会社設立実績件数 22年:2085件 23年:3006件 最新ご相談件数 2024年10月:429件 | 全国22拠点スタッフ1350名が対応
23年設立実績:3006件 | 前月ご相談 :429件
MENU
close
閉じる

会社設立2万5千社。手数料無料!

無料相談はこちら

9時~21時/土日祝対応

0120-755-878 メール LINE Line

無料相談はこちらから

0120-291-244

【受付】9:00-21:00(年中無休)

無料相談のお申込み

令和3年度税制改正大綱のポイント

12月10日に公表された『令和3年度税制改正大綱』のポイントをまとめました。
今回の税制改正により、企業経営から暮らしにいたるまで幅広い範囲での改正が行われます。
中小企業向けの税制も拡充され、雇用を守り、賃料を上げる企業を対象にした所得拡大促進税制の延長なども改正に含まれています。
さらに、近年のペーパーレス化を踏まえ、電子帳簿等の保存制度の手続きの簡素化も改正内容に盛り込まれました。
暮らしに関する改正の中でも、特に、教育資金贈与/結婚資金贈与は、専門家への相談が欠かせない内容に変化してきました。

>> 令和3年度税制改正大綱をわかりやすく解説!個人・法人の税はどうかわる?

ページの先頭へ戻る