子供や孫に贈与する場合、贈与税はいくらからかかりますか？

贈与税には毎年110万円までの基礎控除が認められており、110万円以内の財産を贈与した場合については贈与税が発生しないこととされています。

110万円を超える贈与を行った場合、その金額が大きくなるほど高い税率で贈与税が課税されます。
贈与税の税率は、20歳以上の者が直系尊属より贈与を受ける場合（特例贈与）とそれ以外の場合（一般贈与）では税負担に違いがあり、同じ金額の財産を贈与した場合、特例贈与に該当する方が一般贈与に該当する場合より贈与税の額が少なくなります。

贈与した財産の額によって適用される税率は変わるため、以下のような速算表を用いて贈与税の計算を行います。

（1）特例贈与に該当する場合の贈与税額の計算式
①基礎控除後の額（以下、Ⓐとします）が200万円以下の場合、Ⓐ×10％
②200万円超400万円以下の場合、Ⓐ×15％－10万円
③400万円超600万円以下の場合、Ⓐ×20％－30万円
④600万円超1,000万円以下の場合、Ⓐ×30％－90万円
⑤1,000万円超1,500万円以下の場合、Ⓐ×40％－190万円
⑥1,500万円超3,000万円以下の場合、Ⓐ×45％－265万円
⑦3,000万円超4,500万円以下の場合、Ⓐ×50％－415万円
⑧4,500万円超の場合、Ⓐ×55％－640万円

（2）一般贈与に該当する場合の贈与税額の計算式
①基礎控除後の額が200万円以下の場合、Ⓐ×10％
②200万円超300万円以下の場合、Ⓐ×15％－10万円
③300万円超400万円以下の場合、Ⓐ×20％－25万円
④400万円超600万円以下の場合、Ⓐ×30％－65万円
⑤600万円超1,000万円以下の場合、Ⓐ×40％－125万円
⑥1,000万円超1,500万円以下の場合、Ⓐ×45％－175万円
⑦1,500万円超3,000万円以下の場合、Ⓐ×50％－250万円
⑧3,000万円超の場合、Ⓐ×55％－400万円

例えば、500万円の現金を贈与した場合、特例贈与に該当する場合の贈与税額は48万5,000円、一般贈与に該当する場合の贈与税額は53万円となります。

なお、相続税が課される場合も最高税率は55％となっていますが、最低の税率である10%が適用される財産の額が贈与税とはまったく異なります。
例えば相続人が2人の場合、財産の額が4,200万円までは非課税となりますし、トータルで6,200万円の財産がある場合、基礎控除額4,200万円を控除した後の金額2,000万円について、税率10％として相続税額の計算が行われるのです。
贈与することでかえって税負担が増えてしまうことも考えられるため、贈与は慎重に行う方がいいかもしれません。