賃貸物件を退去するとき、高すぎる退去費用を請求されて困ったことのある人は多いのではないでしょうか？
賃貸物件は、あくまで家主から借りているものであるため、壊してしまった部分などがあれば直してからお返ししなければならず、退去時に費用を請求されるケースは少なくありません。
しかし、あまりにも退去費用が高すぎると感じた場合は、本当に妥当な金額であるかをよく確認したほうがよいでしょう。
本記事では、賃貸の退去費用が高すぎるときの対処法について、詳しく解説していきます。
また、退去費用を安くするための対策や、困ったときの相談先などについても解説していくので、賃貸物件に居住中の人や、これから退去を控えている人はぜひ参考にしてみてください。
目次
そもそも、賃貸物件における退去費用とは何なのか、まずはきちんと把握しておきましょう。
賃貸物件における退去費用とは、物件を入居時の状態に戻すための費用のことです。
たとえば、入居中に破損してしまった箇所の修繕費用や、明らかに借主の故意または過失によって汚してしまった箇所の清掃費用などが含まれます。
なお、一般的に経年劣化とみなされる部分の修繕費用は、借主には請求されません。
借主が負担すべき退去費用の具体的な内容は、国土交通省にて定められている「原状回復ガイドライン」に則って決められることとなっています。
賃貸物件を退去する人にとって、退去費用は大体いくらぐらいが相場であるのかという点は、気になるポイントのはずです。
ここでは、退去費用の相場について、間取り別で見ていきましょう。
| ワンルーム・1K | 2万～3.5万円程度 |
|---|---|
| 1DK・1LDK・2K・2DK | 3万～6万円程度 |
| 2LDK・3DK | 6万～9万円程度 |
| 3LDK以上 | 9万～11万円程度 |
退去費用のおおよその相場は上記の表の通りですが、これはあくまで目安であり、状況や部屋の構造などによっても金額は変わってくるということは理解しておいてください。
実際に請求された退去費用が、相場に対して高すぎるのかどうかを確認する際の目安として、認識しておくとよいでしょう。
高い退去費用を支払いたくないなら、退去費用が高くなりやすいケースを事前に把握しておくことが重要です。
退去費用が高くなりやすいケースは、以下の通りです。
上記のようなケースでは、高額な退去費用を請求される可能性が高くなってしまいます。
高い退去費用を請求されないためには、上記のようなケースを避けるために入居中から意識しておくことが大切です。
実際に高すぎる退去費用を請求されてしまった場合、どのように対処すればよいのか分からず、困ってしまう人は多いかもしれません。
ここでは、退去費用が高すぎるときの対処法について、4つの項目を挙げて解説していきます。
退去費用が高すぎて悩んでしまったときの参考にしてください。
退去費用が高すぎるときは、まず貸主に交渉してみるのがよいでしょう。
貸主への交渉は、賃貸借契約書の内容を確認した上で行うことがポイントです。
たとえば、契約書の特約において借主がすべてのクリーニング及び修繕費用を負担するなどの記載がない限り、「原状回復ガイドライン」に則って退去費用が決められるべきです。
そのため、まずは退去費用の内訳を確認し、契約書の内容に反して高すぎる請求がされている場合は、退去費用の請求内容を検討し直してもらうよう交渉しましょう。
また、入居開始前から既に存在していた傷などの修繕費用が退去費用に含まれている場合は、借主の負担すべき費用ではないことを伝え、退去費用からはずしてもらうことができるはずです。
貸主に直接交渉するのが難しい場合は、賃貸物件の管理会社へ相談してみましょう。
ほとんどの賃貸借契約では、契約締結に伴い、火災保険に加入しているのが一般的です。
そのため、加入している火災保険に借家人賠償責任保険が付帯されていれば、退去費用の支払いに適用できる可能性があります。
ただし、火災保険の詳しい補償内容は様々であるため、必ずしも退去費用のために適用できるわけではありません。
まずは火災保険の補償内容をよく確認し、保険会社に相談してみるのがよいでしょう。
貸主に交渉しても高すぎる退去費用を請求され続けた場合や、退去費用の金額に納得いかない場合は、消費生活センターへ相談することを検討しましょう。
消費生活センターに相談すれば、退去費用に関するトラブル解決に向けて、専門家によるアドバイスやサポートを受けられます。
電話相談にも対応してもらえるので、誰でも気軽に利用できる便利な相談先として覚えておきましょう。
