配偶者が亡くなったことで受け取った損害賠償金や慰謝料には、１億６千万円までなら相続税がかからないのか。

あなたのご主人が交通事故で亡くなられたことに対して支払われる慰謝料や損害賠償金が、相続財産に含まれて相続税の対象になるかどうかですが、亡くなった時期によって考え方が変わってきます。
交通事故によって亡くなった後に慰謝料や損害賠償金が支払われることが決定した場合、この損害賠償金は亡くなった人が受け取ったものではないため、実際には受け取った遺族の所得になると考えられます。したがって、相続財産に含まれて相続税の対象になることはありません。また、所得税が課税されないものとして規定があるため所得税もかからず、一切税金はかからないこととなります。
一方で、慰謝料や損害賠償金を受け取ることが決定してから亡くなるケースもあります。この時、遺族は慰謝料や損害賠償金の請求権という権利を相続したこととなります。このようなケースは、相続税の対象になることが定められているため、相続財産に含めて相続財産を計算する必要があります。
実際には、交通死亡事故による損害賠償金などの額が亡くなる前に決定することはまれであるため、ほとんどの場合で相続税・所得税ともに非課税となります。

また、今回のように交通死亡事故によって受け取った自賠責保険の金額については、本来事故を起こした相手（損害賠償義務者）が負担すべき損害賠償金を自賠責保険として受け取っているに過ぎないと考えられるため、先に説明した慰謝料や損害賠償金と同様、相続税の計算対象にはなりません。実際に受け取った遺族に対する所得税も同様に非課税となります。
死亡によって支払われた保険金であっても、生命保険金などとは取扱いが異なるため注意が必要です。

相続税の納税及び申告義務を判定するには、まず相続財産と基礎控除がいくらあるかを計算します。
相続財産については、慰謝料や損害賠償金、自賠責保険は相続財産に含まれないものと考えると、あなたのご主人が残した預金3,000万円と持ち家3,500万円の合計6,500万円となります。また、基礎控除の額は、「3,000万円＋600万円×相続人の数」で計算されるため、あなたを含めて相続人が3人いる場合の基礎控除額は4,800万円となります。
相続財産の額が基礎控除内であれば、相続税は発生せず申告の義務もありませんが、あなたの場合は、相続財産の額が基礎控除額を上回っているため、申告の義務があります。相続財産を配偶者が相続した場合、①1億6,000万円か②配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い方の金額以内であれば、配偶者に相続税がかからない配偶者の税額軽減制度があるため、仮にすべての財産をあなたが相続すれば相続税は発生しないこととなりますが、この場合も相続税の申告だけは行わなければなりません。申告期限は、亡くなった日から10か月以内とされているため忘れないようにしましょう。