＜20代の起業への意識調査＞を実施

「飲食業」で起業したいと考えている人が最多。
起業に関する情報収集は「YouTube」「インターネット」「SNS」

ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/tax/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「20代の起業」に対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

＜20代の起業への意識に関するトピックス＞

＜調査概要＞

• 1. 調査方法： ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
• 2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、起業を考えている全国の20代男女を対象に実施
• 3. 有効回答数：1,001人
• 4. 調査実施期間：2024年7月8日（月）～2024年7月9日（火）

今回の調査では、以下のような内訳となっている。

現在の雇用形態

・正社員：81.5％
・パート・アルバイト：12.0％
・契約社員：3.3％
・派遣社員：2.4％
・業務委託：0.3％
・その他：0.5％

「飲食業」の起業を考えている人が最多。
「情報サービス・広告業」「医療・福祉・介護業」が続く

起業を考えている全国の20代に調査を実施。

「どの業種で起業を考えていますか？」と質問したところ、「飲食業（20.9％）」 と回答した人が最も多く、次いで 「情報サービス・広告業（14.3％）」「医療・福祉・介護業（9.4％）」「娯楽業 （8.6％）」「美容業（8.4％）」「教育・学習支援業（6.7％）」「宿泊業（5.9％）」「人材派遣・紹介業（4.9％）」「運輸業 （4.7％）」「不動産業（4.5％）」と続いた。「その他（11.8％）」としては、コンサルティング業や建設業・建築業、製造業などが挙がった。

起業を考えている理由として
「収入を増やしたい」「自己実現」「起業家への憧れ」の声

「起業を考えている理由を教えてください（複数回答可） 」と質問したところ、「収入を増やしたい（53.2％）」と回答した人が最も多く、次いで「自己実現（29.8％）」「起業家への憧れ（26.4％）」「歴史的な円安による将来への不安（25.9％）」「ワークライフバランスの実現（24.6％）」「社会貢献（21.3％）」「現在の労働環境への不満（16.1％）」「ビジネスアイデアがあるため（11.0％）」「年金制度に対する不安（6.1％）」「その他（1.4％）」と続いた。

歴史的な円安、物価高に伴い、収入を増やしたいと考える人はさらに増える可能性もある。自己実現や起業家への憧れから起業を考えている人も多く、向上心の高さが窺える結果となった。

「30歳～34歳」で起業を考えている人が最多。
「25歳～29歳」「35歳～39歳」が続く

「何歳で起業しようと考えていますか？」と質問したところ、「～24歳（4.6％）」「25歳～29歳（28.5％）」「30歳～34歳（49.7％）」「35歳～39歳（12.8％）」「40歳～ （4.4％）」という回答結果となった。

3割が20代での起業を考えており、30代前半までに起業を考えている人も含めると全体の8割となった。今回の調査では、30～34歳での起業を考えている人が約半数に上ることが明らかとなった。

起業に関する情報収集は
「YouTube」「インターネット」「SNS」から

「起業に関する情報はどのように収集していますか？（複数回答可） 」と質問したところ、 「YouTube（46.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「インターネット（46.3％）」「SNS（37.0％）」「起業セミナーなどのイベント（32.5％）」「書籍・雑誌（22.5％）」「家族・友人など（16.5％）」「テレビ（10.6％）」「新聞（9.0％）」「情報を収集していない （8.6％）」「その他（0.8％）」と続いた。

約半数の人がYouTubeやインターネットから情報収集を行っており、SNSから情報を得ている人も4割近くに上った。ただし、YouTubeやインターネットなどは絶えず情報が更新されており、膨大な情報の中から有益で正しい情報かどうかを見極める必要があるため、起業する上で参考にする際は注意されたい。

約半数が「収入が安定しない」可能性を懸念。「事業失敗のリスク」「自己資金不足」が続く

「起業する上で、懸念材料はありますか？（上位3つまで）」と質問したところ、「収入が安定しない（49.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「事業失敗のリスク（48.7％）」「自己資金不足（47.0％）」「起業に関する知識 （25.7％）」「公的なサポート体制の薄さ（18.3％）」「人材の確保（11.2％）」「その他（0.7％）」と続いた。一方、「懸念材料はない」と回答した人は4.5％であった。

収入を増やしたいという思いから起業する人が多いものの、起業は収入が不安定になる可能性がある。また、事業失敗のリスクや自己資金不足の可能性もあることから、多くの人がこれらを懸念していることが窺えた。

起業に必要なものは
「行動力」「コミュニケーション力」「決断力・判断力」の声

「起業に必要なものは何だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、「行動力（51.9％）」と回答した人が最も多く、次いで「コミュニケーション力（44.1％）」「決断力・判断力（41.2％）」「問題解決力（34.6％）」「論理的思考力（28.9％）」「マーケティングスキル（28.1％）」「会計・法務知識（26.7％）」「ポジティブ思考（24.6％）」「データ分析力（22.4％）」「リーダーシップ（15.3％）」「その他（1.4％）」と続いた。

起業に必要なものとして「行動力」「コミュニケーション力」「決断力・判断力」を挙げる人が多かった。起業すると、新規開拓営業をしたり、難しい経営判断を迫られたりすることもあるため、起業前にこれらの能力を高めておくとよいだろう。

