ベンチャーサポート不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役： 内田和希）（https://vs-group.jp/real-estate/）は、「海外で働きたい若者」に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜海外で働きたい若者に関するトピックス＞
＜調査概要＞
海外で働きたいと考えている20代の男女に調査を実施。
「どのくらいの期間、海外で働きたいと思いますか？」と質問したところ、「1年～5年未満（31.3％）」と回答した人が最も多く、次いで「半年～1年未満（23.6％）」「5年以上（21.2％）」「1カ月～半年未満（17.4％）」「1カ月未満（6.5％）」と続いた。
1年以上働きたい人は半数に上り、5年以上の長期的にわたって働きたいと考えている人は2割を超えた。
「海外で働くにあたってどのような職種を考えていますか？」と質問したところ、「接客業（ホテル・レストランなど）（20.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「営業（現地採用・海外赴任など）（11.4％）」「教育関係（日本語教師・語学学校スタッフなど）（10.8％）」「ITエンジニア（8.6％）」「料理人（寿司職人など）（8.3％）」「マーケティング（SNSマーケティングや広告運用など）（7.4％）」「美容師・ネイリスト（5.9％）」「翻訳・通訳（5.9％）」「ツアーガイド（4.4％）」「デザイナー（WEBデザイナーなど）（4.4％）」「客室乗務員（3.4％）」「その他（9.0％）」と続いた。
海外で「接客業（ホテル・レストランなど）」の仕事をしたいと考えている人が多いことが明らかとなった。
ホテルやレストランなどは、さまざまなお客様と英語や現地の言葉で接する機会が多いため、語学力を高められるだけでなく、異文化に触れることでグローバルな視野が広がる可能性も高いことから人気であると思われる。
その他の職種としては、医師や看護師などの医療関係が圧倒的に多く、研究開発や技術スタッフなども挙がった。
「海外で働くために、どのような準備をしていますか？（複数回答可）」と質問したところ、「英語などの語学の勉強（58.2%）」と回答した人が最も多く、次いで「海外生活のために貯金（38.6％）」「就労ビザの取得（19.3％）」「ワーキングホリデーに参加（13.9％）」「海外転職サイトに登録（13.8％）」「海外現地の下見（7.1％）」「その他（4.6％）」と続いた。
約6割の人が、海外で働くために「英語などの語学の勉強」をしていることが明らかとなった。
また、「海外生活のために貯金」している人も4割近くに上った。昨今は円安の影響もあり、日本と比較して海外の給与は高い傾向がある。ただし、海外への航空券代や滞在費なども高騰しているため、ある程度のまとまった資金を準備しておく必要がある。
「海外移住についてどう思いますか？」と質問したところ、「海外移住したい（56.2％）」「移住ではなく、短期または長期で滞在したい（日本に帰国予定）（43.8％）」という回答結果になった。
6割近くが「海外移住したい」と回答し、生活の拠点を海外へ移したいと考えている人が多いことが明らかとなった。海外移住するには、ビザや永住権を取得する必要がある。国によって、ビザや永住権の取りやすさが異なるため、事前にしっかりと確認することが重要である。
海外移住したいと回答した人に「将来、海外移住したい国を教えてください（上位3つまで）」と質問したところ、「アメリカ（49.8％）」と回答した人が最も多く、次いで「カナダ（30.0％）」「オーストラリア（30.0％）」「イギリス（29.6％）」「ドイツ（22.2％）」「シンガポール（18.8％）」「韓国（17.2％）」「マレーシア（9.0％）」「タイ（8.3％）」「中国（4.8％）」「ベトナム（3.4％）」「その他（8.5％）」と続いた。
約半数の人が、海外移住先として「アメリカ」を挙げ、「カナダ」「オーストラリア」「イギリス」も人気であることが明らかとなった。なお、アメリカに移住するには、永住権（グリーンカード）を取得する必要がある。永住権の取得は難しく、一般的に1～5年程度かかるため、専門家に申請代行を依頼することも検討するとよいだろう。
「海外生活にどのようなイメージを持っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、「人間的成長に繋がる（49.7％）」と回答した人が最も多く、次いで「語学力が身につく（47.9％）」「新たな出会いがある（友人やパートナーなど）（40.9％）」「適応力や異文化能力が身につく（30.9％）」「金銭的余裕のある生活ができる（23.5％）」「ビザなどの手続きが大変（21.8％）」「食生活が合わなそう（21.3％）」「住居や仕事探しが難しそう（18.7％）」「健康面・精神面の不調が起きやすい（17.7％）」「住環境が良さそう（16.5％）」「日本の人間関係の希薄化（11.9%）」「その他（0.5％）」と続いた。
