入院給付金に相続税がかかるのか、配偶者は非課税なので相続税の申告は必要ないのか。

がん保険に加入していた被相続人が生前に患ったがんにより亡くなられ、入院給付金が給付されることとなったとのことですね。入院給付金を受け取ることとなった場合に相続税の対象になるかどうかは、その入院給付金の受取人がどなたになっているかによって結論が変わるため、整理して考える必要があります。

①被相続人が入院給付金の受取人となっていた場合で、本来の受取人が亡くなったことにより相続人が入院給付金を受け取ったのであれば、被相続人が受け取るべき給付金を相続人が相続したものとみなされ、その金額は相続財産に含まれます。

②被相続人以外の人が入院給付金の受取人となっている場合は、契約どおりに給付金の支払が行われるだけですので、その給付金の額が相続財産に含まれることはありません。

今回の契約では、相続人の方が入院給付金の受取人となっていました。このようなケースでは、入院給付金は相続税の課税対象にはなりません。また、受取人が被保険者の配偶者や直系血族、生計を一にする親族であれば所得税も課されません。

また、今回の入院給付金が相続財産にならなかったとしても、他の財産があれば相続税が発生する可能性はあります。相続税が発生するのか、申告をしなければならないのかは、次の流れで確認するといいでしょう。

• ①相続財産の額を計算します。
• ②基礎控除の額（3,000万円＋600万円×相続人の数）を計算します。
• ③①－②の計算を行ってゼロ以下になる場合は、相続税は発生せず申告の必要もありません。計算の結果、ゼロ以下にならなかった場合は、その金額が相続税の課税対象となります。
• ④配偶者が取得した相続財産の額が、1億6,000万円か配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い方の金額以内であれば、配偶者の税額軽減制度により相続税の額はゼロとなりますが、申告は必要となります。

今回のケースでは相続人が1人と考えられるため、基礎控除の額は3,600万円となります。また、法定相続人が配偶者の方だけであれば法定相続分は100％となるため、仮に③の計算によって課税対象となる財産があっても、配偶者の税額軽減制度を利用すれば相続税の額はゼロとなります。配偶者の税額軽減制度は、申告をしていなければ適用されないため、相続が発生してから10か月の申告期限内に申告を行いましょう。

なお、質問からは分からなかったのですが、友人夫婦に子供がいなくても、亡くなった人の直系尊属（父母や祖父母）が健在である場合、あるいは兄弟姉妹がいる場合は、それらの人が法定相続人となります。今回の相続にあたってこの点は非常に重要となるため、必ず確認しておきましょう。