＜ChatGPT活用状況調査＞を実施

サービス業の4割超がChatGPTを導入！主に「事務作業」「商品管理」「営業活動」で活用されている

ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（本社：東京都渋谷区、グループ総代表：中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「ChatGPTの活用状況」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。

＜ChatGPTの活用状況の調査結果トピックス＞

＜調査概要＞

• 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
• 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の飲食業を除くサービス業経営者を対象に実施
• 有効回答数：1,005人
• 調査実施期間：2023年8月4日（金）～2023年8月8日（火）

業種（今回の調査対象者の内訳）

全国の飲食業を除くサービス業経営者、男女1,005人を対象に調査を実施。

■業種について

「情報通信業（17.8%）」「不動産業、物品賃貸業（14.8%）」「研究・専門技術サービス業（11.6%）」「生活関連サービス業、娯楽業（10.3%）」「医療、福祉（10.0%）」「運輸業（5.9%）」「教育、学習支援業（4.1%）」「宿泊業（2.2%）」「その他（23.3%）」

サービス業を営む経営者の「ChatGPT」の認知度は約9割

これらの業種の経営者に、ChatGPTの認知度調査を行った。

「「ChatGPT」というサービスを知っていますか？」と質問したところ、「内容までよく知っている（47.2%）」「名前だけ知っている（44.3%）」「知らない（8.5%）」という回答結果となった。

サービス業を営む経営者におけるChatGPTの認知度は9割であり、認知度の高さがうかがえる結果となった。

「ChatGPT」の活用率は4割超。主に「事務作業」「商品管理」「営業活動」で活用

ChatGPTを活用している企業の割合を調査。

「会社として「ChatGPT」を活用していますか？」と質問したところ、「積極的に活用している（14.6%）」「必要に応じて活用している（29.7%）」「以前は活用していたが、現在は活用していない（4.7%）」「全く活用していない（51.0%）」という回答結果となった。

ChatGPTを活用している企業は4割超に上った。

続いて、ChatGPTの活用シーンを調査した。

「どのようなシーンで「ChatGPT」を活用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、「事務作業（文章作成など）（60.9%）」「商品管理（25.1%）」「営業活動（25.1%）」「顧客管理（23.3%）」「カスタマーサポート（20.6%）」「商品開発（13.5%）」「その他（5.4％）」という回答結果となった。

文章作成などの事務作業や商品管理、営業活動でChatGPTを活用している企業が多いことが明らかになった。

具体的な活用例を聞いたところ、

などの回答が得られた。

文書作成だけでなく、コールセンターや営業戦略の立案など、ChatGPTはさまざまな場面で活用されていることが明らかになった。

「ChatGPT」を活用していない企業からは「必要性を感じない」「使い方が分からない」の声が上がる

ChatGPTを活用していない企業に、ChatGPTを活用していない理由を聞いたところ、

などの回答が得られた。

「必要性を感じない」「使い方が分からない」という回答が多く、ChatGPTを効果的に使うためには、活用方法を理解するなどハードルの高さがあることが明らかとなった。

約8割の企業が「今後、ChatGPTを活用したい」と回答。背景には急速に広まる企業のDXも関係か

今後、ChatGPTを業務に活用したい企業の割合を調査。

「今後、「ChatGPT」を業務に活用したいと思いますか？」と質問したところ、「積極的に活用していきたい（25.6%）」「必要に応じて活用していきたい（53.8%）」「活用するつもりはない（20.6%）」という回答結果となった。

約8割の企業が、ChatGPTを業務に活用していきたいと回答していることから、サービス業経営者のChatGPTへの関心の高さがうかがえる結果となった。

続いて、ChatGPTを業務に活用したい理由を調査した。

「その理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「業務効率化のため（70.9%）」「作業時間削減のため（53.8%）」「人件費削減のため（28.0%）」「人件費以外のコスト削減のため（16.1%）」「流行しているから（8.8%）」「その他（2.9％）」という回答結果となった。

