＜新NISAの活用と投資に対する意識に関する調査＞を実施

6割超が新NISAを「利用したい」と回答。金融教育を受けた人のうち8割超が、投資に対する意識や行動に「変化あり」

ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/tax/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（本社：東京都渋谷区、グループ総代表：中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「新NISAの活用と投資に対する意識」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。

＜新NISAの活用と投資に対する調査結果トピックス＞

＜調査概要＞

• 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
• 調査の対象：調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国のビジネスパーソンを対象に実施
• 有効回答数：1,009人
• 調査実施期間：2023年10月16日（月）

2024年1月から「新NISA」が始まることを知っている人は6割超

全国のビジネスパーソン1,009人を対象に調査を実施。

新NISAの認知度と、どのような点に魅力を感じているか調査した。

「2024年1月から「新NISA」が始まることを知っていますか？」と質問したところ、6割超が「知っている（65.5%）」と回答した。

続いて「新たに始まるNISA制度について、魅力的に感じる改正内容を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能（59.8%）」「口座開設期間の恒久化と非課税保有期間の無期限化（50.4%）」「年間投資枠の拡充（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円）（47.4%）」「非課税保有限度額の拡充（1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円））（40.1%）」「特にない（14.2%）」という回答結果となった。

現行のNISA制度では、つみたてNISAと一般NISAの併用はできないため、約6割の人が新NISAの「つみたて投資枠と成長投資枠の併用」を魅力的に感じていることが明らかになった。

また、年間投資枠は一般NISA120万円、つみたてNISA40万円であるが、2024年からはつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円と年間の投資枠が拡充するため、魅力的に感じている人が多い。

6割以上が新NISAを「利用したい」と回答。その利用目的は「長期的な資産形成」が最多

続いて、新NISAを利用したいと考えている人の割合を調査した。

※新NISAを「知らない」と回答した人は下記を参照のうえ回答
（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

「新NISAを利用したいと思いますか？」と質問したところ、6割以上が「利用したい（64.1%）」と回答した。

そこで、新NISAの利用目的を調査したところ「長期的な資産形成のため（77.6%）」「効率的な資産形成のため（46.4%）」「資産形成の選択肢を増やすため（26.0%）」「柔軟な運用を行うため（23.5%）」という回答結果になった。

現行のNISA制度の場合、非課税保有期間は一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間である。

一方、新NISAでは非課税保有期間が無期限となるため、新NISAを利用して、より長期的な非課税投資をしたいと考えている人が多いと思われる。

半数が「投資に対して積極的」と回答

次に、投資への積極性について調査した。

「投資に対してあなたは積極的ですか？」と質問したところ、全体の半数が「はい（50.8%）」と回答した。

年代別では、30代および40代で「はい」と回答した人が6割近くに上った。

これまで日本の公教育では金融教育が行われていなかったため、ネットや書籍などの情報を参考に、多くの人は独学で投資を始めていると思われる。

半数の人が投資に対して積極的である一方で、投資に関する体系的な知識が無く、リスクを恐れて投資に対して消極的という人も少なくないことがうかがえる結果となった。

投資に関する金融教育を受けたことがある人はわずか2割。金融教育を受けたことで「投資に対する意識や行動に変化があった」と回答した人は8割超

続いて、金融教育の経験や意識について調査した。

「これまで、投資に関する金融教育を受けたことはありますか？」と質問したところ、2割の人が「はい（20.8%）」と回答した。

次に、金融教育を受けたことがある人に「金融教育を受けたことで、投資に対する意識や行動に変化はありましたか？」と質問したところ、8割超の人が「変化があった（81.9%）」と回答した。

大半の人が金融教育を受けたことによって、投資に対する意識や行動に変化があったと感じていることから、金融教育がもたらす効果は大きいと考えられる。

続いて、金融教育を受けたことがない人に「投資に関する金融教育を受けてみたいと思いますか？」と質問したところ、投資に対して積極的である人（325人）のうち、8割近くが「はい（76.6%）」と回答した。

一方、投資に対して消極的である人（474人）のうち、「はい（30.2%）」と回答した人は3割にとどまった。

投資に対して積極的な人は、金融教育にも関心が高いことが明らかとなった。

投資に対するマイナスイメージとして「リスクが大きい」「専門知識が必要」の声が上がる

次に、投資に対するマイナスイメージについて調査した。

投資に対して積極的である人（513人）に、「投資に対するマイナスイメージがあれば教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「専門知識が必要（39.8%）」「リスクが大きい（39.4%）」「経済的余裕がないとできない（32.0%）」「ギャンブル性がありそう（20.3%）」「面倒くさそう（15.6%）」「過去に失敗したことがある（14.4%）」「マイナスイメージはない（11.9%）」「怪しい（9.4%）」「良いイメージがない（2.0%）」という回答結果になった。

