融資による事業拡大を視野に入れるなら、個人事業よりも法人の方が有利であることは間違いありません。 また法人にも、合名会社・合資会社・ＬＬＣなど様々な形態が考えられますが、社会的信用度の高さでは、やはり株式会社がベストであるといえます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度のように、創業資金の1/3（＝融資申請金額の1/2）を自己資金でまかなうことが融資の条件とされている場合、申請金額が大きくなればなるほど申し込みのハードルも高くなってしまいます。

他人から一時的に借入れた「見せ金」を使ってこの条件をクリアしようとする起業家も少なくありませんが、資金の出所には金融機関の厳しい目が光っています。

その点、法人設立時に「資本金」として繰り入れた金額については、全額が出資者の自己資金と見なされますので、資金の出所を詮索される心配はありません。

資本金100万円で会社を設立したとして、もし1期目の決算結果が200万円の赤字だったとしたら、純資産の部はマイナス100万円。イコール「債務超過」ということで、融資申請はほぼ絶望的となってしまいます。

もし、資本金300万円でスタートしていたら・・・。

こんな実例はいくらでもあります。

それでは、資本金は高ければ高いほどよいのかといえばそうでもなく、今度は税務上の不利益が襲いかかります。

事業内容や規模に見合った適正な資本金額の設定が、
融資申請の明暗を分けることもありえます。

過去に破産や信用事故を起こした人が役員の中にいると、融資を受けることが極めて難しくなってしまいます。

しかし、会社立ち上げの主要メンバーとして、この人だけは外せない・・・。

こんなときは、（筆頭株主を除く）株主として経営に参加してもらうことで、融資申請の障害を取り除くことができます。

また銀行折衝の窓口として、奥さん（ご主人）やお子さんを立てる予定があるのなら、役員か株主に加えるようにして下さい。

銀行は会社の“部外者”を交渉の相手として認めてはくれません。

事業計画書はあくまでも「計画」に過ぎません。過去の決算書や試算表とは違い、予想や希望的観測が入り込んでいるのは、銀行側としても百も承知のはずです。

それでも、あえて銀行が事業計画書の提出を要求するのは、事業計画書を通じて経営者の計数能力や計画性の値踏みを行っていると考えられなくもありません。

だとすれば、事業計画書はいわば経営能力を測る“リトマス試験紙”といえるかもしれません。

事業計画書には通常以下の4つのポイントを盛り込む必要があります。

①経営の基本方針　②年度の計画目標　③利益計画　④資金計画

どの経営者も②③には真剣に取り組みますが、①④については意外に軽視されがちです。

①経営の基本方針は、中小企業にビジョンや経営理念が必要なのかと思われるかもしれませんが、まさにここで経営者の資質や将来性を値踏みされていると考えて間違いないでしょう。

④の「資金計画」は、さらに重要です。

身もフタもない言い方ですが、銀行の究極の目的は貸付利息を稼ぐこと。最低条件は貸付元本を回収すること。

極論かもしれませんが、本音をいえばこの2点につきるといえるでしょう。

そんな銀行が何より重視するのが、実は資金（繰り）計画です。

毎期確実に利益を上げて、確実に債務を返済できるプランを示せなければ、融資担当者の揺れ動く心を捉えることはできません。

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）

民間金融機関からの融資が難しい、経営基盤が脆弱な中小企業や新規創業者を支援することを目的とする政府系金融機関です。
以前は国民生活金融公庫（＝国金）の名称で親しまれていました。
とりわけ創業2年以内の事業者に対して無担保・無保証人で1,000万円までの貸付を行う「新創業融資制度」、開業から5年以内の事業者に対しては「新規開業資金」など、起業家を優遇する様々なメニューが用意されています。

