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契約不適合責任とは?改正前の瑕疵担保責任との違いをわかりやすく解説

弁護士 水流恭平

この記事の執筆者 弁護士 水流恭平

東京弁護士会所属。イギリス(ロンドン)出身。
立ち退きは、人生という演劇における「幕間のセットチェンジ」のようなものです。次の新しいステージへスムーズに、かつ最良の状態で進むためには、適切な準備とプロフェッショナルによる調整が欠かせません。
私は都内の大規模・中堅法律事務所で培った高度な法的知見を活かし、居住用から事業用まで、数多くの「立ち退き料増額交渉」や「建物明渡し」の問題に取り組んできました。
「どれくらいの金額が妥当なのか」「いつまでに明け渡すべきか」といった不安に対し、法律の専門家として明確な見通しをスピーディーに提示いたします。皆様が正当な権利を守り、納得して次の一歩を踏み出せるよう全力でサポートいたします。ぜひ一度ご相談ください。

PROFILE:https://vs-group.jp/lawyer/profile/tsuru/

契約不適合責任とは?改正前の瑕疵担保責任との違いをわかりやすく解説

この記事でわかること

  • 契約不適合責任の概要
  • 契約不適合責任と旧民法の瑕疵担保責任の違い
  • 購入した不動産に契約不適合があった際の請求内容

2020年4月1日施行の改正民法では、瑕疵担保責任の名称が契約不適合責任へと変わり、対象や判断基準なども変更されました。買主にとっては契約不適合があった際に請求できる権利の選択肢が増え、権利行使期間の負担が軽減されるなど、メリットの大きな改正となっています。

一方で、購入した不動産に欠陥がある場合に、契約不適合や損害賠償の請求などを巡ってトラブルになるケースは少なくありません。

トラブルに発展しそうな場合は、専門的な知見を持った弁護士への相談がおすすめです。

本記事では、瑕疵担保責任と契約不適合責任の違いや、購入した不動産に欠陥があった際の対応方法などを解説します。

民法改正で導入された契約不適合責任とはどのような制度ですか?

契約不適合責任とは、購入した目的物に契約内容との相違があった場合に、不足分の引き渡しや代金の減額などを請求できる権利です。

不動産は取引金額が大きいため、物件の欠陥が見つかった際の賠償も高額になるケースが少なくありません。

まずは契約不適合責任の概要を確認していきましょう。

売主に法的責任を追及できる

契約不適合責任とは、引き渡された目的物が契約内容に適合しない場合に、売主が負う法的責任です。

売買契約のほか、請負契約などにも適用されます。

不適合の種類は、以下のようなものが挙げられます。

不適合の種類内容
目的物の種類契約で定められた目的物と品目が異なる場合
目的物の数量契約で定められた数量より過剰または不足している場合
目的物の品質目的物の品質が契約で定められた内容より劣っている場合

不動産取引では、住宅の購入後に地中から建築廃材や産業廃棄物が見つかった事例や、柱や床下にシロアリ被害があった事例などがあります。

実務上は、契約書にあらかじめ物件の状態が記載されていたかが重要視され、記載がない場合は不適合として責任を免れないケースが多いでしょう。

履行の追完や代金の減額などを請求できる

引き渡された目的物に契約不適合があった場合、売主には以下のような方法で請求できます。

  • 履行の追完請求:目的物の修理や代替物の引き渡し、不足分の引き渡しなど
  • 代金減額請求:追完ができない分の代金の減額など
  • 損害賠償請求:発生した損害の金銭的な補償など
  • 契約解除:契約解除や代金返還など

請求方法は契約書の特約などで定めるのが一般的で、追完できる場合は追完が優先されます。

たとえば購入した不動産の設備に故障があった場合、修理できる場合は直してもらい、不可能な場合は代金の減額などで対応するケースが多いでしょう。

権利を行使するための期限に注意する

契約不適合責任による請求を行う際は、以下の期限に注意しなければなりません。

  • 売主への通知期限:契約上の不適合を知ったときから1年以内に売主へ通知しなければならない
  • 権利の消滅時効:権利を行使できると知ったときから5年以内、または、引き渡しから10年以内に権利を行使しなければ時効消滅となる

例外として、新築住宅では構造上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分は、引き渡しから10年の責任期間が強制適用されます(住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条)。

契約不適合の責任期間は契約で延長や短縮ができますが、宅建業者の場合は引き渡しから2年以上となり、より短い期間を定めても無効となります(宅地建物取引業法第40条第1項)。

契約不適合責任と旧民法の瑕疵担保責任にはどのような違いがありますか?