ChatGPTを活用することで、業務効率化をはじめ、人件費などのコスト削減につなげたいと考える経営者が多いことが浮き彫りになった。

「ChatGPT」によって問題やトラブルが発生した企業は約2割

ChatGPTによる回答は、必ずしも正確かつ最新の情報であるとは限らないため、問題やトラブルが発生する可能性も否めない。

そこで、これまでChatGPTを使用したことによるトラブルについて調査を行った。

「「ChatGPT」によって問題やトラブルが起きたことはありますか？」と質問したところ、「はい」と回答した割合は19.6%だった。

具体的にどのような問題やトラブルが起こったか聞いたところ、

などの回答が得られた。

ChatGPTを使用する際には、ChatGPTの特徴を理解したうえで、上手く活用する能力が利用者に求められることが明らかになった。

また、ChatGPTによって導き出された情報の正確性にも注意する必要があることも浮き彫りになった。

【まとめ】

ChatGPT活用状況が明らかに。多くの企業では「業務効率化」を目的に活用している

今回の調査で、サービス業を営む経営者のChatGPTの認知度は9割であり、うちChatGPTを活用している企業は約4割に上ることが明らかになった。

特に、文書作成などの事務作業に活用している企業が多く、商品管理や営業活動にも活用されている。

一方、ChatGPTを使用していない企業は、「使い方が分からない」「必要性を感じていない」などの理由によることが分かった。

また、約8割の経営者が、業務効率化やコスト削減を目的として、今後、ChatGPTを業務に活用したいと考えていることも明らかになった。

専門家からのアドバイス
「ChatGPTを利用する企業のリスクとその対策」

今回の調査によれば、ChatGPTを活用する企業が4割に上ることが分かりました。

ChatGPTを知っている企業のうち8割は今後の活用も視野に入れていますが、実務に取り入れる際は注意点があります。

ここでは、ChatGPTを活用する企業のリスクとその対策を解説します。

ChatGPTを利用する際のリスク

ChatGPTを活用する企業では、どのようなリスクがあるのでしょうか。

ここでは、そのリスクについてご紹介していきます。

情報漏洩の恐れがある

ChatGPTを利用する際に入力した内容はChatGPTが学習するため、今後ChatGPTから提供される回答にその内容が利用される可能性があります。

つまり、機密事項や個人情報などを入力してしまうと、思いがけず情報漏洩に繋がることがあるのです。

企業における重要な内容を入力する際は、他人の目に触れる可能性があることを知っておく必要があります。

情報の正確性・精度に欠ける

ChatGPTが回答する内容は、必ずしも正確ではありません。

そもそもChatGPTが回答を生成する際には、インターネット上に公開されている情報を基にしています。

したがって、インターネット上の情報の信ぴょう性がなければ、回答の精度にも影響が出ます。

ChatGPTの回答内容の事実確認をせずに正しいものと信じて取り扱うと、大きな問題が生じる可能性があります。

著作権の侵害

ChatGPTは、インターネット上の情報や学習として取り込んだデータを基に回答を生成します。

このとき著作物をインプットしてしまうと、結果として著作権を侵害するような回答をする可能性が高いです。

著作権者の許諾を得ずにそのまま活用すると、他人の著作権を侵害してしまうこととなります。

倫理的に不適切

ChatGPTは回答を生成する過程で、倫理性を判断することはできません。

情報の真偽が判断しにくいのはもちろんのこと、不適切な表現や差別的な内容が含まれる可能性があります。

生成されたデータは必ず目を通さないと、安全に利用することはできないのです。

ChatGPTを企業が安全に利用するための対策

ChatGPTの活用において発生するリスクに対し、どのような対策が必要になるかをご紹介していきます。

機密情報を入力しない

ChatGPTを利用する際に入力した内容は、その後の回答生成に活用されるものと考えておく必要があります。

そのため、ChatGPTを利用する際に、機密情報や個人情報を入力しないようにするのが鉄則です。

情報の精査を徹底する

ChatGPTを利用した結果、望み通りの回答が得られることがあるかもしれません。

しかし、本当にその回答の内容が正しいものか、もう一度冷静に精査する必要があります。

得られた回答をどのような形で利用するのかも含めて検討した上で、ビジネスに取り入れてください。

法律や規則の遵守

ChatGPTからの回答が著作権を侵害している場合、その回答をそのまま利用することはできません。

どのような根拠を基に回答が生成されたのか、その出典を確認するなどし、法的に問題のないものであることを確認しておきましょう。

また、ChatGPTの回答を活用する際に、著作権の侵害や情報漏洩のリスクがないよう、細心の注意を払ってください。

社内ルールを作成する

ChatGPTの利用方法、あるいはChatGPTにより得られた回答の活用方法について、社内でルールを決めておきます。

そのルールを守ることによって、機密情報の漏洩や著作権の侵害などのリスクを防ぐことができるようにしておきましょう。

さいごに

ChatGPTの活用は急激に進んでおり、今後さらに活用の幅が広がると見込まれています。

しかし、利用する際に一歩間違えると大きなリスクを伴うので、十分な対策が必要です。

ベンチャーサポートでは、1つの相談窓口で税理士・社労士・司法書士・行政書士・弁護士の5つの士業が対応できます。

会社を経営する上でお困りのことがございましたら、お気軽に無料相談にお問い合わせください。