相続登記を行う際に支払わなければならない費用はどれくらいですか？

相続登記を行う際にかかる費用には、大きく分けて（1）登録免許税、（2）戸籍や住民票など必要な書類の取得費、（3）司法書士に依頼した場合の報酬の3つの費用がかかります。
それぞれいくらぐらいかかるのか、その金額や計算方法について確認しておきましょう。

（1）登録免許税
法務局で相続登記を行う際には絶対に必要となる税金のことです。
登録免許税の額は「不動産の固定資産税評価額×0.4％」で計算されます。
例えば、固定資産税評価額2,000万円の土地であれば、その登録免許税の額は2,000万円×0.4％＝8万円となります。
実際に納付する際には、法務局内で収入印紙を購入し、登記申請書に貼り付けるという流れになるため、その金額を法務局に行く際に準備しておく必要があります。

なお、不動産の固定資産税評価額は、毎年4月ごろに市町村役場から送付されてくる固定資産税の納税通知書に記載されているため、その金額に0.4％を乗ずれば登録免許税の額を知ることができます。
また、実際に法務局で登記申請をする際には、固定資産税評価証明書を提出する必要があるため、その不動産がある市町村役場で取得する必要があります。

（2）戸籍や住民票などの取得費
相続登記を行う際には、被相続人の被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書、そして実際にその土地や建物を相続した人の住民票など様々な書類が必要となります。
それぞれの書類を取得する際には、窓口で取得費を支払う必要があります。
1通あたりの金額は300円から750円程度であるため、それほど大きな負担ではありませんが、戸籍謄本を取得するのは本籍地のある市町村役場となっているため、本籍地が遠方になっている場合にはその役場で取得する方法を考えておく必要があります。

（3）司法書士への報酬
相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬の額は一律に定められているわけではありません。そのため、まずはインターネットなどで情報を集める必要があります。
また、報酬の算定方法に様々な条件を設けているケースがあります。例えば、相続登記を行う不動産が複数あり、管轄する法務局が別になっている場合や、不動産ごとに相続した人が異なる場合など、不動産の数が増えたり相続人の数が増えたりすると報酬の額が高くなる場合があります。
また、遺産分割協議書の作成を含んでいる場合と、遺産分割協議書の作成は別途費用がかかる場合とがあります。
実際の相続の状況を考えたうえで、司法書士を選定するようにしましょう。