相続が開始したとき、何をいつまでにしなければならないのですか？

相続に関する手続きには、多くのものがあります。
ここでは、特に期限が定められている手続きについてご紹介していきます。

①相続放棄（相続が発生してから3か月以内）
相続手続きを行うにあたって、まずどのような財産があるかを調査することになると思います。
その際、借金などの債務がプラスの財産を大きく上回るような場合には、相続放棄をしてその借金を引き継がないようにすることができます。
相続放棄を行うためには、相続人ごとに家庭裁判所で手続きを行わなければなりません。
その手続きの期限は、相続開始を知ってから3か月以内とされているため、最初に行うべき手続きとなります。

②準確定申告（相続が発生してから4か月以内）
亡くなった日の属する年の1月1日から亡くなった日までの所得金額がある場合、亡くなった本人に代わって相続人が確定申告を行わなければなりません。
この手続きを準確定申告といいます。
賃貸用の不動産があって賃料をもらっている場合や、亡くなるまでに支払っていた入院費用について医療費控除を受ける場合などが該当します。
準確定申告書は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署に提出しなければなりません。
計算自体の難しさより、法定相続人全員で書類を作成しなければならないこと、納付税額や還付税額は法定相続割合に応じて負担したり受け取ったりしなければならないことから、税理士などに依頼する方が無難かもしれません。
相続税の申告をお願いするのであれば、一緒にお願いするといいでしょう。

③相続税の申告（相続が発生してから10か月以内）
相続税の申告は、相続税の計算を行って納税額が発生する場合、納税額は発生しないが申告が要件となっている特例の適用を受けた場合に行わなければなりません。
相続税の申告をしなければならないかどうか、あるいは税額が発生するかどうかは、すべての相続財産について調査を行った後でなければ分かりません。
相続放棄や準確定申告の必要性について調査していく過程で、相続税が発生するかについても概算でいいので確認するようにしましょう。

申告期限の10か月は、長いようであっという間に過ぎてしまいます。
実際に相続税の申告をしなければならないのであれば、早急に税理士などの専門家に依頼するようにしましょう。
申告の必要性について分からない場合も、できるだけ早く相談するべきです。

以上が、相続に関する手続きで期限の定められているものとなります。
実際にはこれ以外にも、相続登記や金融機関での名義変更などを行わなければなりませんが、いつまでにという期限はないため、できるだけ速やかに手続きしましょう。