他の対処法をすべて行っても解決しない場合は、法的措置をとることができます。
特に、貸主により不当に高い退去費用を請求され、交渉に応じる様子がまったく見られないときなどは、訴訟へと発展しやすいといえます。
なお、訴訟手続きについては、消費生活センターにサポートしてもらうとよいでしょう。
退去費用に納得できないとき、まずどこに相談すればよいのか、分からずに悩んでしまうケースは少なくありません。
請求された退去費用に納得できないときの1番最初の相談先は、物件の管理会社となります。
まずは管理会社へ相談し、請求内容の根拠や貸主への交渉が可能かどうかを聞いてみましょう。
管理会社及び貸主へ相談しても、納得できる返答を得られなかった場合は、消費生活センターへ相談することになります。
また、どうしても納得できない状況が続いてしまい、訴訟を起こす際は、弁護士に相談するのもよいでしょう。
退去費用が高すぎるからといって、払わずに放置してはいけません。
退去費用を払わずに放置してしまうと、保証会社による立て替え手続きが行われてしまう可能性があります。
保証会社の立て替えが入ってしまうと、借主自身の信用情報に傷がつき、将来ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなってしまうかもしれません。
また、状況によっては相手方に訴えられてしまう訴訟のリスクもあるので、注意が必要です。
どんなに高すぎる退去費用で納得できなくても、放置することだけは避けるようにしましょう。
高い退去費用の支払いを免れたい場合は、退去費用を安くするための対策を知っておくことが重要です。
退去費用の金額は、入居中の過ごし方によって大きく変わるものです。
そのため、入居中に必要な対策を行っておけば、高すぎる退去費用の請求を未然に防ぐことに繋がります。
ここでは、4つの対策を紹介していきます。
入居を開始するタイミングにできる対策として、敷金を払っておくという方法があります。
一般的に、入居時に敷金を払っておけば退去費用は敷金から相殺されるので、退去時に改めて払い出す金額はかなり抑えられることになります。
入居時の敷金が不要となっている物件は、最初の負担は軽くて魅力的に見えるかもしれませんが、退去時の支払いが高くなってしまう可能性があるので、注意しましょう。
もっとも、事前に預けた自分のお金で事後的に清算しているにすぎませんから、高額請求に対する根本的な解決にはならないでしょう。
入居中、日常的な掃除を怠らずにきちんと行っておけば、退去費用が高くなってしまうリスクは抑えられるでしょう。
退去費用が高くなるケースの多くは、入居中に最低限の掃除を怠っていたことが原因となっています。
生活する中で出てくる小さな汚れは、時間が経つにつれて徐々に酷くなり、掃除せずに放置を続けた結果取返しのつかない状態になってしまいます。
日常的にきちんと掃除を行い、清潔な状態を保つことで、退去時に高額なクリーニング費用を請求される可能性は低くなるはずです。
室内設備を壊してしまい、その修繕費用を請求されたことで退去費用が高くなってしまうケースも少なくありません。
たとえば、以下のような場合には、高額な修繕費用を請求されてしまう可能性が高くなってしまいます。
賃貸物件は、あくまで貸主から借りているものであるということを忘れずに、丁寧に扱うことを日頃から意識することが大切です。
室内での喫煙を日常的にしていたことで、ヤニ汚れで壁紙が変色してしまい、退去時の張り替え費用が高くなってしまうケースも多くなっています。
退去費用を抑えるためには、できるだけ室内での喫煙を控えるようにするか、加熱式タバコのようにヤニ汚れがつきにくいタイプのものを使用するなど、対策を考えたほうがよいでしょう。
なお、共用部であるベランダは、喫煙が禁止されていることが一般的ですので、ベランダ等で喫煙するのもやめたほうがいいでしょう。
賃貸物件の退去費用が高すぎて悩むケースは、決して少なくありません。
そのため、賃貸物件に入居している人は、退去費用が高すぎるときの対処法を事前に把握しておくことがとても重要です。
退去費用が高すぎるときの対処法には、管理会社や消費生活センターへの相談の他、訴訟を起こして解決を目指す方法などもあります。
あらかじめ相談先を知っておくことで、適切に対処することができるでしょう。
また、退去費用を安くするためには、入居時や入居中にできる対策もあるので、早いうちから意識しておくことをおすすめします。
