東京弁護士会所属。東京都出身。
弁護士になる前、私は公務員として自治体業務に携わってきました。その経験から、法的な正しさだけでなく、社会的な公平性や、一人ひとりの生活に寄り添うことの重要性を深く理解しています。
立ち退き問題は、住まいや事業所といった生活の根幹に関わる問題であり、そこには多大な不安やストレスが伴います。私は「弁護士は敷居が高い」というイメージを払拭し、何でも気軽に話せる相談相手であることを常に心がけています。
複雑な法律用語を分かりやすく整理し、今後の見通しを丁寧にご説明した上で、依頼者様が「相談して良かった」と心から思える解決を目指します。公務員時代から大切にしている「誠実に向き合う」姿勢を貫き、皆様の正当な権利を守るために全力で取り組んでまいります。
賃貸物件から退去するとき、清掃を怠ると退去費用として請求されるクリーニング代が高くなる可能性があります。
すべての汚損を完全に除去する必要はありませんが、水回りや油汚れなど、通常の賃貸物件の使用で求められる程度の清掃は行っておきましょう。
一方で、一部の汚損にも関わらず全体の新品交換費用を請求するなど、請求が不当なときは弁護士に依頼して減額交渉を行うのがおすすめです。
ここでは、賃貸物件から退去するときに必要となる清掃の範囲や、不当な請求を受けたときの対処法などを解説します。
目次
掃除をしないまま退去した場合、室内の汚れの状態によっては高額な退去費用を請求される可能性があります。
借主には退去時に原状回復義務があり、故意や過失による汚れのクリーニング費用や修繕費用を負担する必要があるためです。
退去時に室内が汚れたままの場合、故意や過失で室内の汚れを放置したと判断され、退去費用が高額になる恐れがあるでしょう。
一方で、通常の使用による損耗や経年劣化は貸主に修繕義務があるため、原則として借主の原状回復義務の対象とはなりません。
賃貸における善管注意義務とは、一般的な日常生活で通常期待される程度の注意を払い、借りた物件を大切に使用する義務です。
繊細な美術品を粗雑に運搬して壊してしまった場合のように責任ある立場として払わなければならない注意を怠ると、善管注意義務違反とみなされます。
賃貸物件では、この善管注意義務を借主が果たしていたかどうかで費用負担の要否が変わります。
たとえば、掃除を怠ったため固着したキッチンの油やお風呂のカビ、タバコのヤニなどは、善管注意義務違反として借主が清掃費用を負担しなければなりません。
一方で、通常の日常生活による壁紙の日焼け、家具の設置跡、画鋲の穴などは善管注意義務違反とみなされず、貸主が修繕費用を負担します。
退去前の清掃は、すべての汚損について完全な除去を求められるわけではありませんが、清掃をしておくと退去費用を抑えられる可能性があります。
おおよその目安として、100均で販売している清掃グッズで落ちる簡易な汚れはすべて落としておきましょう。
できる限りの清掃をしておくと、退去時の確認で貸主の心象が良くなる効果もあります。
一方で、経年劣化で発生し、専門業者に依頼しなければ落ちないカビや汚損などは、残っていても善管注意義務違反とみなされる可能性は低いです。
賃貸契約書にハウスクリーニング特約がある場合、室内の汚れをすべて除去しても定められた金額は支払わなければなりません。
完璧な清掃をしても費用は発生してしまうため、清掃に労力をかけ過ぎないで退去するのも一つの方法でしょう。
引っ越しの退去前には、以下の場所を掃除しておきましょう。
それぞれの場所について詳しく解説します。
キッチンのコンロは油汚れがつきやすく、汚れが目立つために退去時のチェックで確認されやすい場所です。
シンクは水垢だけでなく、排水口の詰まりや悪臭の発生なども確認しておきましょう。
コンロの汚れは、バーナーキャップを外した後に重曹を溶かした水を吹きかけ、歯ブラシなどでこすって落とします。
シンクは、クエン酸を溶かした水をスプレーして約30分放置した後、スポンジなどで水垢をこすり落とすときれいになります。
壁や床に埃などが付着したままだと、掃除が不十分とみなされるため、拭き掃除をしておきましょう。
掃除機でゴミを吸い取った後に拭き掃除をして、壁や床にある黒ずみなども除去します。
壁の穴は、画鋲やピンなどのサイズであれば原則として通常損耗の範囲内であり、借主に修繕義務はありません。
釘やネジなど、少し大きな穴があるときは借主が修繕費用を負担しなければならない可能性があります。
