるビジネスを端的に表現するのが基本となります。

一方で、営業のために役所の許認可を要するような事業の場合は、慣例的に用いられることの多い事業目的を掲げておくのが無難と言えます（事業目的の書き方によっては許認可が出るかどうかに影響を与えることも少なからず考えられます）。

例えば、リサイクルショップであれば「古物営業法に基づく古物商」、保険の代理店であれば「生命保険の募集に関する業務及び締結の媒介に関する業務」といったように決まったフレーズを用いる必要があります。

会社設立の手続きが完了した後になって、事業目的の変更（定款の変更が必要になります）を行うとなると、登録免許税などのコストが追加で発生することになってしまいますから注意しておきましょう。

取引相手や金融機関の判断材料となる

会社の事業目的は、新規の取引先と取引を行う際や、金融機関で融資を受ける時の審査で「この会社はどういう事業をメインで行なっているのか」を見る際の判断基準になる可能性があります。

ここでも会社の事業目的は明確でわかりやすいことが適切です。

会社が将来的に取り組もうと考えているビジネスや、主たる事業を支える目的で行っているビジネスについても事業目的に列挙することに問題はありません。

しかし、あまりにもたくさんの事業目的を定款に書いてしまうと「この会社はなんだか何をやっているのかよく分からないな…」という評価を受けてしまう可能性があります。

業績の良い企業は会社の主たるビジネス（コアコンピタンスということもあります）を明確に定義しているものです。

会社の事業目的は「これこそが会社が社会に存在する価値である」ということをシンプルに表現したものになっていることが理想といえるでしょう。

最近では会社名義の銀行口座を開くときにも、金融機関から会社の事業内容や事業の実態がきちんとあるか？が審査される傾向がありますから、注意しておきましょう。

事業目的は多くしすぎない方が良い？

一般的には事業目的はシンプルなものが選ばれることが多いです。

ただし、日本を代表するような優良企業や伸びている新興企業の中にも、多くの事業目的をずらずらと列挙しているものがあります。

例えばヤフー株式会社は「情報処理サービス業および情報提供サービス業」を最初に掲げつつ、「測量業」や「農産物の栽培。水産物の採捕および養殖ならびに牧畜業」といった事業についても事業目的に含めています（すべて数えるとなんと64個もあります）。

また、LINEを運営しているLINE株式会社では、「インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用したゲームの企画」がメインになっていますが、「有料職業紹介事業」や「古物の販売」も事業目的に含まれていますね（こちらは合計で45個列挙しています）。

基礎インフラの提供、プラットフォーム的な事業を展開している会社は、定款に記載する事業目的も広汎になる傾向があるようです。

「前各号に付帯関連する一切の事業」

事業目的については、シンプルなものが理想といいつつも、あまり限定的なものにすると後からトラブルになる可能性がないか不安…という事業者の方もおられるでしょう。

その場合には自社のビジネスを端的に表す事業目的を定款に記載した上で、「前各号に付帯関連する一切の事業」という文言を入れるのが一般的です。

この文言があれば会社が主たるビジネスに付随して行っている副業や資産運用についても事業内容に過不足なく含めることができます。

まとめ

今回は、会社設立にあたって作成する必要がある会社の事業目的について、わかりやすさ、明確性とは具体的にどのようなことを指すのか？に着目して解説させていただきました。

本文でも解説させていただいた通り、会社の事業目的は許認可が必要な事業を営むようなケースでは重要です。

会社設立を適切に行うためには、司法書士や弁護士（許認可については行政書士も専門分野として扱っています）に相談してみることをおすすめします。

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