海外生活は「人間的成長に繋がる」と考えている人が、約半数に上ることが明らかとなった。また、「語学力が身につく」「適応力や異文化能力が身につく」など、海外生活についてポジティブなイメージが上位を占めた。母国語以外で、さまざまな国籍の人と生活することは自信にも繋がるだろう。
「海外ではどのような住居を考えていますか？」と質問したところ、「アパートメント（42.7％）」と回答した人が最も多く、次いで「マンスリーマンション（18.0％）」「シェアハウス・コリビング（17.2%）」「ホームステイ（11.6％）」「サービスアパートメント（4.7％）」「職場に住み込み（4.7％）」「その他（1.1％）」と続いた。
「アパートメント」での海外生活を考えている人が4割に上った。海外では、賃貸とホテルのようなサービスを併せ持つ「サービスアパートメント」も一般的である。居住形態によってかかる費用が異なるため、各国の住宅事情を確認する必要がある。
「海外で戸建てやマンションを購入したいと思いますか？」と質問したところ、「はい（41.0％）」「いいえ（59.0％）」という回答結果になった。また、「購入したいと思う理由を具体的に教えてください」と質問したところ、「将来の移住先として活用するため（49.0％）」と回答した人が最も多く、次いで「不動産投資（家賃収入などを得るため）（38.8％）」「別荘として活用するため（12.2％）」と続いた。
海外で戸建てやマンションを購入したいと思う人は4割を超えた。将来の移住先として活用するために購入したい人は約半数に上り、不動産投資として購入したい人も4割近くとなった。自らの居住用としても、不動産投資用としても、海外不動産への関心の高さがうかがえる結果となった。
今回のアンケート調査では、海外で働きたいと考えている20代の半数以上が海外へ移住したいと回答しました。
さらに、約４割が海外での戸建てやマンション購入にも興味を示しています。
この記事では、若者の注目度が高い海外移住に焦点を当て、住宅選びのコツや注意すべき点を詳しくご紹介します。
現地の情報を日本で生活しながら調べるには、次の3つの方法がおすすめです。
日本人に人気の居住地エリアであれば、現地に支店もしくは提携先がある日本の不動産会社を通じて情報を得られます。
不動産会社は物件探しのプロであるため、良好な物件探しだけでなく、居住するまでの手続きや周辺環境に関する情報も得られるでしょう。
居住予定地での実績がある海外転職や留学サポートのエージェントを利用すれば、物件探しや住環境について信頼性の高い情報が得られます。
もし居住予定地に信頼できる知人がいる場合、実際に住んだ感想や物件の空き情報を教えてもらえる可能性があります。
治安や住環境なども含めて詳細な情報をもらいやすいでしょう。
海外で物件を探すときは、次の点について特に注意しましょう。
一般的に、海外で生活するためには、その国の大使館あるいは総領事館で、就労ビザなど申請し取得する必要があります。
ただし、国によって法制度が異なるため、しっかりと最新情報を確認しましょう。
許可を得ないまま海外で就労すると、不法就労となるため注意してください。
海外では身の安全に関して、「自分の身は自分で守る」という自己責任を求められます。
特に海外はエリアによって雰囲気や治安が大きく異なり、外国人に対して友好的でない人々が集まる地域もあります。
移住後のトラブルを防ぐために、住環境については十分に調査しましょう。
一年分の家賃を前払いする必要があるなど、日本の一般的な賃貸や物件購入の手続き方法と、現地の習慣が異なるケースがあります。
契約内容は慎重に精査した上で手続きを進めましょう。
海外へ移住する場合、日本にある持ち家は次の方法で管理や処分をすることが可能です。
メリットとして、賃料収入が入るため、海外での生活費に充てられます。
デメリットは、借り手が見つかるとは限らず、見つかっても退去してしまう可能性がある点です。
海外にいると管理が難しいため、不動産管理会社に委託するのが望ましいでしょう。
メリットは、売却代金を海外での生活費や物件購入に充てられる点です。
売却後は、持ち家の管理や固定資産税の支払いも不要になります。
デメリットは、持ち家の条件により売却先が見つかるまでに時間がかかる点です。
また、日本に帰国する場合、住居探しを一から始めなければなりません。
数年間のみ海外で生活する場合、空き家管理サービスを利用すると、日本に帰国したときにすぐに再び住める点がメリットです。
デメリットは、管理サービスの費用が発生する点です。
ベンチャーサポート不動産株式会社では不動産売却に関する無料相談を実施しています。
売却を検討される際は、ぜひご活用ください。
居住予定地や移住の手続きなどを十分に把握しながら、海外への移住計画を進めていきましょう。
