建物の賃借人が大家から退去を求められたとき、原則として賃借人に発生する損失を補填するための立ち退き料が支払われます。
立ち退き料を受け取った場合、個人では所得税、法人では法人税などの納税が必要です。
個人の場合、所得税は受け取った立ち退き料の内容によって所得区分が変わるため、所得区分に応じて適切に確定申告をしなければなりません。
確定申告についてなじみがなく、申告方法がわからないときは、税務署の相談窓口や税理士などに相談しましょう。
ここでは、立ち退き料を受け取ったときにかかる税金や確定申告の方法などを解説します。
目次
立ち退き料を受け取り、所得としてみなされた場合、税金がかかります。
所得は、下記のように収入から経費を控除して計算します。
計算式
所得 ＝ 収入（立ち退き料）－経費（立ち退きで発生した費用）
立ち退き料による収入から、立ち退きで発生した引っ越し費用や新居の契約手数料などの経費を差し引き、残った金額が所得です。
会社に勤務されている方は、立ち退き料を含めた所得の合計が20万円以下のときは税金がかかりません。
特別控除などの優遇制度を利用した場合も税金はかからなくなる可能性があります。
立ち退き料を受け取ったときには、以下の項目が課税されます。
立ち退き料を受け取ったときにかかる税金
各項目が課税されるケースを確認していきましょう。
立ち退き料を受け取る側が個人の場合は所得税が課税されるため、原則として確定申告が必要です。
受け取った立ち退き料の内容で所得税の所得区分が変わります。
道路の拡幅で土地や建物を明け渡した場合、拡幅された部分の土地や建物は使用できなくなります。
「使用できなくなる」＝「権利がなくなる」として資産消滅の補償を目的に支払われる立ち退き料は、譲渡所得です。
借家権が消滅する対価として立ち退き料をもらう場合、借家権取引の習慣がある地域であれば譲渡所得です。
取引の習慣がない地域では、一時所得となります。
事業をしている店舗などが退去するとき、売上として見込まれる予定の収入や従業員に支払う給与などの必要経費が立ち退き料として補填されます。
収入金額または必要経費を補填する場合の立ち退き料は、事業所得です。
譲渡所得や事業所得以外は一時所得に区分されます。
計算方法は以下の通りです。
計算式
一時所得＝(受け取った立ち退き料－立ち退きにかかった実費―特別控除50万円)×１/２
受け取る側が法人の場合は、法人税が課税されます。
法人が受け取った立ち退き料はすべて益金となり、他の所得金額と合算します。
賃借人の地位の譲渡は、消費税の課税対象となります。
たとえば部屋を借りている人が、部屋を貸している人（大家）から立ち退き料を受け取る場合は非課税です。
部屋を借りている人が、部屋を貸している人以外の第三者から立ち退き料を受け取る場合は課税されます。
立ち退き料を受け取った場合、立ち退き料は譲渡所得・事業所得・一時所得のいずれかの所得区分として、所得に計上しなければなりません。
上記の所得区分での所得が発生した場合、確定申告をする必要があります。
申告する期限は、立ち退き料を受け取った年の翌年の3月15日までです。
提出方法は、税務署への確定申告書の提出か、電子申告の2つです。
立ち退き料に関する確定申告では、以下の書類を用意してください。
立ち退き料の計算書を受け取っている場合は、あわせて準備しておきましょう。
確定申告の相談先として、以下が挙げられます。
税務署の相談窓口
確定申告の時期には、管轄の税務署に確定申告の相談窓口が設置されるケースが多いです。
無料で申告方法などを相談したい方におすすめです。
駅や市役所などの相談窓口
駅や市役所などの行政施設では、確定申告の相談コーナーが設置されている場合があります。
最寄りの施設で開催されているときに利用するとよいでしょう。
税理士
専門家である税理士に相談すると、専門的な知見から申告方法のアドバイスがもらえます。
個人で申告するのが難しいため手続きを依頼したい方や、節税方法を確認したい方は税理士に相談しましょう。
弁護士が事務所として賃借していた建物の明け渡しを求められ、賃貸人から立ち退き料の名目で金銭を取得し、一時所得として確定申告をしました。
しかし、税務署が一時取得ではなく事業所得とし、更生処分・追徴課税をしたためにトラブルになりました。
事例受け取り側で揉めたケース
(東京地裁判決、平成23年(行ウ)第736号)
| 争点 | 事務所の明け渡しに伴い賃貸人から受領した立退料が、一時所得なのか事業所得になるのかの判断 |
|---|---|
| 判決 | 裁判所は、事業に関わる行為などはその事業の本体を成すものの他多様な業務を含むことから、その事業に係る事務所等の維持や管理の業務は事業所得を生ずべき業務に含まれ、それについて生じた費用は事業所得に係る必要経費に該当すると解釈 |
今回は節税方法として、6つの制度を簡単に紹介します。
紹介する制度には細かな利用条件があるため、節税したい場合は事前に関係機関や専門家に相談しましょう。
土地収用法やその他の法律で収用権が認められる公共事業のために土地建物を売った人が、制度を利用できます。
その他、以下の条件を満たさなければなりません。
参考：「No.3552収用等により土地建物を売ったときの特例」（国税庁）
土地建物を売った場合、ケースごとに以下のような控除を利用できます。
それぞれのケースについて見ていきましょう。
実際に生活をしており、住民票も置いてある自宅を売却した場合は、売却益から3,000万円を控除できます。
この自宅を壊した場合でも、以下の条件をどちらも満たせば控除の利用が可能です。
売買をする相手が親子や夫婦などの特別な関係の場合、控除が受けられないため注意しましょう。
特定土地区画整理の施工者に売却した場合の控除制度です。
国や地方公共団体などが買主になり、農地法や都市緑地法などの規定に基づいた買取りの場合には、売却益から2,000万円の控除を受けられます。
利用する場合の主な要件は、以下の通りです。
特定住宅造成事業により売却をした場合の控除制度です。
特定住宅造成事業は、事業範囲が決まっています。
住宅地の造成や公有地の拡大、防災街区の整備などが5ヘクタール以上施工されるなどの条件を満たした事業です。
2009年、2010年に土地を購入し、所有期間が5年を超えたのちに土地を売却した場合、売却益から1,000万円の控除を受けられます。
条件に当てはまれば自宅かどうかは問われないため、セカンドハウスなどでも利用できます。
敷地権のマンションでも該当する敷地権部分は適用されます。
農業を拡大した認定農業者へ、農業委員会の斡旋で土地を売却した場合に利用できる制度です。
この条件に当てはまる場合は、売却益から800万円の控除を受けられます。
立ち退き料を受け取り、所得とみなされた場合、確定申告が必要になる可能性があります。
立ち退き料の内容によって所得区分が変わるため、確定申告のときは適切な所得区分を選択して申告しなければなりません。
一方で、会社に勤務されている方などは確定申告をした経験がなく、控除制度の適用方法などもなじみがないケースが多いでしょう。
確定申告の方法や控除制度の適用などを確認したいときは、税理士への相談がおすすめです。
税理士に相談すると、専門的な知見から納税しなければならない税金や節税方法などのアドバイスを受けられるでしょう。
