

東京弁護士会所属。イギリス(ロンドン)出身。
立ち退きは、人生という演劇における「幕間のセットチェンジ」のようなものです。次の新しいステージへスムーズに、かつ最良の状態で進むためには、適切な準備とプロフェッショナルによる調整が欠かせません。
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環境権とは、きれいで快適な自然や生活環境で暮らす権利であり、新しい人権の一つと言われています。
高度経済成長期に深刻な社会問題となった公害などを背景に、住環境を守る手段として大規模な訴訟が提起されてきました。
環境権は憲法13条の幸福追求権や憲法25条の生存権などを基に主張されるのが一般的ですが、法律上は明文化された根拠規定がありません。
一方で、社会通念上受忍すべき限度を超える侵害は損害賠償や差し止め請求が認められる可能性があります。
本記事では、日照や景観といった住環境を巡るトラブルが発生したときの法的措置や判例などをご紹介します。
環境権は主に空気や水、日照、静かな環境などの住環境を守るための権利です。
著しい生活環境の侵害により健康被害などが生じた結果、自治体や建設会社、近隣住民などの間で大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。
まずは環境権の概要や対象などを確認していきましょう。
環境権には主に2つの側面があります。
自由権的な側面
良好な環境を享受し、その妨害や破壊をしないよう国や他社に要求する権利です。
自分自身の生活の平穏や健康を守るために、相手からの干渉や不当な侵害を防ぐ点で自由権に近い性質があります。
憲法上の根拠としては、憲法13条の幸福追求権などに基づくとされています。
社会権的な側面
人間らしい生活に必要な環境の維持や保全を国に求める権利といった側面もあります。
国家に対して良好な環境の維持や積極的な施策を求める点で、社会権的な性質を持つと言えるでしょう。
憲法25条の生存権などが根拠として挙げられます。
高度経済成長期の日本では、工場からの排煙や排水による公害や都市開発で生活環境が脅かされるケースが多発しました。
被害の深刻化によって国家的な法整備が進められ、人としての尊厳や良好な生活環境を守る権利として環境権が主張されるようになった背景があります。
現在の憲法や法律では、環境権を直接明文化した規定はありません。
裁判上の争いとなったときも、環境権が直接の権利として認められていないため、侵害を理由とした賠償請求が認められないケースもあるでしょう。
一方で、環境権が明文化されていないからといって侵害に対する損害賠償や法的措置を諦める必要はありません。
以下のような場合は損害賠償の対象となります。
実務上は、民法709条の不法行為による責任を追及できるケースなどがあります。
環境権に関するトラブルでは、以下のような権利を巡って争いになるケースがあります。
それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。
高層マンションの建設などで近隣の住宅への日照が遮られると、洗濯物が乾かない、冬場に部屋が寒くなるといった実害が生じます。
一旦建物が建築されると将来的な改善が難しいため、建築計画の途中から大規模な反対運動に発展するケースも少なくありません。
日照権は、建築基準法の日影規制や斜線制限などの規制によって保護されています。
自治体ごとに日影規制を設けているケースもあり、法令や地域の特性などに建築が準じているかといった点から判断されるケースが多いでしょう。
建築基準法に適合していても、侵害が受忍限度を超えると判断されたときは損害賠償や差し止めの対象となる可能性があります。
夜間に稼働している工場の振動や騒音により、睡眠障害などの深刻な健康被害が発生する恐れがあります。
隣家からのテレビの音や足音、ペットの鳴き声などが生活環境の侵害としてトラブルになるケースもあるでしょう。
静穏権は、静かで平穏な生活環境を享受する権利として主張されてきました。
特に騒音によって睡眠不足や精神的なストレスなど具体的な被害が発生したときは、静穏権を巡る争いに発展する可能性が高くなるでしょう。
住宅の近隣にできた建築物によって自然風の通りが悪化し、心地よい生活環境や侵害されたケースも法的な保護に値するとされています。
