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シロアリ駆除を大家がしてくれない!費用負担や義務、退去時の賠償請求まで

弁護士 水流恭平

この記事の執筆者 弁護士 水流恭平

東京弁護士会所属。イギリス(ロンドン)出身。
立ち退きは、人生という演劇における「幕間のセットチェンジ」のようなものです。次の新しいステージへスムーズに、かつ最良の状態で進むためには、適切な準備とプロフェッショナルによる調整が欠かせません。
私は都内の大規模・中堅法律事務所で培った高度な法的知見を活かし、居住用から事業用まで、数多くの「立ち退き料増額交渉」や「建物明渡し」の問題に取り組んできました。
「どれくらいの金額が妥当なのか」「いつまでに明け渡すべきか」といった不安に対し、法律の専門家として明確な見通しをスピーディーに提示いたします。皆様が正当な権利を守り、納得して次の一歩を踏み出せるよう全力でサポートいたします。ぜひ一度ご相談ください。

PROFILE:https://vs-group.jp/lawyer/profile/tsuru/

シロアリ駆除を大家がしてくれない!費用負担や義務、退去時の賠償請求まで

この記事でわかること

  • シロアリ駆除の費用を負担するのは誰か
  • 大家が駆除してくれないときの対処法
  • シロアリで退去するときの費用と賠償

賃貸物件でシロアリを見つけて大家に伝えたのに、なかなか駆除してもらえず困っている方は多いでしょう。

シロアリの駆除は原則として大家の義務ですが、動いてもらえないときには対処法を知っておく必要があります。

この記事では、シロアリ駆除の費用負担と大家の義務、駆除されないときの対処法、退去時の賠償請求について説明します。

シロアリが出たときに駆除する責任は誰にある?

そもそもシロアリ駆除に関する責任は誰にあるのでしょうか。

ここでは、シロアリの駆除と修繕の責任が大家と借主のどちらにあるのかを説明します。

シロアリの駆除と修繕は原則として大家が行う

大家には、借主が物件を問題なく使えるよう、必要な修繕をする義務があります[注1]。

雨漏りや設備の故障と同じく、シロアリの駆除や食害された柱・床の修繕も修繕義務の対象です。

駆除や修繕にかかる費用は、原則として大家が負担します。

契約書に修繕を借主負担とする特約があっても、効力は特約の内容や対象によって異なります。

少なくとも、建物の構造に関わる大規模な駆除まで、当然に借主の負担になるとは限りません。

借主に落ち度があると賠償を求められることもある

ただし、借主の使い方が原因で修繕が必要になった場合は、大家の修繕義務の例外にあたります[注1]。

たとえば、水漏れを長く放置して床下を湿らせた場合や、被害に気づいたのに大家へ伝えなかった場合です。

借主には、修繕が必要な状態に気づいたら遅滞なく大家に知らせる義務があります[注2]。

報告が遅れて被害が広がると、広がった分の修繕費について賠償を求められる可能性があります。

羽アリや木屑、床のきしみなど、シロアリのサインに気づいた段階で大家に伝えましょう。

早めに伝えれば被害の拡大を防げるうえ、借主が賠償を求められる心配も減ります。

[注1]民法 / e-Gov法令検索「民法」(第606条第1項)

[注2]民法 / e-Gov法令検索「民法」(第615条)

シロアリ駆除を大家がしてくれないときはどう対処する?

