「生活保護を受給しているが、家賃を滞納してしまったらどうなるのか？」と不安を感じていませんか。
生活保護の有無にかかわらず、滞納が続けば最終的に強制退去となる可能性があります。
しかし、即座に退去となるわけではありません。
大家との信頼関係が考慮され、総合的に判断されます。
すぐに大家やケースワーカーへ連絡し、支払計画や代理納付を相談しましょう。
滞納３カ月を目安に、退去を回避できる余地があります。
この記事では、すぐにできる強制退去回避法や、家賃滞納から強制退去までの流れを解説します。
目次
賃貸借の解除要件や訴訟・執行の流れは生活保護の有無で変わりません。
一方で、生活保護では「代理納付・転居支援・一時扶助」などの支援を早期に使える場合があります。
その生活保護受給者が家賃滞納すると、以下の４つのリスクにつながります。
家賃滞納だけを理由に、生活保護がただちに受け取れなくなるわけではありません。
しかし、支出の内訳によっては、保護が変更・停止・廃止となる可能性もあります。
たとえば、住宅扶助を家賃支払いに充てず、遊興費などに流用した場合、不正受給とみなされ指導対象となります。
このような不正受給や、指導指示違反、収入申告漏れなどが認められると、保護が変更・停止・廃止となる可能性があります。
まずはケースワーカーに状況を相談しましょう。
住宅扶助は原則として家賃に充てる前提ですが、使途逸脱や不正受給等がある場合に返還等が求められる可能性があります。
早期に“代理納付”の申請や支払計画の提出を検討しましょう。
生活保護には、８つの扶助があります。
上記の項目の中で、住宅扶助は家賃や敷金、維持費などに対する給付が対象です。
毎月生活保護費に含めて支給されますが、家賃滞納した場合は家賃以外に使ったとみなされます。
家賃を滞納すると、財産の差し押さえや遅延損害金が発生する場合があります。
裁判手続きに移行した場合、預貯金などが差し押さえの対象となります。
ただし、生活保護費など法律で差し押さえが禁止されている財産は差し押さえられません。
また、家賃を滞納すると、遅延損害金が加算されます。
利率は賃貸借契約の定めが優先されますが、上限は年14.6%までで、契約に定めがない場合の利率は、法定利率の年３%が適用されます。
仮に、家賃10万円を60日間滞納したとすると、年３%の場合は約493円、年14.6%の場合は約2,400円が加算されます。
滞納が長引くほどこの金額は大きくなっていくため、注意しましょう。
家賃滞納が続けば、最終的に強制退去となる可能性があります。
これは大家との「信頼関係が破壊された」と判断されるためです。
一般的に、家賃滞納が３カ月を超えると信頼関係の破壊とみなされやすくなります。
しかし、３カ月はあくまで目安です。
滞納の常習性など、他の事情も考慮して総合的に判断されます。
実際に強制退去となるまでには、法的な手続きが必要です。
明け渡し訴訟に３～６カ月、その後の強制執行に約1.5カ月、併せて５～７カ月かかるのが一般的です。
この手続きは、生活保護の有無にかかわらず同様に進められます。
ここでは、受給者が家賃滞納を行い、強制退去になるまでの目安の期間と流れを解説します。
強制退去が実行されるのは、家賃滞納をしてからおおよそ５カ月から７カ月ほどです。
既に滞納している方や、今月の家賃の支払いが難しい方は、自分がどの段階にあるのかチェックしておきましょう。
家賃を滞納すると、大家や管理会社から賃借人へ、電話や手紙により督促の連絡が届きます。
督促の連絡時期は大家や管理会社によって異なりますが、おおよそ滞納日の翌日から1週間以内に来るケースが多いです。
もちろん、すぐに退去の話ではなく、期日までに滞納分の家賃を支払ってほしい旨を伝えられます。
すぐに支払えば督促が来ませんが、３カ月以上家賃滞納をすると、強制退去の手続きに移行されるケースが多いです。
督促の連絡が来た時点では、誠実な対応が非常に重要です。
すぐに大家へ連絡し、具体的な支払計画を伝えましょう。
たとえば、「〇月〇日までに〇円（分割〇回／原資：〇〇）を支払います」「不足分は〇月〇日に入金します」といった内容です。
督促の放置や書面の受取拒否は、信頼関係を大きく損なうため絶対に避けましょう。
家賃滞納が３カ月以上続くと、内容証明郵便で契約解除や明け渡し請求が届きます。
これは大家が、法的手続きを視野に入れている強い意思表示です。
内容証明は、手紙の内容や差出日を郵便局が証明する制度で、相手に届いた事実を示す「配達証明」とあわせて利用されます。
