＜インボイス制度意識調査（第2回）＞を実施

経営者の2人に1人が免税事業者と「これまで通り取引予定」。インボイス対応のレジやシステムの導入、IT導入補助金の申請予定は2割という結果に

ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「インボイス制度」の導入に対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

＜インボイス制度の導入に対する意識調査結果トピックス＞

＜調査概要＞

• 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
• 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の経営者を対象に実施
• 有効回答数：1,004人
• 調査実施期間：2023年2月13日（月）～2023年2月14日（火）

「インボイス制度」対応のレジやシステムを導入予定の経営者は、わずか2割

全国の経営者、男女1,004人を対象に調査を実施。

「インボイス対応のレジやシステムを導入しますか？」と質問したところ、「導入予定（22.2％）」「導入するか未定（27.4％）」「導入しない（インボイス対応のスタンプを利用予定）（10.9％）」「導入しない（手書きで対応予定）（23.0％）」「インボイス制度の登録申請はしない（16.5％）」という回答結果となった。

現時点で、インボイス対応のレジやシステムの導入を予定している経営者の割合は2割にとどまる。

また、レジやシステムを導入せず、手書きやスタンプで対応を予定している人が3割に上ることが明らかとなった。

具体的に、インボイス制度の導入に向けてどのようなことを準備しているのか聞いたところ、

などの回答が得られた。

会計ソフトなどのシステムは、アップデートによりインボイス制度に対応できるものもある。

利用しているシステムについては、インボイス制度への対応方法を確認する必要がある。

免税事業者との取引について「これまで通り取引する予定」が5割超。「未定」と回答した人は約3割という結果に

インボイス制度が導入された後の免税事業者との取引予定について調査。

「インボイス制度導入後、免税事業者との取引をどのようにする予定ですか」と質問したところ、「これまで通り取引する予定」と回答した経営者が53.8％と最も多い割合となった。

次いで、「未定」と回答した人が27.6％となった。

また、「取引しない予定」は10.3％、「取引数を減らす予定」は7.1％と合わせて2割近くとなり、今回のインボイス制度による影響の大きさが分かる結果となった。

免税事業者との今後の取引予定について、具体的な理由を聞いたところ、

などの回答が得られた。

インボイス制度の導入に向けて、費用の負担を軽減できるIT導入補助金を「申請する予定」と回答した経営者は2割

最後に、インボイス制度の導入に向けて、IT導入補助金を申請予定の経営者の割合について調査を行った。

「インボイス制度について、IT導入補助金を申請予定ですか？」と質問したところ、「はい」と回答した割合は24.2％だった。

ITツールなどの導入費用は、補助金を活用することで負担を軽減することができる。

IT導入補助金の申請を予定している割合は2割にとどまることが明らかになった。

【まとめ】

経営者の半数は、インボイス制度導入後も免税事業者と「これまで通り取引する予定」と回答

インボイス制度の導入に合わせて、インボイス対応のレジやシステムを「導入予定」と回答した人は2割となった。

また、システムの導入費用を軽減できるIT導入補助金について、「申請予定」と回答した人は2割という結果となった。

なお、免税事業者との取引については、半数が「これまで通り取引する予定」と回答した。

一方、「取引しない予定」「取引数を減らす予定」を合わせると、2割近くに上った。

「未定」の割合も3割近いことから、インボイス制度の導入による影響の大きさが明らかになった。

専門家からのアドバイス
「取引先が免税事業者の場合どのような影響がある？」

インボイス制度導入後、免税事業者との取引について、これまで通り取引するか未定とする経営者が3割近くいます。

インボイス制度導入により、免税事業者との取引にはどのような影響があるのか、解説します。

免税事業者との取引は仕入税額控除の対象にならない

商品やサービスを購入した場合、支払った消費税額は仕入税額控除として、売上にかかる消費税額から差し引くことができます。

しかし、インボイス制度導入後は、免税事業者に対して支払った代金に消費税は含まれないこととされ、仕入税額控除の対象になりません。

そのため、免税事業者から購入した買い手側は、消費税を差し引くことができず、その分の消費税を負担することとなります。

ただし、簡易課税制度を選択している事業者は影響を受けません

消費税額の計算方法には、本則課税と簡易課税の2種類があります。

本則課税は、売上にかかる消費税額から仕入にかかる消費税額を控除して計算する方法です。

これに対して、簡易課税は売上にかかる消費税額にみなし仕入れ率を乗じて、仕入にかかる消費税額として計算し、消費税の納税額を計算する方法です。

簡易課税を選択することができるのは、基準期間である前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、期日までに税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している事業者とされています。

簡易課税制度を選択している場合、仕入税額控除の金額は売上にかかる消費税額を基礎として求めます。

業種ごとに卸売業は90％、小売業は80％・・・と定められた「みなし仕入率」を売上にかかる消費税額に乗じて、仕入にかかる消費税額を計算します。

そのため、簡易課税制度を選択している事業者は、仕入税額控除のために購入先から適格請求書を受領し、保管しておく必要はありません。

つまり、簡易課税制度を選択している事業者は、免税事業者との取引をそのまま継続しても、消費税の負担が増えることはないのです。

さいごに

インボイス制度の導入にあたって、適格請求書発行事業者の登録申請をすべきか、登録申請する場合はどのような手続きが必要か、といった不安を抱えている方は、ベンチャーサポートの無料相談をご活用ください。