信用保証協会（別称：マル保、しんぽ）

大企業に比べて成長性や経営のリスクが大きい中小企業と、金融機関の間をとりもつ架け橋として、全国52ヶ所に設けられている公的機関です。
保証協会は中小企業の求めに応じて銀行借入の保証を引き受け、万一返済ができなくなったときは、保証協会が会社に代わって銀行に返済することになります。
保証協会経由の制度融資には、小規模資金保証や一般資金保証の他、特定業種にのみ適用される緊急保証制度などのバリエーションがあり、その中から最適なものをチョイスすることができます。

日本公庫の新規開業資金の場合、開業しようとする業種の実務経験が3年以上あることを条件のひとつに掲げています。 創業者の経験や能力は、事業成功に直結する重要な条件ですから、当然といえば当然ですね。

日本政策金融公庫の新創業融資制度のように、創業資金の一部を自己資金でまかなうことを融資の条件に掲げているケースもあります。ある意味、創業者の事業成功にかける熱意や本気度を試されているといってもいいかもしれません。

銀行が、まったく事業実績のないできたてホヤホヤの会社や、これから起業しようと考えている人の審査を行う際の判断基準として「創業計画書」の提出を求めることがあります。

創業計画書は、事業内容や取引先等の情報を盛り込んだ「事業概要」と、開業資金の調達方法や開業後の見通し等で構成される「数値計画」の2部構成で成り立っています。

現実的な裏づけのある開業見通しに支えられた損益計画も大切ですが、最大のポイントは、事業に必要な資金と調達方法の妥当性にあります。

ちなみに自己資金の調達方法にはちょっとしたコツがあり、ここで躓いてしまうと後々の資金調達に大きな支障をきたしてしまうことになります。

創業2年目以降の事業者にとって、融資審査の決め手となるのは、何といっても決算書の内容でしょう。

単年度の業績を示す損益計算書も大切ですが、金融機関が重視するのはむしろ貸借対照表の方であることは意外に知られていません。

特に純資産の部がマイナスの、いわゆる「債務超過」状態の場合、融資申請は非常に厳しいと言わざるをえません。

その他にも、仮払金や短期貸付金（役員貸付）が計上されていないか、減価償却費を限度額まできちんと行っているかどうかなど、様々なチェックポイントが設けられています。

それでは上記のようなチェックポイントをクリアできていない、欠陥のある決算書を銀行に提出してしまったらどうなるのでしょうか？

当然ながら、銀行の審査にパスするのは非常に厳しくなってしまいます。
そうなれば、次回のチャンスでリベンジを期する以外に方法がありません。
ところが、問題はその次なのです。

「いったん決算書でダメ出しされたら、次にリカバリーショットが打てるのは、どんなに早くとも新しい決算書ができあがる1年先になってしまう・・。」

当たり前すぎるほどのお話ですが、経営者が意外に見落としがちな盲点といえます。

「融資に強い決算書」は、常に融資を意識し、明確な意図と目的をもって計画的に作成されない限り、偶然生み出されることなどありません。

裏を返せば、融資申請を視野に入れつつ計画的に作成されたことが感じ取れる決算書こそが「銀行が貸したくなる決算書」に他なりません。

創業時、2年目以降ともにいえることですが、銀行対策は泥縄式では対処できません。

会社設立の方法やタイミング、決算の組み方によって、融資を受けやすい会社かそうでない会社かの大勢はすでに決しているといっても過言ではありません。

銀行対策に我流で取組むことは、想像以上に危険がともないます。
融資のノウハウはもちろんですが、会社設立や税務会計をも熟知した専門家に任せることをお勧めします。

どの金融機関にアプローチすればよいのか分からない。
あるいは、どんな付き合い方をすればよいのか分からない。

これらは、起業家が一度は直面する共通の悩みといっていいかもしれません。

ベンチャーサポートでは、某メガバンクや地元有力地銀・信金との提携関係を最大限に活かし、あなたのニーズにぴったりの金融機関をご紹介する“銀行ソムリエ”を目指しています。

また創業時だけでなく、会社の成長ステージに合った金融機関をご紹介できるのもベンチャーサポートの強みの1つであると自負しています。