一方、投資に対して消極的である人（496人）は、「リスクが大きい（59.3%）」「専門知識が必要（38.3%）」「面倒くさそう（30.2%）」「経済的余裕がないとできない（29.2%）」「ギャンブル性がありそう（23.6%）」「マイナスイメージはない（12.9%）」「怪しい（10.7%）」「良いイメージがない（10.1%）」「過去に失敗したことがある（5.4%）」という回答結果になった。

投資に対して消極的である人の約6割が、投資は「リスクが大きい」と感じていることが明らかになった。

最後に、高校での金融教育義務化の認知度を調査した。

「2022年4月から高校で金融教育が義務化されたことを知っていますか？」と質問したところ、3割以上の人が「はい（32.7%）」と回答した。

日本の金融教育は諸外国と比べて遅れているといわれている。

また、成年年齢が18歳に引き下げられたことなどから2022年4月より、高校において家庭科の授業などで金融教育が開始された。

金融リテラシーの向上を目指し、投資による資産運用など資産形成の必要性や、金融トラブルに巻き込まれないための教育が行われている。

今後、日本においても金融教育が広がると思われる。

【まとめ】

新NISAの利用意向と投資に関する意識が明らかに

今回の調査で、新NISAの利用意向と投資に関する意識が明らかになった。

約6割が、新NISAは「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能」である点が魅力的だと回答し、年間投資枠が拡充したことをメリットと感じている人も多い。

また、新NISAの利用目的は「長期的な資産形成」である人が8割近くに上った。

金融教育を受けたことがある人はわずか2割にとどまった。

なお、金融教育を受けたことがない人のうち、約半数が「金融教育を受けてみたい」と回答しており、金融教育への関心の高さがうかがえる結果となった。

8割が金融教育を受けたことで、投資に対する意識や行動に「変化があった」と回答したことから、金融教育の重要性が明らかになった。

専門家からのアドバイス
「2024年改正｜新NISAとは？いつから始まる？現行NISAとの違いについても解説」

調査の結果、6割超の人に新NISAの利用意向があることが分かりました。

ただし、投資に対しては「リスクが大きい」「専門知識が必要」といったネガティブなイメージも存在しています。

この記事では、新NISAについて、専門家が詳しく解説します。

そもそもNISAとは？どういう制度？

通常、株式などの金融商品に投資をすると、売却して得た利益や受け取った配当金には約20%の税金がかかります。

NISA制度はNISA口座内で特定の金融商品を毎年一定金額の範囲内で購入して得た利益には税金がかからないという制度です。

新NISAとは？現行NISAとの違い

「新NISA」と「現行NISA」では、いくつか仕組みに違いがあります。

具体的な違いを以下の表で確認していきましょう。

	＜現行NISA＞		＜新NISA＞
	一般NISA	つみたてNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
利用可能な方	日本国内にお住まいの18歳以上の方
併用	できない		できる
投資対象となる商品	上場株式・投資信託等	投資信託 （金融庁の基準を満たしたもの）	上場株式・投資信託等 （一部の商品を除く）	投資信託 （金融庁の基準を満たしたもの）
年間投資枠	120万円	40万円	240万円	120万円
非課税保有限度額	600万円	800万円	1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円）
非課税保有期間	最長5年	最長20年	無期限
口座開設期間	2023年まで		恒久化

新NISAはいつから始まる？変更点も解説

新NISA制度は2024年1月から始まります。

新NISAでは、これまでのつみたてNISAの後継として「つみたて投資枠」、一般NISAの後継として「成長投資枠」の2つが導入されます。

現行のNISA制度と異なり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用可能で、年間投資枠、非課税保有限度額、非課税保有期間も大幅に拡大します。

非課税保有限度額が上限に達した場合、保有している商品を売却することで売却簿価分の投資枠が復活します。

ただし、その年の投資枠は復活しないため、年間投資枠に達している場合は、売却した年の翌年以降に新たな購入ができるようになります。

なお、ジュニアNISAは2023年で終了となります。

現行NISAの移行は必要？

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、これにより運用の柔軟性が向上する見込みです。

取り扱う商品数の多い金融機関を利用することで、より効率的に資産を増やすことができるでしょう。

すでに現行のNISA口座を持っている場合は、自動的に新NISA口座が開設されるため、新NISAへの移行に特別な手続きは不要です。

一方、まだNISA口座を持っていない場合は、2023年中に口座を開設することで、スムーズに新NISAを始められます。

また、現行NISAと新NISAでは年間投資枠は異なるため、2023年分の現行NISAの非課税枠も利用できます。

ただし、現行NISAとは異なる金融機関で新NISAを始める場合は、金融機関にて手続きが必要ですので注意しましょう。

さいごに

新NISA制度では、制度内容が大幅に拡充され、運用できる範囲も広がります。

税制の優遇が一層強化されているため、投資を初めて検討する人にとっても、新NISAは非常に適していると言えるでしょう。

安定的な資産形成に向けて、この機会にまずは少額積立の長期投資から始めてみてはいかがでしょうか。