浴室や洗面所は、排水口に詰まりやカビの発生がないか確認しましょう。
カビが発生しているときは、塩素系スプレーを吹きかけて30分ほど放置した後、水で洗い流します。
塩素系スプレーを使用するときは、薬液が皮膚や目につかないようにゴム手袋や保護メガネなどを着用しましょう。
退去費用は、汚れの状態や掃除が必要な箇所によって異なります。
掃除場所と、おおよその費用相場は以下の通りです。
部屋全体の消臭や除菌をするため、ハウスクリーニング費用がかかります。
費用は間取りや居住する地域によって変わりますが、おおよその相場は以下の通りです。
| 間取り | 費用相場 |
|---|---|
| １K | ３～５万円 |
| １LDK | ２～６万円 |
| ２LDK | ３～７万円 |
| ３LDK | ４～10万円 |
キッチンなどの水回りや窓枠などにはカビが発生しやすく、退去するときは除去する必要があります。
除去できなかったカビのクリーニングを専門業者に依頼するには、１㎡あたり約2,000～3,000円の費用がかかります。
掃除場所ごとのカビの除去費用の相場は以下の通りです。
| 掃除場所 | 費用相場 |
|---|---|
| 洗面所 | 8,000～１万円 |
| トイレ | １～２万円 |
| エアコン | １～２万円 |
| キッチン | １～３万円 |
| 浴室 | ２～３万円 |
壁にペットの爪とぎなどによる傷があると、クロスの張替えが必要になります。
クロスの張替え費用は、１㎡あたり約1,000～1,500円かかります。
床に傷や家具によるへこみなどがあり、状態が悪いときは床材の張替えをしなければなりません。
床材の張替えには、数千～数万円ほどの費用がかかります。
退去前に掃除をして室内の汚れを除去した場合、敷金の範囲内で退去費用を抑えられるケースがほとんどです。
高額な退去費用を請求された場合は、これから解説する方法で対処しましょう。
高額な退去費用を請求された場合、まずは費用の内訳について説明を求めましょう。
内訳では、清掃が必要になった場所や清掃内容、発生した費用などを具体的に説明してもらいます。
内訳に借主の原状回復義務を超える修繕などがある場合、借主が負担する必要はありません。
費用が相場より高い場合は不当に費用を上乗せされている可能性があるため、行政機関や弁護士に相談しましょう。
消費生活センターは、国民の消費生活について相談や情報提供などを行う地方自治体の行政機関です。
退去費用のトラブルについても、消費者ホットラインや各都道府県の消費者センターなどで無料相談を実施しています。
国民生活センターは、国民の生活で発生するトラブルや紛争などについて無料相談を実施する独立行政法人です。
退去費用のトラブルについても、相談員からガイドラインに基づいた助言や貸主との交渉、和解の仲介などを行ってもらえます。
一方で、紛争を解決するための強制力はないため、貸主が話し合いを拒否した場合などは弁護士に相談しましょう。
掃除不足を理由に高額な退去費用を請求されたときは、専門家である弁護士への相談がおすすめです。
意図的に不当な退去費用を請求する悪質業者の場合、個人が退去費用を交渉しようとしても、無視されてしまうケースも少なくありません。
弁護士に依頼すると、過去の判例など法的な根拠に基づいて不正な退去費用の請求に反論できます。
貸主からすると、弁護士からの通知を放置すると訴訟手続きに移行する恐れがあるため、対応してもらえる可能性は高くなるでしょう。
弁護士に依頼したときは、成果に応じて報酬の支払いが発生します。
一方で、退去費用の内訳を精査すると二重取りや不当な上乗せなどがわかり、数十万円以上の大幅な減額に繋がるケースも珍しくありません。
不当な新品交換費用を請求されている場合などは、減額によるメリットの方が大きくなるケースがほとんどでしょう。
賃貸物件から退去するときは、水回りと油汚れなどを中心にできる限りの清掃をしておくと退去費用を抑えられる可能性があります。
一方で、一部の修繕にも関わらず新品交換費用を請求されているなど、管理会社によっては不当な請求を含めているケースも少なくありません。
不当な請求に対しては、行政機関や弁護士と対応を相談しながら、毅然とした態度で減額を求めましょう。
高額な退去費用を請求されてお困りの方は、賃貸トラブルの解決実績が豊富なVSG弁護士法人にご相談下さい。