大家が駆除してくれないときは、以下の順で対応を進めます。

  • 書面で駆除を求め、被害状況の証拠を残す
  • 自分で業者に依頼し、費用を大家に請求する
  • 相談窓口を頼る

ここでは、それぞれの進め方と注意点を説明します。

まずは書面で駆除を求め、証拠を残す

電話や口頭だけで伝えると、依頼した内容や日付を後から確かめにくくなります。

駆除の依頼は、メールや書面など記録の残る方法で行いましょう。

あわせて、被害の状況も記録しておきましょう。

シロアリや食害された木材の写真・動画、発見した日時、大家や管理会社とのやり取りを保管しておくと安心です。

記録があれば、大家や相談窓口に被害の状況を説明しやすくなります。

大家が動かないときは自分で業者に依頼できる

修繕の必要を伝えたものの、大家が相当の期間内に対応しない場合や被害の急速な拡大など急を要する場合、借主は自分で修繕できます[注3]。

借主が支払った駆除費用は、必要な範囲で大家に請求できます[注4]。

依頼前に業者の見積もりを取り、金額を大家へ伝えておきましょう。

なお、退去後に費用を請求する場合は、大家が物件の返還を受けてから1年以内に請求しなければなりません[注5]。

話し合いで解決しないときは相談窓口を頼る

大家や管理会社と話し合っても駆除が進まないときは、一人で抱え込まずに第三者へ相談しましょう。

相談先は、状況に応じて次のように選ぶと進めやすくなります。

  • まず誰かに相談したいとき:消費生活センター
  • 法律上どうなるのか知りたいとき:自治体の無料法律相談
  • 大家が責任を認めず、費用の請求や退去で対立しているとき:弁護士

消費生活センターの相談は無料で、相談員から解決に向けた助言を受けられます。

大家や管理会社との話し合いを仲立ちしてもらえる場合もあるため、最初の相談先として利用しやすい窓口です。

相談の際は、契約書や大家とのやり取りの記録、被害の写真を持参すると状況が伝わりやすくなります。

[注3]民法 / e-Gov法令検索「民法」(第607条の2)

[注4]民法 / e-Gov法令検索「民法」(第608条第1項)

[注5]民法 / e-Gov法令検索「民法」(第622条・第600条第1項)

賃貸物件にシロアリ被害があるときのよくある質問

シロアリ被害のある賃貸物件について、よくある質問を集めました。

ここでは、立ち退きや家賃の減額、退去時の費用について回答します。

シロアリ被害を理由に立ち退かなければならない?

シロアリ被害があるだけで、直ちに退去しなければならないわけではありません。

普通建物賃貸借で大家が解約を申し入れるには、原則として正当事由が必要です[注6]。

正当事由の有無は、建物の損傷の程度や修繕で対応できるか、立ち退き料の申出などを踏まえて判断されます。

駆除や修繕で住み続けられる程度の被害であれば、正当事由は認められにくいと考えられます。

退去届や合意書に署名する前に、被害の程度を示す調査報告書や修繕の見積もりを見せてもらいましょう。

シロアリ被害で家賃の減額を交渉できる?

被害によって部屋の一部が使えなくなった場合、その割合に応じて、家賃は借主が請求しなくても減額されます[注7]。

床が傷んで一室を使えない場合などが典型です。

ただし減額の割合については、法律で具体的な基準を定められていません。

自己判断で家賃の全額を支払わずにいると、不払いを理由に契約を解除されるおそれがあります。

実際の金額は、使えない範囲や期間を大家と確認した上で合意し、書面に残しておきましょう。

シロアリが原因で退去するとき敷金はどうなる?

借主に責任のないシロアリ被害は、退去時の原状回復の対象になりません[注8]。

そのため、シロアリ被害の修繕費を敷金から差し引くことは原則として認められません。

未払いの家賃など他に借主が負担する費用がなければ、敷金は全額返還されます[注9]。

また、被害で残りの部分だけでは住めない場合は、借主から契約を解除することも可能です。

大家が修繕を放置したために退去せざるを得なくなったときは、損害賠償を請求できる可能性があります[注10]。

事情によっては退去に伴って必要になった費用の一部が、損害賠償として認められる場合があります。

[注6]借地借家法 / e-Gov法令検索「借地借家法」(第27条・第28条)

[注7]民法 / e-Gov法令検索「民法」(第611条)

[注8]民法 / e-Gov法令検索「民法」(第621条)

[注9]民法 / e-Gov法令検索「民法」(第622条の2)

[注10]民法 / e-Gov法令検索「民法」(第415条第1項)

まとめ

シロアリの駆除と修繕は、原則として大家が行います。

借主に落ち度がなければ、費用を負担する必要はありません。

大家が動かないときは、書面で駆除を求めて証拠を残しておきましょう。

相当の期間が過ぎても対応がなければ、自分で業者に依頼して費用を請求できます。

修繕の放置による退去や費用の請求で大家と対立しそうなときは、早めに専門家へ相談しましょう。

立ち退きや賃貸トラブルに詳しいVSG弁護士法人が、借主の立場からご相談をお受けします。

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