持ち家を相続して相続税が払えない場合に何かいい方法がありますか。

相続税の計算にあたって認められる「小規模宅地等の特例」は多くの方に関係する特例ですから、その適用要件についてしっかりと確認しておきましょう。
小規模宅地等の特例は、自宅の敷地や事業用の土地を相続した場合に、一定の要件を満たしていると認められる制度です。その適用にあたってはいくつかの要件がありますが、配偶者の方が被相続人から自宅の敷地を相続した場合は、相続の直前に被相続人が居住していた自宅の敷地であること以外に特別な要件はありません。
自宅の敷地について小規模宅地等の特例の適用を受けると、その土地について330平方メートルまで相続税評価額の80％を減額することができます。

なお、今回ご質問の土地には、被相続人が住んでいた自宅のほか、長男家族の建物が建っているとのことです。この場合、小規模宅地等の特例が適用できる自宅の敷地の範囲に注意しなければなりません。被相続人の世帯と長男の世帯の2つの世帯の生計が別となっている場合には、小規模宅地等の特例が適用されるのは被相続人が住んでいた自宅の敷地部分のみとなります。一方、2つの世帯の生計が同一と考えられる場合には、長男家族の住む建物の敷地も小規模宅地等の特例の対象に含めることができます。
「生計を一にする」状態に該当するかの判断の1つに、親族間で常に生活費などの送金が行われているというものがあります。長男から生活費などの経済的な支援を受けていたとのことですから、生計を一にするという要件を満たしている可能性が高いです。長男家族の住む建物の敷地も含めて、小規模宅地等の特例の適用を受けられると思われます。