＜働く女性のキャリアビジョンに関する調査＞を実施

現在の職場への不満は「給与が低い」が４割超。４割の人が「主任」までの昇進を目指す

ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/）を運営するベンチャーサポートコンサルティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「働く女性のキャリアビジョン」に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

＜働く女性のキャリアビジョンに関する調査結果トピックス＞

＜調査概要＞

• 1. 調査方法： ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
• 2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、正社員・契約社員・派遣社員として働いている女性を対象に実施
• 3. 有効回答数：1,033人（正社員：516人、契約社員・派遣社員：517人）
• 4. 調査実施期間：2024年10月22日（火）～2024年10月23日（水）

＜正社員・契約社員・派遣社員として働いている女性に調査を実施＞

現在の職場への不満は「給与が低い」が４割超

「現在の職場で、不満を感じていることはありますか？（複数選択可）」と質問したところ、「給与が低い（43.3%）」と回答した人が最も多く、次いで「職場の雰囲気や人間関係（20.2%）」「スキルアップができない（15.7%）」「キャリアプランを描きにくい（14.1%）」「正当な評価が得られない（14.1%）」「仕事内容にやりがいがない（13.3%）」「意見を言いづらい・意見を聞いてもらえない（12.9%）」「女性が活躍できる場がない（9.6%）」「残業が多い（8.1%）」「プライベートとの両立が難しい（7.8%）」「ハラスメントがある（7.7%）」「育児・介護との両立についての理解がない（4.2%）」「その他（1.8%）」と続いた。「とくに不満はない」と回答した人は、23.9%であった。

現在の職場に対する不満として「給与が低い」と回答した人は、正社員が39.0％、契約社員・派遣社員が47.6％で、契約社員・派遣社員の人の方が不満を抱えていることが明らかになった。その他の項目については、大差はなかった。

半数近くが「女性が働きやすい社会に変化してきている」と回答

「女性が働きやすい社会に変化してきていると感じますか？」と質問したところ、「はい（47.1%）」「いいえ（52.9%）」という回答結果となった。

厚生労働省雇用環境・均等局「令和４年版 働く女性の実情」によると、令和４年の女性の就業者数は3,024万人、平成24年は2,658万人でここ10年で約370万人増加している。

半数近くの人が、実際に「女性が働きやすい社会に変化してきている」と実感していることが明らかとなった。

現在の年収は、半数近くが「300万円未満」と回答

「現在の年収を教えてください」と質問したところ、「200万円未満（14.5%）」「200万円以上～300万円未満（33.4%）」「300万円以上～400万円未満（26.0%）」「400万円以上～500万円未満（14.2%）」「500万円以上～600万円未満（6.2%）」「600万円以上（5.6%）」という回答結果となった。

正社員の人は、今後も「正社員」で働きたいと９割超が回答

「今後、どのような雇用形態で働きたいと思いますか？」と質問したところ、「正社員（65.9%）」「派遣社員（18.5%）」「契約社員（13.6%）」「パート・アルバイト（1.7%）」「その他（0.3%）」という回答結果となった。

「正社員」の人は、今後も正社員で働きたいと考えている人が9割を超えた。一方、「契約社員・派遣社員」の人で、正社員で働きたいと考えている人は3割を超え、正社員を希望しているものの契約社員・派遣社員での就労を余儀なくされている実態も明らかとなった。

今後のキャリア形成は「現状維持」が半数超。約３割の人は「転職」を検討。「起業」は１割未満

「今後、どのようなキャリア形成を考えていますか？」と質問したところ、「現状維持（55.3%）」と回答した人が最も多く、次いで「転職する（28.0%）」「昇進を目指す（7.4%）」「結婚・妊娠・出産・介護を機に勤務時間を減らす（5.0%）」「起業する（3.5%）」「その他（0.8%）」と続いた。

＜今後、転職をしたいと考えている人に調査を実施＞

転職先を選ぶ上で重視することは「仕事内容」「年収アップ」「雇用が安定していて長く働ける」

今後のキャリア形成で「転職する」と回答した人に、「転職先を選ぶ上で、重視することは何ですか？（複数選択可）」と質問したところ、「仕事内容（60.2%）」と回答した人が最も多く、次いで「年収アップ（57.4%）」「雇用が安定していて長く働ける（52.9%）」「福利厚生（48.8%）」「職場の雰囲気や人間関係のよさ（47.4%）」「残業時間が少ない（36.7%）」「リモートワークが可能（27.7%）」「キャリアアップできる（20.1%）」「女性が活躍できる（17.7%）」「副業が可能（16.6%）」「産休や育休の取得実績（12.5%）」「その他（0.4%）」と続いた。

「正社員」と「契約社員・派遣社員」を比較すると、正社員では「福利厚生」「キャリアアップできる」を重視している人が多く、契約社員・派遣社員では「雇用が安定していて長く働ける」「副業が可能」を重視する人が多いことが明らかとなった。

＜今後、起業をしたいと考えている人に調査を実施＞

起業したい理由として「自由に働きたい」「稼ぎたい」という声が多い

今後のキャリア形成で「起業する」と回答した人に、起業したい理由を聞いたところ、

• ・自由に働きたい（30代女性/正社員/東京都）
• ・自分で稼ぎたい（20代女性/派遣社員/福岡県）
• ・成功してみたい（20代女性/正社員/広島県）

などの声があがった。

起業したい業界は「情報サービス・広告業（YouTuberなど）」が最多

今後のキャリア形成で「起業する」と回答した人に、「起業したい業界はなんですか？」と質問したところ、「情報サービス・広告業（YouTuberなど）（27.8%）」と回答した人が最も多く、次いで「生活関連サービス業（家事代行、ベビーシッターなど）（16.7%）」「飲食業（13.9%）」「美容業（11.1%）」「運輸業（5.5%）」「医療・福祉・介護業（2.8%）」「教育・学習支援業（2.8%）」「その他（19.4%）」と続いた。

