土地を相続した場合でも相続税が非課税となることはありますか？

相続財産が3,600万円以下なら相続税はかからない

結論からいうと、3,600万円以下であれば非課税になります。

なぜなら相続では、基礎控除という非課税枠が設定されているからです。

基礎控除はどんな相続でも3,000万円の非課税枠があり、法定相続人ひとりにつき、600万円の非課税枠が増えます。

法定相続人がひとりなら非課税枠が3,600万円、ふたりなら4,200万円です。

相続財産が非課税枠に収まる場合は、相続税がかかりません。

相続の非課税枠は最低でも3,600万円あるため、相続する土地・財産が3600万円以下なら、相続税はかからず申告も不要です。

専門家の解答

相続税がかかるケースは少ない

「相続税ってどれくらいの人が払っているの？」と思うかもしれません。

国税庁の発表によると、相続税を払っているのは、全体の8%程度です。

多くの相続では、相続財産が非課税枠に収まり、税金がかかりません。

相続税がかからない場合は、税務署への申告も不要で、自分で手続きする必要はありません。

土地の相続税を抑える方法

「土地の相続があるけど、税金を抑えたい」
「相続税の支払いで損をしたくない」という人もいるでしょう。

ここからは、土地の相続税を抑える方法を紹介します。

適切な土地の評価額を出す

土地の相続税を抑えるには、土地の評価額を適切に算出しなければいけません。

評価額を算出する方法はたくさんあるため、間違った方法を選択してしまうと、評価額が高くなってしまうかもしれません。

評価額が高くなってしまうと、その分相続税も高くなるため、注意が必要です。

土地の相続では、まず適切な評価額を算出することが大切です。
ただし土地の評価額は専門的な知識が必要になるため、知識がない状態で手続きを進めるのは危険です。

少しでも不安がある人は、専門家への依頼がおすすめです。

特例をうまく活用する

相続では、非課税枠を増やす「特例」という仕組みがあります。

土地の相続では、小規模宅地等の特例で土地の評価額を最大80%減額できます。

さらに配偶者への相続があれば、配偶者控除といって1億６千万円まで非課税にできます。

このように特例をうまく活用すると、非課税枠を大きく増やして、相続税を抑えられます。

相続税の対策をしたい人は、特例をうまく活用しましょう。

専門家に相談する

土地の相続税を抑えたい人は、専門家への相談がおすすめです。

土地の相続に慣れている専門家であれば、土地の評価額計算・特例の活用などを任せられます。

相続の状況を見ながら、一番節税できる方法で手続きを進めてくれます。

「専門家に相談したいけど、依頼費用が気になる」という人は、初回の無料相談がおすすめです。

相続サポートセンターでは、初回の相談を無料で受け付けています。

無料の範囲内なら、キャンセルしても費用がかからないため、気軽に無料相談を利用してみてください。