室内の換気や通風が阻害され、カビの発生や洗濯物が干せないといった被害を招く恐れがあるでしょう。
単に隣地にビルを建設して風通しが悪くなったのみでは、被害が認められないケースもあります。
一方で、ビルの建設が法令に違反している場合や、加害側に著しい配慮の欠如がある場合は権利の侵害として認められる可能性が高くなるでしょう。
海や富士山が見えるといった景観をセールスポイントとしていたマンションの前に別のマンションが建設されると、入居者にとっては大きな損害となります。
歴史的な景勝地などでは、景観を損ねる建築物が立てられると景勝地としての価値が損なわれてしまう恐れもあるでしょう。
景観権は、特定の個人のみでなく、地域住民全体が共有する環境の価値とされています。
景観の侵害により不動産の資産価値が低下したとして、賠償責任を巡る争いに発展するケースも珍しくありません。
日照や景観といった住環境を侵害された場合、損害賠償請求や工事差止請求といった法的措置によって対抗できる可能性があります。
一方で、請求が認められるには被害の程度が社会生活上我慢できる受忍限度を超えていると認められなければなりません。
ここからは、具体的な法的措置と要件について解説します。
住環境の侵害によって精神的苦痛や財産的損害を受けた場合、加害者には損害賠償を請求できる可能性があります。
たとえば、以下のようなケースが該当します。
加害者も土地利用権に基づいて建設工事などを行っているため、単に不快な生活を余儀なくされたという理由のみでは賠償請求が認められる可能性は低いでしょう。
一方で、侵害が社会通念上我慢すべき限度を超えていると判断された場合には、損害賠償請求が認められるケースもあります。
景観上の不利益や生活環境を脅かす危険を生じさせる工事について、以下のように差止めや許可取消を請求した事例があります。
裁判での結論が出る前に権利侵害が進行すると、勝訴判決を得ても取り返しのつかない事態になってしまう恐れがあるでしょう。
健康被害が現実に生じているときや、重大な危険が切迫しているときなどは、一時的に工事の差し止めが認められるケースもあります。
権利侵害に対する法的措置が認められるかは、主に社会通念上許容できる受忍限度を超えているかで判断されます。
受忍限度の判断には、被害の程度のみでなく、地域性や交渉の経緯、法令違反の有無なども考慮されます。
建設工事が土地利用権に基づいており、建築基準法などの法規を遵守している場合は、受忍限度を超える被害が立証できなければ差し止めなどは認められません。
一方、一般的な生活感覚から受忍限度を超えていると裁判所に認められれば差し止めや損害賠償の請求が認められるケースもあるため、弁護士に相談しましょう。
日照権が快適で健康な生活に必要な利益であり、加害者の家屋の増築が権利の濫用にあたるとして不法行為に基づく損害賠償を認めた判例があります。
事例事件名:損害賠償請求事件
裁判所・部:最高裁 第三小法廷
判決日:1972年6月27日
事件番号:昭和43(オ)32
要旨:家屋の2階増築が隣家の日照を著しく妨げ、不快な生活を強いられた隣家住民が転居を余儀なくされた事案で、社会通念上妥当な権利行使の範囲を逸脱するとして損害賠償の請求を認めた。
出典:裁判所判例検索
事案では、隣家の2階部分の増築によって日照がおおむね遮られる結果となり、日常生活への影響が推認されました。
日照の妨げがあっても、その事実のみではただちに不法行為が成立するとは限りません。
一方で、損害が社会生活で一般的に忍容する程度を越えるときは権利の濫用として違法性を帯び、不法行為の責任を負うと判断されました。
日照や景観利益などの侵害によるトラブルは、大手建設会社や自治体などを相手とした大規模な訴訟に発展する場合が少なくありません。
個人から抗議文などを提出しても、法令順守を盾に反論されるケースや無視されてしまうケースがほとんどでしょう。
環境権にまつわるトラブル解決に精通した弁護士であれば、過去の判例を緻密に分析し、受忍限度を超えた侵害である立証や差止め、損害賠償の請求といった法的措置で対抗できます。
建築主が主張する法令順守を突き崩すには専門的な知見が必要となるため、トラブルにお悩みの方はVSG弁護士法人の無料相談窓口にご連絡ください。