今回の調査では「情報サービス・広告業（YouTuberなど）」が最も多く、時代の変化を感じる調査結果となった。

＜今後、昇進を目指したいと考えている人に調査を実施＞

4割の人が、「主任」までの昇進を目指していると回答

今後のキャリア形成で「昇進を目指す」と回答した人に、「どこまで昇進を目指していますか？」と質問したところ、「主任まで（40.8%）」と回答した人が最も多く、次いで「部長まで（18.4%）」「課長まで（11.8%）」「役員まで（10.5%）」「係長まで（6.6%）」「社長まで（5.3%）」「その他（6.6%）」と続いた。

「正社員」「契約社員・派遣社員」を比較すると、正社員の人は「部長まで」目指している人の割合が多いことが明らかとなった。

専門家からのアドバイス「女性にうれしい福利厚生5選」

女性が転職先を選ぶ上で重視することを調査した結果、「仕事内容」「年収アップ」「雇用が安定していて長く働ける」の回答に続いて「福利厚生」が選ばれました。
そこで、この記事では、女性にうれしい福利厚生について解説します。

福利厚生とは？

福利厚生とは、給与や賞与等の報酬以外に、企業から従業員に対して行われるサービスです。
具体的には、手当としての金銭支給や休暇の付与、働きやすさ向上に関する制度の導入等があります。

福利厚生には、法律によって企業に実施が義務付けられている「法定福利厚生」と企業が独自に提供する「法定外福利厚生」の２種類があります。
法定福利厚生は、次の通りです。

• ・健康保険
• ・厚生年金保険
• ・介護保険
• ・雇用保険
• ・労災保険
• ・年次有給休暇
• ・産前産後休業
• ・育児休業　　　など

これらの法定福利厚生だけではなく、企業独自の法定外福利厚生が充実している会社は、魅力的な企業と言えるでしょう。

住宅に関する福利厚生

「多少家賃が高くても、安全性の高い住居を選びたい」と考える女性は少なくありません。
住宅に関する福利厚生は女性にうれしい制度の１つと言えるでしょう。

代表的な制度は「住宅手当」で、家賃や住宅ローンなど、住宅にかかる費用の一部を企業が負担し、給与と合わせて支給されます。
支給条件は会社によって異なりますが、会社の近くに住む場合は、より手厚い手当を支給する企業もあるため、チェックしてみましょう。

また、会社が従業員に貸し出す社宅や社員寮等のサービスを用意している場合もあります。
会社が用意した住宅を利用すれば、自分自身で賃貸契約をするよりも大幅に家賃にかかる費用を抑えられるでしょう。

休暇に関する福利厚生

女性特有の事情や大事なライフイベントに配慮した特別休暇も、女性にとってうれしい制度です。

産前産後休業、育児・介護休業、生理休暇等は法律で定められています。
法定よりも休暇を長く取得できる企業もあるため、法定の範囲と区別するとよいでしょう。
企業が設ける独自の休暇には、結婚休暇や、アニバーサリー休暇、不妊治療のための休暇等があります。

なお、どの休暇も法定外休暇であるため、休暇中の賃金補償までは企業に義務付けられていません。
しかし、従業員のモチベーション維持や特別休暇の取得促進を目的として、有給とする企業もあります。

出産や育児に関する福利厚生

子どもがいるもしくは将来授かりたいと考える女性の立場であれば、出産や育児に関する福利厚生は重要です。
結婚祝い金や出産祝い金等、金銭の支給等はうれしい福利厚生でしょう。
出産や育児を経ても働きやすい制度があるとさらに安心です。

たとえば、妊娠中や産後の健診のための「通院休暇」は法律で定められていますが、休暇中の給与の有無は企業によって異なり、給与が支給される企業もあります。

産後は、育児のために時短勤務制度を利用する人もいるでしょう。
法律では時短勤務制度の適用期間は、子どもが３歳を迎えるまでです。

３歳以降は企業の努力義務となりますが、小学校就学前あるいは卒業まで時短勤務を認める企業もあります。
会社ごとの規定を確認してみましょう。

健康に関する福利厚生

仕事と育児に忙しく自身の健康に気を配る余裕がない女性でも、健康に関する福利厚生が充実していると、医療サービスを利用しやすくなります。

１年に１回の健康診断は企業に義務付けられていますが、追加で以下のような福利厚生を用意している企業もあるでしょう。

• ・がんや婦人科に関する検診
• ・人間ドックの費用負担や特別休暇の付与
• ・企業内医務室やカウンセリングルームの設置
• ・インフルエンザワクチン接種の費用負担　　など

忙しい中でも検診や予防接種を受けやすくなるうれしい福利厚生と言えます。

スキルやキャリアアップに関する福利厚生

新しいスキルの取得やキャリアアップに意欲があっても、費用や時間の確保に悩む女性は少なくありません。
企業によっては、従業員のリスキリングを促進しています。新たな技能・資格を取得し、キャリアを向上させたい場合は福利厚生をチェックしてみましょう。

具体的には、講座やセミナーの参加費用の補助、通信教育の提供、資格取得者への手当支給などです。
就業時間内に資格取得の勉強を認める、会社の一室を自習室として提供する等、協力的な企業もあります。

さいごに

福利厚生は企業によって多様であり、ユニークな福利厚生を提供している企業もあります。
自分のライフスタイルや希望に合った福利厚生が充実する企業を選ぶと、理想的なワークスタイルを実現しやすくなるでしょう。