「受け取らなければ大丈夫」と考えるのは危険です。
受取を拒否しても、法律上は書面は「到達した」と扱われる場合があり、ご自身が不利な状況に陥る恐れがあります。
この請求を無視すれば、大家は明け渡し訴訟に踏み切るでしょう。
裁判で敗訴すれば、最終的に強制退去となります。
契約解除や明け渡し請求が届いた場合は、直ちにケースワーカーや弁護士へ相談し、今後の対応を協議しましょう。
家賃滞納から５～７カ月が経過しても、明け渡し判決を無視して退去せずにいると、強制執行の手続きが始まります。
まず執行官が訪れ、約２週間後の退去期限を伝える「明渡し催告」を行います。
その期限を過ぎても退去しない場合、約２～４週間後に「断行」となり、室内の荷物は強制的に搬出されます。
執行官に支払う予納金、鍵の交換や荷物の運搬・保管にかかる費用は、後日請求され、自己負担になります。
転居費用は原則自己負担ですが、ケースにより一時扶助等の支援が認められる場合もあるため、福祉事務所への確認も検討しましょう。
生活保護受給中に家賃を滞納した場合、強制退去を避けるために最優先はケースワーカーへの相談と“代理納付”の検討です。
相談時は家賃台帳・督促状・通帳コピーなどを用意しましょう。
ここからは、具体策を３つ紹介します。
家賃が支払えない状態となった際は、すぐに大家や管理会社へ連絡し、分割支払いや支払猶予ができないか相談してみましょう。
理由をしっかり説明すれば、交渉に応じてくれる場合もあります。
事後相談より、滞納しそうとわかった時点で相談した方が、大家や管理会社への印象はよいです。
その際は、具体的な支払計画の提示が重要です。
「〇月〇日までに〇円を支払います。福祉事務所へ代理納付を申請中です。進捗は〇日までにご報告します」など具体的に伝えましょう。
後のトラブル防止のため、やり取りはメール等で記録に残す工夫が大切です。
まずは、いつまでに滞納分を支払えるのかを、賃貸物件を管理している不動産会社へ伝え、大家に交渉してもらいましょう。
家賃の支払いが困難になったら、担当のケースワーカーへの相談が重要です。
状況を正直に話すと、利用できる公的支援を一緒に考えてくれるでしょう。
代表的な支援策が「代理納付制度」です。
これは福祉事務所が代わって、住宅扶助費を直接大家へ支払う制度です。
代理納付は家賃の支払い忘れや使い込みを防ぎ、大家との信頼関係を維持する有効な手段です。
また、一時的にお金が足りない場合は、公的な貸付制度を利用できる可能性もあります。
社会福祉協議会が窓口の「総合支援資金」といった生活福祉資金貸付制度です。
生活再建までの資金を無利子または低金利で借りられる場合があり、相談する価値は十分にあるでしょう。
いずれの支援も、まずはケースワーカーへの正直な相談から始まります。
一人で抱え込まず、早めに連絡しましょう。
親族や友人などからお金を借りて支払う方法も考えましょう。
「身内だからこそ相談しにくい」と考える人もいらっしゃるかもしれません。
しかし、強制退去になる場合の損失とストレスを鑑みて、近しい人に頼る方が安心な対策と言えます。
家賃１カ月程度であれば、身内の方が助けてくれる場合もあるため、思い切って相談してみるのも選択肢の一つです。
なお、親族等からの支援は収入認定され得ます。
必ず事前にケースワーカーへ申告・相談してください。
これまでにご紹介した方法でも解決しない場合は、強制退去となる前に弁護士への相談しましょう。
解除通知・訴状・執行催告のいずれかを受け取った場合は急を要するため、すぐに相談してください。
明渡期限の延長や分割返済条件の和解交渉、訴訟の期日対応など、強制退去を回避できる余地が残されています。
VSG弁護士法人では無料相談を行っています。
お気軽にお問い合わせください。
本記事では、生活保護受給者が家賃を滞納した場合の流れと対処法を解説しました。
家賃滞納は、強制退去を引き起こすだけでなく、生活再建の機会を失う事態にも繋がりかねない深刻な問題です。
問題を一人で抱え込まず、できるだけ早い段階で適切な窓口へ相談し、誠実に対応しましょう。
特に内容証明郵便が届くなど法的な手続きが始まった段階では、ご自身での対応には限界があります。
誤った対応は、かえって状況を不利にしてしまうリスクも生じます。
VSG弁護士法人では、家賃滞納問題に関するご相談をお受けしています。
穏便な解決に向け、法的な観点から最善のサポートを提供します。