約6割が、身近（家族や友人・知人）に起業している人が「いる」と回答。
半数近くが「副業をしている」

「身近（家族や友人・知人）に起業している人はいますか？」と質問したところ、「はい（59.9％）」「いいえ（40.1％）」という回答結果となった。起業を考えている人の約6割は身近に起業している人がいることから、周りの環境から受ける影響は大きいと思われる。

「現在、副業をしていますか？」と質問したところ、「はい（46.4％）」「いいえ（53.6％）」という回答結果となった。独立行政法人 労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」によると、仕事をしている人のうち、副業をしている人の割合は6.0％であることから、今回の調査では起業を考えている人のうち、副業をしている人は約半数と高い割合であることが明らかとなった。

参照データ（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/245.html

起業の相談は「税理士」「商工会・商工会議所」「中小企業基盤整備機構」の声

「起業する際は、どこに相談しようと思いますか？」と質問したところ、「税理士（35.1％）」と回答した人が最も多く、「商工会・商工会議所（17.9％）」「中小企業基盤整備機構（12.4％）」「日本政策金融公庫（7.9％）」「よろず支援拠点（3.1％）」「その他（3.0％）」と続いた。一方、「相談しない」と回答した人は20.6％であった。

起業する際、税理士への相談を考えている人が3割を超えた。税理士に相談すると、決算月や役員報酬の決め方、融資などの資金繰り、会計処理や節税対策などのアドバイスももらえるため、起業する上で心強い味方となる。

従業員の賃上げを行うには、原資となる利益の確保が必要です。

専門家からのアドバイス
「起業相談のための窓口ガイド｜各窓口で可能な相談内容」

この記事では、起業時の相談先を適切に選ぶために、起業相談の窓口について、専門家が詳しく解説します。

起業相談のための窓口一覧

起業するには税務の知識や経営ノウハウが欠かせないため、以下の相談窓口を有効活用してください。

商工会・商工会議所

商工会や商工会議所には経営指導員が常駐しており、会計経理や資金調達、人事労務、経営などを幅広く相談できます。

国や自治体が公募している補助金や助成金の案内も行っており、アドバイスを受けることができます。

要望に応じて、各分野の専門家が事業所を訪問するサービスも行っています。（エキスパートバンク事業）

起業セミナーが開催されており、起業家同士の交流や情報収集にも役立ちます。

商工会や商工会議所に相談する際は、電話で事前予約などが必要となります。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が全国に設置している無料の経営相談所です。

相談窓口は各都道府県に設置されています。

相談内容に応じて支援機関・専門家を紹介し適切な支援先へつなぐ役割を担っているため、ワンストップであらゆる経営課題を解決することが可能です。

店舗やチラシのデザイン、商品企画や業務効率化などの相談もできるため、各分野の専門家を個別に探す必要がありません。

よろず支援拠点に相談する際は、「よろず支援拠点＋都道府県名」で支援拠点を探してください。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関です。

日本政策公庫では、民間で融資を受けにくい中小企業への融資や起業相談を積極的に行っています。新規開業資金は融資限度額が7,200万円、無担保・無保証で融資を受けられます。

また、創業の準備段階からサポートを受けられる創業サポートデスクがあります。創業サポートデスクでは、利用できる融資制度や創業計画書の作成についてアドバイスを受けることができます。

相談は対面だけでなく、電話やオンラインでの相談も行っています。

税務署

税務署は、国税庁と国税局の指揮監督下にある行政機関です。

起業時には、法人設立届出書や開業届、青色申告承認申請書など税務署へ届出が必要です。また起業後は、法人であれば法人税や法人事業税などの税金を納めることになります。

税務署では、起業時の届出や帳簿の記帳、税金の相談を行っています。

対面で相談を​希望する​場合は​、事前に​電話で所轄の税務署へ​予約が必要です。電話で​相談したい​場合は、​国税局電話相談センターを利用するとよいでしょう。

中小企業基盤整備機構

中小起業基盤整備機構は、中小企業の成長段階に合わせた幅広い支援を行う独立行政法人です。

相談窓口では、対面や電話のほか、メールやAIを活用したチャットボットでの対応が可能です。

また起業だけでなく、販路開拓やデジタル化、人材育成支援などのアドバイスも受けられます。
補助金やファンドから投資を受けたい場合、経営計画や資金計画作成のサポートも行っています。

起業について相談したいときは、各都道府県の地域本部に連絡し、対面相談またはオンライン相談の事前予約が必要となります。

起業に関する相談は、税理士に

起業することには魅力がある一方、さまざまな不安や悩みもあるでしょう。

税理士に相談すると、会計処理や決算書の作成、確定申告などをサポートしてもらえます。

経費や資産などの会計処理は間違えやすく、税務署から指摘されるケースも少なくありません。

税務調査が入ると追徴課税になる可能性が高いため、日々の記帳や申告書作成などに不安があるときは、税理士に依頼するとよいでしょう。

相談は電話や対面だけでなく、税理士によってはオンラインでの相談も行っています。

ベンチャーサポート税理士法人では無料で相談を受け付けていますので、法人税の申告や資金調達などの悩みがあるときは、お気軽にご相談ください。