契約不適合責任では、瑕疵担保責任から名称のみでなく対象や行使期限なども変更されました。

概ね買主にとって有益となる改正となっていますが、権利行使のために旧法との違いを確認しておきましょう。

責任を追及するための対象が異なる

旧民法の瑕疵担保責任では「隠れた瑕疵」が対象でしたが、改正後の契約不適合責任では「契約内容との不適合」が対象となりました。

隠れた瑕疵とは、契約締結時の目的物の瑕疵を買主が知らず、かつ知らなかったことに過失がない瑕疵を指します。

契約不適合責任の場合、欠陥が隠れているかにかかわらず、契約内容に適合しているかが判断基準となります。

買主が目的物の契約不適合を知っている場合でも、責任追及できる可能性があるでしょう。

買主にとって請求可能な選択肢が広がった

旧民法の瑕疵担保責任では、買主は原則として契約解除または損害賠償のみ請求できました。

一方で、契約不適合責任では契約解除と損害賠償請求に加え、以下のような権利を請求できます。

追完請求

目的物の種類や品質、数量などが契約の内容に適合しない場合に、適合した物の引き渡しを求める権利です。

引き渡しの方法は、目的物の修補や代替物の引き渡し、不足分の引き渡しなど、不適合の内容や目的物の特性によって選択されます。

原則として買主に追完方法を選択する権利がありますが、契約書の特約で定めるケースや、売主と買主の合意で決めるケースもあるでしょう。

代金減額請求

不足している数量分など、契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求する方法です。

通常は、相当期間を定めて追完請求を行ったにもかかわらず履行されない場合に適用されるケースが多いでしょう。

これらの権利を行使せずに契約解除する、追完請求権に加えて損害賠償請求を行うといった方法も可能になりました。

この改正によって、買主の請求可能な選択肢が広がったと言えるでしょう。

買主の権利行使期間の負担が軽減された

買主から売主に責任追及の請求をするための権利行使期間について、以下のように買主の負担が軽減されました。

種類権利行使期間
瑕疵担保責任・売主への権利行使期限:買主が瑕疵や欠陥を知ったときから1年以内に行使しなければならない
契約不適合責任・売主への通知期限:契約上の不適合を知ったときから1年以内に売主へ通知しなければならない。

瑕疵担保責任では、瑕疵を知ったときから1年以内に権利行使しなければなりませんでした。

一方で、契約不適合責任では1年以内に不適合である旨を通知すれば、1年の経過後も責任追及が可能です。

買主からの損害賠償請求の範囲が拡張された

契約不適合責任では、買主から請求できる損害賠償の範囲が以下のように拡張されました。

種類損害賠償の範囲
瑕疵担保責任信頼利益
契約不適合責任信頼利益+履行利益

信頼利益とは、契約締結のための書面準備など、契約が有効だと信じて支出したものの、無駄になった費用を指します。

一方、履行利益とは契約が履行された際に買主が得られたはずの利益を指します。

たとえば契約不適合によって得られたはずの売却利益を逸失した場合などは、損害賠償請求の範囲に含まれる可能性があります。

購入した不動産に契約不適合があったときに買主は何を請求できますか?

購入した不動産に契約不適合があった場合も、買主は代金減額請求や損害賠償請求などを請求できる可能性があります。

実務上は「いつ不適合を知ったのか」「いつ通知が届いたのか」といった手続きを巡る紛争が発生するケースも少なくありません。

修繕や代金の減額などを請求できる可能性がある

たとえば物件状況確認書などに記載のない壁の傷や雨漏りなどがあった場合、履行の追完請求権に基づいて修繕や部品の交換などを要求できます。

修繕が不可能である場合や、売主が追完を拒絶した場合は代金の減額を請求します。

不動産の瑕疵が軽微ではない場合や、生活が著しく困難になるような事情がある場合は契約解除を要求できる可能性もあるでしょう。

トラブルに発展した場合でも、代金減額請求は売主の過失(帰責事由)がなくても請求できるため、実務上も有効な方法です。

物件状況確認書などに明記された瑕疵は原則として責任追及できない

契約不適合責任は、引き渡しを受けた不動産が契約内容に適合していない場合に限って追完などを要求できます。

たとえば購入した土地に土壌汚染があった場合、汚染がない通常の土地として売買した際は契約不適合責任を追及できます。

一方、物件状況確認書などに土壌汚染が明記されている場合は、除去を要求しても認められない可能性があるでしょう。

口頭での説明のみでなく、契約書や物件状況確認書などに明記されていたかが重要なポイントとなります。

売主が知りながら告げなかった事実は免責されない

不動産売買の契約書には、売主が契約不適合責任を一切負わない旨の免責条項が設けられているケースもあります。

免責条項は、当事者間の合意によるものであれば原則として有効です。

一方で、免責条項がある場合でも、売主が知りながら告げなかった事実については免責されません。

不動産取引では、目に見える不具合も含めて現状のまま引き渡す「現状有姿」での契約も少なくありません。

その結果、居住後に思わぬ瑕疵が見つかるケースもあるでしょう。

免責条項があっても、過去の修繕履歴などから売主が知りながら隠蔽した事実を立証できれば免責の無効を主張できる可能性があります。

なお、売主が宅建業者の場合、責任期間を引き渡しから2年以上とする特約を除き、買主に不利な特約は無効です(宅地建物取引業法第40条第2項)。

内容証明郵便で権利行使の事実を証明する

実務上、権利行使が法定の期限内に行われたか否かを巡ってトラブルになる事例もあります。

口頭や通常の郵便で伝えても、「言った」「言わない」の争いが起きるケースも珍しくありません。

売主が「期限内に通知を受けていない」と主張し、責任を免れようとするケースがあるためです。

売主に契約不適合の通知をする際は、内容証明郵便で送付するのが一般的です。

内容証明郵便を利用すると、郵便した内容や到達した日時などが公的に記録されるため、裁判上の証拠としても有効です。

まとめ

2020年4月の民法改正で瑕疵担保責任は契約不適合責任に変わり、買主が請求できる権利や権利行使期間が見直されました。

建物に契約不適合があり、修繕費用の負担などを巡って売主と買主がトラブルになるケースも少なくありません。

契約書に売主は契約不適合責任を負わない旨の特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実は免責されません。

諦めずに、対応を弁護士に相談しましょう。

購入した不動産に契約不適合があり、トラブルにお悩みの方はVSG弁護士法人の無料相談窓口にご連絡ください。

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